司法書士内藤卓のLEAGALBLOG

会社法及び商業登記に関する話題を中心に,消費者問題,司法書士,京都に関する話題等々を取り上げています。

二重国籍を認めない国籍法は「合憲」

2021-01-21 16:15:34 | 国際事情
朝日新聞記事
https://digital.asahi.com/articles/ASP1P3FM0P1PUTIL003.html

 東京地裁は,合憲と判断。

国籍法
 (国籍の喪失)
第11条 日本国民は、自己の志望によつて外国の国籍を取得したときは、日本の国籍を失う。
2 外国の国籍を有する日本国民は、その外国の法令によりその国の国籍を選択したときは、日本の国籍を失う。

第12条 出生により外国の国籍を取得した日本国民で国外で生まれたものは、戸籍法(昭和22年法律第224号)の定めるところにより日本の国籍を留保する意思を表示しなければ、その出生の時にさかのぼつて日本の国籍を失う。

第13条 外国の国籍を有する日本国民は、法務大臣に届け出ることによつて、日本の国籍を離脱することができる。
2 前項の規定による届出をした者は、その届出の時に日本の国籍を失う。

cf. NHKニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210121/k10012825021000.html?fbclid=IwAR1Dq2Z3I6rTZzbxAsm5URTZfHL-lz-DRcmMhZBu2NqT1y6sDwB88KXMLF4
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事業者が離婚協議書の自動作成サービス等の提供を行うことの可否

2021-01-21 15:45:26 | いろいろ
経済産業省
https://www.meti.go.jp/press/2020/01/20210121002/20210121002.html

「2020年12月21日付けにて「弁護士法」に関する規定の解釈及び適用の有無について、離婚協議書の自動作成サービス等の提供を検討する事業者より照会があり、同法を所管する法務省に対して確認を求めた結果、2021年1月21日付けにて回答がなされました。」

(1)離婚協議書の自動作成サービス
 弁護士法第72条に違反すると評価される可能性がないとはいえない。

(2)養育費の収納代行サービス
 同サービスの一連の手続における具体的な態様等に照らし、実質的には照会事業者が委託を受けて養育費債権の取立て・受領を行っていると評価される場合には、弁護士法第72条本文に規定するその他一般の法律事件に関して法律事務を取り扱うことに当たり、同条に違反すると評価される可能性があると考えられる。

(3)弁護士広告サービス
 全体として弁護士法第72条に違反すると評価される可能性があると考えられる。


 事業者が具体的に特定して照会したサービス内容については,ということではあるが。
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スーパー・ファストトラック・オプションの運用はどうなる?

2021-01-21 13:58:01 | 会社法(改正商法等)
ほくらoffice(文京公証役場の公証人)
https://www.hokura-office.com/

「スーパーファストトラックオプションでは申請日午後5時までに公証人の認証を受ける必要がある。申請は当日なるべく早くした方が無難。2月15日実施予定らしい・・・」

「スーパーファストトラックオプション(定款認証・登記同時申請)を申請することができる士業者は、弁護士、司法書士に限られます。」

「行政書士が定款認証・登記同時申請をすると、登記申請は却下されます。」

「定款認証・登記同時申請をしたが、申請当日に定款認証を受けられなかった場合、登記申請は却下。同定款認証申請により認証を受けることは可能。改めて登記申請することになり、設立日がずれる・・・」(いずれも上掲HPツイート欄)

 弁護士の場合は,同時申請可能といっても・・・。

cf. 平成30年10月31日付け「弁護士が,登記について電子申請するための方法」


 ところで,スーパー・ファストトラック・オプション(設立登記と定款認証の同時申請)の場合,もちろん事前に払込みを済ませる必要があるが,

設立時発行株式の引受け(定款又は発起人全員の同意)→出資払込み→設立時取締役等の選任(※定款に記載がない場合)→定款認証以外の手続完了→同時申請

という流れになる。

「設立時発行株式の引受け」は,当然のこととして「出資払込み」よりも前にしておく必要があり(会社法第34条第1項),設立時取締役等の氏名が定款に記載がない場合の選任行為は,出資の履行が完了した後にする必要がある(会社法第38条第1項)。

 添付書面を作成するにあたっては,上記についての手順前後がないように留意する必要がある。

 登記申請書及び委任状に記載する「登記の事由」としての「令和〇年〇月〇日発起設立の手続終了」の日付については,同時申請の申請日付を記載する必要がある(定款認証を了してはじめて,「発起設立の手続終了」となるからである。)。
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「「遺言書の保管申請」ミス多発のポイント」

2021-01-21 10:54:11 | 民法改正
幻冬舎GOLD ONLINE
https://gentosha-go.com/articles/-/31401

 筆者である税理士さんの体験記であり,ポイントを押さえたわかりやすい記事である。未経験の方は,一読しておくとよいでしょう。
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