「成年後見実務の運用と諸問題」

LIBRA 2020年 5月号 by 東京弁護士会
https://www.toben.or.jp/message/libra/libra-2020-5.html

　東京三弁護士会合同研修会に基づく特集記事であり，東京家庭裁判所後見センターの運用が紹介されている。

「歴史都市京都における密集市街地対策等の取組方針」の見直し素案

「歴史都市京都における密集市街地対策等の取組方針」の見直し素案に関する市民意見の募集について
https://www.city.kyoto.lg.jp/templates/pubcomment/tokei/0000278296.html

「全国的にも，密集市街地における防災性の向上は課題とされています。「地震時等に著しく危険な密集市街地」に関する改善目標を掲げる国の住生活基本計画は，令和２年度末に見直しが予定されており，引き続き，密集市街地の改善に向け，施策を着実に進めていくことが求められています。
　本市におきましても，これまでの取組を検証し，現在の課題や国の動向，社会情勢を踏まえ，より一層，密集市街地・細街路の防災性向上のために必要な対策を推進していくため，この度，取組方針の見直し素案を取りまとめましたので，市民の皆様からの御意見を募集します。」

　京都市内は，細街路に面した再建築不可の建物が多いんですよね。

京都の住所はなぜ長い？

Ｋｙｏｔｏ Ｌｏｖｅ. Ｋｙｏｔｏ
https://kyotolove.kyoto/I0000281

　私の事務所は，事務所名まで入れると，漢字で３１文字（カタカタで，４６文字）。住所は，漢字で３６文字（カタカナで，５１文字）。
※　京都府（キョウトフ）　を入れると。

　年賀状等では，よく「長過ぎる！！」と言われます。

自己株式の消却と株式交換時の留意点

企業会計ナビ by EY新日本有限責任監査法人
https://www.shinnihon.or.jp/corporate-accounting/ota-tatsuya-point-of-view/2021-01-05.html

　株式交換において反対株主の買取請求権が行使された場合，反対株主が有する株式は，株式交換の効力発生日において株式交換完全子会社の自己株式となる（会社法第７８６条第６項）。この自己株式に対しても，株式交換完全親会社の株式が割り当てられる（会社法第１３５条第２項第５号，会社法施行規則第２３条第２号）こととなり，相当な時期に処分しなければならないことになるが，このような事態は好ましくないことから，株式交換の効力発生と同時に消却することを事前に取締役会で決議しておくスキームが採られることが多い。

　その理由の一つとして，上記の記事によると，

「自己株式の税務上の帳簿価額はなく、対価として交付される完全親会社株式の税務上の帳簿価額もゼロになります。結果として、その親会社株式を株式交換後に関係会社等に譲渡する場合は、譲渡価額の全額が益金の額に算入され、課税対象になってしまう点に留意しなければなりません。そのため、株式交換の直前に完全子会社となる会社が、自己株式の消却を行う方法が多く用いられています。」（上掲・企業会計ナビ記事）

ｃｆ．　平成２０年１２月９日付け「株券電子化後に、株式交換における株式買取請求に係る買取りによって取得した自己株式の同時消却スキーム」

平成１９年１０月１５日付け「株式交換における反対株主の株式買取請求と子会社への親会社株式割当て」

養育費，面会交流，共同親権等について，法制審議会に諮問へ

日経記事
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODG150BE0V10C21A1000000

「法相は１５日の閣議後記者会見で、離婚後の子の養育に関する問題を解消するため、２月の法制審議会（法相の諮問機関）総会に、家族法制の見直しを諮問すると明らかにした。」（上掲記事）

　父母の離婚に伴う子の養育の在り方（親権制度，面会交流，養育費等）を中心に，離婚制度，未成年養子制度や財産分与制度といった，離婚に関連する幅広い課題について，チルドレン・ファーストの観点で，法改正に向けて議論がされるようである。

　これまでは，「家族法研究会」「法務省「養育費不払い解消に向けた検討会議」「不払養育費の確保のための支援に関するタスクフォース」において議論がされてきた。

ｃｆ．　母の離婚後の子育てに関する法制度の調査・検討状況について
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00054.html

法務大臣閣議後記者会見の概要（冒頭発言・暫定版）（令和３年１月１５日（金））
http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_00161.html

「１件目は，法制審議会への諮問についてです。
　本年２月に法制審議会の総会を開催し，２つの検討課題について新たな諮問をすることといたしました。
　１つは，離婚及びこれに関連する制度に関する見直しであり，もう１つは，担保法制の見直しです。

　まず，離婚制度に関しましては，近年，父母の離婚に伴い，養育費の不払いや親子の交流の断絶といった，子の養育への深刻な影響が指摘されています。
　また，女性の社会進出や父親の育児への関与の高まり等から，子の養育の在り方も多様化しております。
　このような社会情勢に鑑み，子の最善の利益を図る観点から，離婚及びこれに関連する制度につきまして，検討を行う段階にあると考えております。
　この問題につきましては，令和元年１１月から，「家族法研究会」の検討に法務省の担当者を参加させ，私からも，担当者に対して，積極的に議論に加わるよう指示をしてまいりました。そして，その検討状況につきましては，その都度報告を受けてまいりました。
　父母が離婚した場合には，子の心身に大きな影響が生じ得ることになります。
　私自身，かねてからこの問題に関心を寄せておりまして，子の最善の利益を図るために，法制度はどのようにあるべきかを考えてまいりました。
　先ほど申し上げました現在の社会情勢に鑑みまして，この問題につきましては，正に早急に検討すべき課題であると考えております。
　そこで，今回，父母の離婚に伴う子の養育の在り方を中心といたしまして，離婚制度，未成年養子制度や財産分与制度といった，離婚に関連する幅広い課題について，私がこれまでも申し上げてまいりましたチルドレン・ファーストの観点で，法改正に向けた具体的な検討を行っていただくために，この度，法制審議会に諮問することといたしました。」

動産等の譲渡担保の法制化，法制審議会に諮問へ

日経記事
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE152B80V10C21A1000000

「法相は１５日の記者会見で、法制審議会（法相の諮問機関）に金融機関から融資を受ける際の担保に関する法改正を諮問すると発表した。設備や機械、債権を担保にする「譲渡担保」は民法に明文規定がないため、ルールを明確にする。」（上掲記事）

　存外に早く動き出した感。

ｃｆ．　動産・債権を中心とした担保法制に関する研究会
https://www.shojihomu.or.jp/kenkyuu/dou-tanpohousei

金融庁「事業者を支える融資・再生実務のあり方に関する研究会」
https://www.fsa.go.jp/singi/arikataken/index.html

法務大臣閣議後記者会見の概要（冒頭発言・暫定版）（令和３年１月１５日（金））
http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_00161.html

「１件目は，法制審議会への諮問についてです。
　本年２月に法制審議会の総会を開催し，２つの検討課題について新たな諮問をすることといたしました。

　次に，担保法制の見直しについてです。
　近年，不動産担保や人的担保に過度に依存しない融資を促進する必要があるとの認識が高まっており，在庫などの動産や，売掛債権などの債権を担保の目的として活用する手法が注目されてまいりました。
　しかし，民法には，担保設定者がその動産についての占有を維持したまま，これを担保の目的としたり，複数の動産や債権を一体として担保の目的としたりすることを予定した規定はありません。
　現在は判例によってルールが形成されていますが，法律関係の明確化等を図るため，動産や債権を中心とした担保に関する法制の見直しのための検討を行う段階にあると考えております。
　この問題につきましては，平成３１年３月から，「動産・債権を中心とした担保法制に関する研究会」で，検討が進められてきましたが，法改正に向けた具体的な検討を行っていただくため，この度，法制審議会に諮問することといたしました。」

民法・不動産登記法（所有者不明土地関係）等の改正に関する要綱案（案）

法制審議会民法・不動産登記法部会第２４回会議（令和３年１月１２日開催）
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900001_00044.html

「民法・不動産登記法（所有者不明土地関係）等の改正に関する要綱案（案）」について議論がされたようである。

　いよいよ大詰めである。