司法書士内藤卓のLEAGALBLOG

会社法及び商業登記に関する話題を中心に,消費者問題,司法書士,京都に関する話題等々を取り上げています。

登記情報システムに記録されている土地及び建物の個数(市区村別)

2021-01-18 21:28:49 | 不動産登記法その他
【参考】市区町村別:土地及び建物の登記数(平成31年3月末現在)
http://www.moj.go.jp/content/001306383.pdf

「登記事務処理を行っている情報システムに記録されている土地及び建物の個数を市区町村別に集計したものです。」
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東京大学法学部連続講義「令和元年改正会社法」

2021-01-18 18:06:04 | 会社法(改正商法等)
東京大学大学院法学政治学研究科・法学部連続講義のご案内
https://www.shojihomu.or.jp/p021

 オンライン開催(全6回)で,5万5000円。

 いい企画だと思いますが,国立大学法人の主催ですから,もうちょっとリーズナブルになりませんか,という感。
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遺言書の作成日(自書した日)と,これに押印した日が異なる場合であっても,遺言書は無効とはならない(最高裁判決)

2021-01-18 14:58:38 | 民法改正
最高裁令和3年1月18日第1小法廷判決
https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=89956

【判示事項】
自筆遺言証書に真実遺言が成立した日と相違する日の日付が記載されているからといって同証書による遺言が無効となるものではないとされた事例

「Aが,入院中の平成27年4月13日に本件遺言の全文,同日の日付及び氏名を自書し,退院して9日後の同年5月10日に押印したなどの本件の事実関係の下では,本件遺言書に真実遺言が成立した日と相違する日の日付が記載されているからといって直ちに本件遺言が無効となるものではないというべきである。」


事件の概要
https://www.courts.go.jp/saikosai/vc-files/saikosai/2020/jiangaiyou_31_427.pdf

 原審は,自筆によってした遺言に係る遺言書の作成日(自書した日)と,これに押印した日が異なるとして,無効としたものである。

「原判決は,本件遺言書には真実遺言が成立した日である平成27年5月10日の日付を記載すべきであるところ・・・・・本件遺言は,本件遺言書に真実遺言が成立した日と相違する日の日付が記載されていることによって無効となるとした。」
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改正商業登記法による印鑑の提出義務の廃止(補遺)

2021-01-18 05:52:57 | 会社法(改正商法等)
 改正商業登記法(令和3年2月15日施行予定)により,会社等の代表者は,印鑑の提出を要しないことになる。

 しかし,これに伴う商業登記規則の改正により,登記の申請人又はその代表者が申請書に押印する場合には,登記所に提出している印鑑を押印しなければならないこと(改正規則案第35条の2第1項)及び委任による代理人の権限を証する書面には,同じく登記所に提出している印鑑を押印しなければならないこと(同条第2項)とされる見込みである。

 あり得ないとは思うが,書面等による申請の後,印鑑の廃止の届出(規則第9条第7項前段)をすれば,いつでも,改正により認められた「登記所に印鑑を提出した者がない」状態になることも可能である。要は,「登記所に印鑑を提出した者がない」会社等が,書面等による申請と同時に印鑑の提出をし,登記が完了すれば,印鑑の廃止の届出をして,「登記所に印鑑を提出した者がない」に戻ることを繰り返すこともできるのである。

 ところで,同じ商業登記規則の改正により,オンラインで登記を申請する場合において会社等の代表者が申請書情報に付する電子署名の電子証明書については,商業登記電子証明書に限られないものとされ,電子委任状に付する作成者の電子署名の電子証明書も同様とされる見込みである(現行商登規第102条第6項を削除)。公的個人認証サービスによる電子証明書の電子署名でよいのである。

 また,あらかじめ登記所に印鑑を提出していない外国人が登記の申請をする場合(会社の支店の所在地において登記の申請をする場合を除く。)には,当該登記の申請書又は委任状の署名が本人のものであることの本国官憲の証明が必要であるという取扱いである。
※ 外国人が代表者である場合,「外国人ノ署名捺印及無資力証明ニ関スル法律」(明治32年3月10日法律第50号)により,当該外国人は,申請書又は委任状に記名押印する必要はなく,署名するだけでよいので,印鑑を提出する必要はない。しかし,その場合は,申請の度ごとにその署名が本人のものであることを証明する必要がある(昭和48年1月29日民四第821号民事局長通達参照)。

 これらの理からすれば,改正規則案第35条の2において,会社等が書面による申請をし,又は代理人に対して書面による委任状を交付する場合にあっても,わざわざ代表者が印鑑の提出を要することとせず,申請書等に代表者がいわゆる個人実印を押印して,市町村長が作成した印鑑証明書を添付すれば足りることとしてもよいのではないか(改正規則案第61条第8項と同じパターンである。)。

 今更ながらではあるが。
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改正会社法,企業が対応すべき4つのポイント

2021-01-18 04:39:34 | 会社法(改正商法等)
日経記事(有料会員限定)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFP146A90U0A211C2000000

「改正の主なポイントは①取締役の報酬に関する規律の見直し、②会社補償や会社役員賠償責任保険(D&O保険)の規律整備、③社外取締役の設置義務化、④株主総会資料の電子提供制度の創設(2022年度予定)となる。」(上掲記事

 上記で商業登記に関連するところでは,①では払込みを要しない募集株式の発行手続があり,④では定款の定めが登記事項である。
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