司法書士内藤卓のLEAGALBLOG

会社法及び商業登記に関する話題を中心に,消費者問題,司法書士,京都に関する話題等々を取り上げています。

配偶者居住権による節税?

2021-01-16 18:01:34 | 民法改正
日経記事(有料会員限定)
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO68192860V10C21A1PPN000

「居住権付きの所有権を相続した子も、居住権の消滅後でなければ売却は事実上困難だ。柴原氏は「売却の可能性があるなら設定しない方がいい」と指摘する。」(上掲記事)

 建物の売買による所有権の移転の登記の前提として,配偶者居住権の登記を抹消する必要があるのが通常であるが,配偶者がこれに同意して,権利を放棄すればよいのであるから,「売却の可能性があるなら設定しない方がいい」とはいえないであろう。

 ありそうなケースとしては,配偶者がその後に施設に入所する必要が生じた場合に,その費用を捻出するために建物を売却するような場合であるが,配偶者が配偶者居住権の抹消を拒否することはまずないであろう。
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Webinar研修会「令和元年改正会社法等における登記実務について」

2021-01-16 17:42:28 | 会社法(改正商法等)
 本日は,Webinar で,秋田県司法書士会会員研修会「令和元年改正会社法等における登記実務について」(3時間)。

 自宅で,ノートパソコンに向かって,独り話し続けるパターンですが,すっかり慣れて来た感。無事終わりました。


 質問があった事項を敷衍すると,次のとおりである。

 令和3年2月15日以降,登記所に印鑑を提出した者がない株式会社等が出現することになるが,当該株式会社等において,代表取締役等の重任による変更の登記を申請する場合に,

1.代表取締役の電子証明書が失効(例えば,マイナンバーカードが失効)しているとき
 登記申請に際して,再取得が間に合わないときは,登記申請と同時に「印鑑を提出」することで対応することになるであろう。取締役会議事録も書面で作成し,取締役全員が個人実印を押印して,印鑑証明書を添付することになる。

2.代表取締役以外の取締役の電子証明書が失効しているとき
 登記申請に際して,再取得が間に合わないときは,取締役会議事録を書面で作成して,取締役全員が個人実印を押印し,印鑑証明書を添付することになる。この場合は,印鑑の提出は要せず,司法書士は,「電子委任状」と「書面の取締役会議事録」及び印鑑証明書を受領して,登記申請書に添付することになる。
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