司法書士内藤卓のLEAGALBLOG

会社法及び商業登記に関する話題を中心に,消費者問題,司法書士,京都に関する話題等々を取り上げています。

性別の変更,1万人突破目前

2021-01-04 18:02:46 | いろいろ
共同通信記事
https://www.tokyo-np.co.jp/article/77860

「2004年施行された性同一性障害特例法に基づき戸籍上の性別を変更した人が,2019年までの15年間で計9625人に上る」(上掲記事)

 潜在的には,どれくらいの変更ニーズがあるのでしょうね。
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オンライン申請情報を作成される際の入力方法について

2021-01-04 16:12:15 | 不動産登記法その他
オンライン申請情報を作成される際の入力方法について
https://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/static/gazou_201222001.pdf

「不動産登記のオンライン申請情報の作成に当たってのお願い」が掲載されている。

 こういう留意事項は,申請人側には気付き難い点が多いので,どんどん公開すべきである。
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管轄外の本店移転と印鑑届書の提出

2021-01-04 09:50:23 | 会社法(改正商法等)
コメント欄での御質問を受けて。

Q.管轄外への本店移転のケースで,旧所在地を管轄する登記所に印鑑を提出していた会社が,引き続き新所在地を管轄する登記所においても印鑑を提出することとする場合,どのような手続になるのか。

A.印鑑の提出については,従来どおり(改正前商業登記法第51条第1項後段)本店移転の登記の申請と同時に旧所在地を管轄する登記所を経由してすることも,登記完了後に新所在地を管轄する登記所に対してすることもできると考えられる。
 ただし,本店移転の登記について,本人申請であれば書面で申請をする場合,代理人による申請であれば書面の委任状を添付する場合には,印鑑の提出を同時に経由してすることが必須である(新規則第35条の2)。同時経由でない場合は,本店移転の登記について,本人申請であればオンライン申請をすること,代理人による申請であれば電子委任状を添付すること(当該代理人が書面で申請をするか,オンライン申請をするかは問わない。)が要件となる。

【解説】
 令和元年改正会社法の施行に伴う整備法により,商業登記法第51条第1項後段が削除される。これにより,印鑑の提出方法は如何というのが御質問の趣旨である。確かに,この点については,商業登記規則改正案においても特段の手当がされない方向であるようだ。

 今般の商業登記法第20条の削除により印鑑の提出義務が廃止され,商業登記法及び同規則の関連義務規定が軒並み廃止される運びであることから,管轄外への本店移転の登記の申請をする場合においても,新所在地を管轄する登記所にする印鑑の提出についても同時経由を要しないとされたものである。「同時経由」の義務付けの廃止である。

 義務付けの廃止とはいっても,本店移転の登記について,本人申請であれば書面で申請をする場合,代理人による申請であれば書面の委任状を添付する場合には,印鑑の提出を同時に経由してすることが必須である(新規則第35条の2)。

 管轄外への本店移転の登記の申請と同時に印鑑の提出をしないことは,いわば,そのタイミングで,印鑑の廃止の届出(規則第9条第7項前段)をするのと同じ意味合いを持つことになる。ただし,本店移転の登記について,本人申請であればオンライン申請をすること,代理人による申請であれば電子委任状を添付すること(当該代理人が書面で申請をするか,オンライン申請をするかは問わない。)が要件となる。 

 実務的には,従来どおり,登記の申請と同時に経由して提出するケースが通常であろう。

 しかし,改正規則は,同時に経由して提出することを義務付けていないことから,上記要件を満たす場合には,本店移転の登記の完了後の適宜の時期に,新所在地を管轄する登記所に対して直接印鑑の提出をすることができることになると考えられる。この場合には,もちろん原則どおり,印鑑届書には,個人実印を押印して,市町村長の作成した印鑑証明書を添付しなければならない(規則第9条第5項柱書本文)。


 ところで,商業登記法第52条第2項の「並びに同項の印鑑」は,削除漏れである。「同項」とは,「第51条第1項」を意味するが,改正により規則第51条第1項中「印鑑」の文字は存しないことになるからである。嗚呼・・・。
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改正商業登記規則と代表取締役の辞任を証する書面

2021-01-04 03:00:41 | 会社法(改正商法等)
 代表取締役の辞任を証する書面に関するコメント欄の御質問を受けて,整理してみました。

 従来の実務は,次のとおり。

(1)登記所に印鑑を提出した者である場合
① 「辞任を証する書面」が書面で作成されているときは,当該書面にはいわゆる個人実印を押印して,市町村長の作成した証明書を添付しなければならない(規則第61条第8項本文)。

② 「辞任を証する書面」が書面で作成されている場合に,当該書面に押印した印鑑と当該代表取締役等が登記所に提出している印鑑とが同一であるときは,①の証明書の添付を要しない(同項ただし書)。

③ 「辞任を証する書面」が電磁的記録として作成されているときは,当該電磁的記録には商業登記電子署名をする必要がある(書面申請であれば規則第36条第5項本文,オンライン申請であれば規則第102条第6項本文)。

(2)登記所に印鑑を提出していない者である場合
① 「辞任を証する書面」が書面で作成されているときは,当該書面にはいわゆる認印を押印すればよく,市町村長の作成した証明書を添付することを要しない。

② 「辞任を証する書面」が電磁的記録として作成されているときは,当該電磁的記録には電子署名をする必要がある(書面申請であれば規則第36条第4項第2号,オンライン申請であれば第102条第5項第2号)。


 改正商業登記規則の下では,次のとおりである。

(3)登記所に印鑑を提出した者がある場合
 基本的には,従来と同様である。
 ただし,「辞任を証する書面」が電磁的記録として作成されているときは,電子署名をする必要があるが,当該電子署名は,印鑑を提出した者であっても商業登記電子署名であることを要しない(書面申請であれば規則第36条第4項第2号,オンライン申請であれば第102条第5項第2号)。
※ 改正案では,認印レベルの電子署名(規則第102条第5項第2号,同条第4項第2号の「法務大臣の定めるもの」で許容されるもの)では不可であることが明確ではないと思われる。

(4)登記所に印鑑を提出した者がない場合(※新たに出現する形態である。)
① 「辞任を証する書面」が書面で作成されているときは,当該書面にはいわゆる個人実印を押印して,市町村長の作成した証明書を添付しなければならない(規則第61条第8項本文)。
※ 複数の代表取締役が存する場合に,認印の押印でよいケースがなくなるわけである。

② 「辞任を証する書面」が電磁的記録として作成されているときは,電子署名をする必要があるが,当該電子署名は,商業登記電子署名であることを要しない(書面申請であれば規則第36条第4項第2号,オンライン申請であれば第102条第5項第2号)。
※ 改正案では,認印レベルの電子署名(規則第102条第5項第2号,同条第4項第2号の「法務大臣の定めるもの」で許容されるもの)では不可であることが明確ではないと思われる。

③ 代表取締役が交代する場合に,新しい代表取締役が印鑑を提出しないときは,本人申請であればオンライン申請をすること,代理人による申請であれば電子委任状を添付すること(当該代理人が書面で申請をするか,オンライン申請をするかは問わない。)が要件となる。
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