司法書士内藤卓のLEAGALBLOG

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法務大臣閣議後記者会見の概要「法務省関係国会提出法案について」

2021-01-20 10:16:19 | 民法改正
法務大臣閣議後記者会見の概要(令和3年1月19日(火))
http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_00162.html

「民法等の一部改正法案」は,「民法及び不動産登記法の見直し」である。

 土地の所有権の放棄に関する特別法の名称は,「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律案(仮称)」(※ 部会資料58関係)であるようだ。

 法務省関係法案は,5本であるが,順番が優先順位を表している。

cf. 法制審議会民法・不動産登記法部会第24回会議(令和3年1月12日開催)
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900001_00044.html


〇 通常国会召集に関する質疑について
【記者】
 昨日,通常国会が召集されました。法務省として重要法案が複数控えているかと思いますが,今国会,どのように臨まれていくかお聞かせください。

【大臣】
 昨日,第204回国会が召集されました。
 法務省は,今国会において,5件の法案を提出する予定でございます。現在,その準備を進めているところであります。
 具体的には,裁判所職員定員法の一部改正法案,少年法等の一部改正法案,出入国管理及び難民認定法等の一部改正法案,民法等の一部改正法案,相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律案(仮称)の5件の提出を予定しているところであります。
 これらは,いずれも国民生活に直結する重要な法案であります。
 これらの法案が提出された場合には,その審議におきまして,各法案の必要性やその内容について,御理解をいただけるよう,積極的かつ丁寧に説明をしてまいる所存でございます。
 150日間の会期の中で,いずれの法案も成立させていただけるよう尽力してまいりたいと考えております。
 また,これらの立法課題以外にも,新型コロナウイルス感染症対策,多文化共生社会の定着,様々な困難を抱えた方々への取組の推進,法務行政のデジタル化,国際化の推進を始めといたしまして,様々な課題がございます。
 通常国会におきましては,こうした法務行政の諸課題や,それに対しての取組についても,しっかりと説明させていただきたいと考えております。
 それによりまして,国民の皆様から,法務行政への御理解と御協力をいただき,その信頼を得ることにつなげてまいりたいと考えております。
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