最高裁令和３年１月２６日第３小法廷判決
https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=89968
【判示事項】
社債の発行の目的，募集事項の内容，その決定の経緯等に照らし，当該社債の発行が利息制限法の規制を潜脱することを企図して行われたものと認められるなどの特段の事情がある場合を除き，社債には同法１条の規定は適用されない
「利息制限法１条は，「金銭を目的とする消費貸借」における利息の制限について規定しているところ，社債は，会社法の規定により会社が行う割当てにより発生する当該会社を債務者とする金銭債権であり（同法２条２３号），社債権者が社債の発行会社に一定の額の金銭を払い込むと償還日に当該会社から一定の額の金銭の償還を受けることができ，利息について定めることもできるなどの点においては，一般の金銭消費貸借における貸金債権と類似する。」
「社債については，発行会社が，事業資金を調達するため，必要とする資金の規模やその信用力等を勘案し，自らの経営判断として，募集事項を定め，引受けの申込みをしようとする者を募集することが想定されているのであるから，上記のような同法の趣旨が直ちに当てはまるものではない。今日，様々な商品設計の下に多種多様な社債が発行され，会社の資金調達に重要な役割を果たしていることに鑑みると，このような社債の利息を同法１条によって制限することは，かえって会社法が会社の円滑な資金調達手段として社債制度を設けた趣旨に反することとなる。
もっとも，債権者が会社に金銭を貸し付けるに際し，社債の発行に仮託して，不当に高利を得る目的で当該会社に働きかけて社債を発行させるなど，社債の発行の目的，募集事項の内容，その決定の経緯等に照らし，当該社債の発行が利息制限法の規制を潜脱することを企図して行われたものと認められるなどの特段の事情がある場合には，このような社債制度の利用の仕方は会社法が予定しているものではないというべきであり，むしろ，上記で述べたとおりの利息制限法の趣旨が妥当する。」
