配偶者居住権による節税？

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https://www.nikkei.com/article/DGKKZO68192860V10C21A1PPN000

「居住権付きの所有権を相続した子も、居住権の消滅後でなければ売却は事実上困難だ。柴原氏は「売却の可能性があるなら設定しない方がいい」と指摘する。」（上掲記事）

　建物の売買による所有権の移転の登記の前提として，配偶者居住権の登記を抹消する必要があるのが通常であるが，配偶者がこれに同意して，権利を放棄すればよいのであるから，「売却の可能性があるなら設定しない方がいい」とはいえないであろう。

　ありそうなケースとしては，配偶者がその後に施設に入所する必要が生じた場合に，その費用を捻出するために建物を売却するような場合であるが，配偶者が配偶者居住権の抹消を拒否することはまずないであろう。