議案34号「平成24年度一般会計予算の件」について、原案反対、組み替え動議反対の立場から討論を行います。
反対理由の第一は、平成２４年度予算は、資本のための更地化予算であるからです。
市長は市政方針で「東日本大震災」を語り、「災害に強いまちづくりを最優先、かつ緊急に進めること」としながら、原発の即時停止・廃炉には全くふれていません。非正規労働者と被曝労働を不可避とする原発は廃炉以外にありません。
原発事故は滋賀県や京都府のシミュレーションでも、八尾市民への影響は不可避であり、なによりも命の源とも言うべき、琵琶湖の放射能汚染は深刻です。
東日本大震災において、国や自治体の民営化・非正規職化が被害を拡大し、救援を遅らせる原因になりました。八尾南高校跡地利用はこのことを教訓化せず、ＵＲやゼネコンを設けさせるためのプロジェクトです。
八尾市は、八尾南高校跡地を公園と体育館にし、「防災」の名で、民営化・指定管理者にして八尾市の土地・建物を、すべて企業の金儲けに差し出すきっかけを作ろうとしています。これは西郡の住宅追い出し、八尾北医療センター明け渡し、更地化と一体であり、被災地ですでに進められている資本のための更地化・特区・復興攻撃と同じものであり反対です。
反対理由の第２は、具体的に道州制を進める予算だからです。
田中市長は、橋下・維新の会が推進する大阪都構想に賛同し、「権限委譲」をテコにこれまで曖昧にしか答えなかった道州制推進をはっきりうち出しました。
上下水道の一体化、公営企業法の全部適用は、八尾市丸ごと民営化の開始であり、「八尾
市版地域分権」＝まちづくり協議会は、「公民協働」、ＮＰＯ、ボランティアで、道州制を地域末端まで推進していくものであり認めることはできません。泉佐野市の、維新の会＝千代松市長は、ネーミングライツ（命名権）売却を表明しましたが、田中市長の８００事業丸ごと民営化もこれと大差ないものです。
反対理由の第３は、これが最大の狙いですが、労働運動、労働組合を解体し、八尾市で
生活し働く労働者住民に対し、分断と負担を拡大する予算だからです。
地方分権一括法による権限委譲に基づく条例改正をテコに、市職員に対する労働強化、団結破壊と解雇・賃下げ・非正規職化をいっそう推進するものです。
超過勤務、過重労働の勤務実態は、毎年悪化しています。月45時間という過労死ラインを超える労働者が2008年361人、09年571人と毎年増加しており、逆に、年休取得日数は08年10.9日が09年、10.3日と減少しています。しかも職員数は年々削減されています。また３０万人保育労働者の解雇・非正規化を進める子ども子育て新システムの予算が計上されています。
このような中で権限委譲事務が増えればますます労働強化となります。「適切な人員体制で対応すべく、現在準備に努めている」と解答がありましたが、「意識改革」によるいっそうの働こう運動であり、すでに三分の一近くになっている非正規化をさらに推進するものです。
黙ってたら殺される！正規・非正規の分断を乗り越え、団結を拡大し、非正規職撤廃、解雇・賃下げ、労働強化、新たな人事評価制度に反対しましょう。公務員労働者と一般労働者との間に分断を持ち込み、公務員の団結破壊と解雇自由に突き進む職員基本条例・教育基本条例に反対しましょう。
また昨年１２月の住民負担に続き、ゴミ有料化など、新たな住民負担が出されていることにも反対です。
さらに共産党の「組み替え動議」にも反対します。この動議は、議案３４号の道州制攻撃を批判するものではなく、差別をあおり、労働者住民のなかに分断を持ち込むものであり反対です。
更地化・道州制・労組破壊攻撃と真っ向から闘ってきたのが八尾北・西郡の闘いです。
私たちは、八尾北労組を中心に支部・守る会が団結し、国鉄闘争を軸に闘いぬき、その地平の上で、田中市制による道州制・八尾市まるごと800事業民営化、西郡更地化・廃村絶対反対の階級的団結を広げてきました。
西郡闘争と繋がる大阪市職の青年労働者のアンケート粉砕の闘い、日の丸君が代を巡る
大阪市教組の闘いは、橋下・維新の会の職場を巡る組合破壊・団結破壊を粉砕し、破産に追い込み、あらたな労働者の決起が始まっています。
八尾市で働くすべての労働者住民の皆さん、とりわけ八尾市役所で働く労働者の皆さん。議案３４号への実践的解答は、闘う労働組合を甦らせ、更地化・特区、道州制・改憲の橋下打倒、道州制推進の田中市政打倒に立ち上がることです。全労連・八尾市職労や自治労の執行部の屈服を乗り越え、職場に絶対反対の団結を作り出し、ストライキで共に闘うことを訴えて反対討論を終わります。
★当面する闘争スケデュール
★いまこそすべての原発なくそう！全国会議 ＨＰ
反対理由の第一は、平成２４年度予算は、資本のための更地化予算であるからです。
市長は市政方針で「東日本大震災」を語り、「災害に強いまちづくりを最優先、かつ緊急に進めること」としながら、原発の即時停止・廃炉には全くふれていません。非正規労働者と被曝労働を不可避とする原発は廃炉以外にありません。
原発事故は滋賀県や京都府のシミュレーションでも、八尾市民への影響は不可避であり、なによりも命の源とも言うべき、琵琶湖の放射能汚染は深刻です。
東日本大震災において、国や自治体の民営化・非正規職化が被害を拡大し、救援を遅らせる原因になりました。八尾南高校跡地利用はこのことを教訓化せず、ＵＲやゼネコンを設けさせるためのプロジェクトです。
八尾市は、八尾南高校跡地を公園と体育館にし、「防災」の名で、民営化・指定管理者にして八尾市の土地・建物を、すべて企業の金儲けに差し出すきっかけを作ろうとしています。これは西郡の住宅追い出し、八尾北医療センター明け渡し、更地化と一体であり、被災地ですでに進められている資本のための更地化・特区・復興攻撃と同じものであり反対です。
反対理由の第２は、具体的に道州制を進める予算だからです。
田中市長は、橋下・維新の会が推進する大阪都構想に賛同し、「権限委譲」をテコにこれまで曖昧にしか答えなかった道州制推進をはっきりうち出しました。
上下水道の一体化、公営企業法の全部適用は、八尾市丸ごと民営化の開始であり、「八尾
市版地域分権」＝まちづくり協議会は、「公民協働」、ＮＰＯ、ボランティアで、道州制を地域末端まで推進していくものであり認めることはできません。泉佐野市の、維新の会＝千代松市長は、ネーミングライツ（命名権）売却を表明しましたが、田中市長の８００事業丸ごと民営化もこれと大差ないものです。
反対理由の第３は、これが最大の狙いですが、労働運動、労働組合を解体し、八尾市で
生活し働く労働者住民に対し、分断と負担を拡大する予算だからです。
地方分権一括法による権限委譲に基づく条例改正をテコに、市職員に対する労働強化、団結破壊と解雇・賃下げ・非正規職化をいっそう推進するものです。
超過勤務、過重労働の勤務実態は、毎年悪化しています。月45時間という過労死ラインを超える労働者が2008年361人、09年571人と毎年増加しており、逆に、年休取得日数は08年10.9日が09年、10.3日と減少しています。しかも職員数は年々削減されています。また３０万人保育労働者の解雇・非正規化を進める子ども子育て新システムの予算が計上されています。
このような中で権限委譲事務が増えればますます労働強化となります。「適切な人員体制で対応すべく、現在準備に努めている」と解答がありましたが、「意識改革」によるいっそうの働こう運動であり、すでに三分の一近くになっている非正規化をさらに推進するものです。
黙ってたら殺される！正規・非正規の分断を乗り越え、団結を拡大し、非正規職撤廃、解雇・賃下げ、労働強化、新たな人事評価制度に反対しましょう。公務員労働者と一般労働者との間に分断を持ち込み、公務員の団結破壊と解雇自由に突き進む職員基本条例・教育基本条例に反対しましょう。
また昨年１２月の住民負担に続き、ゴミ有料化など、新たな住民負担が出されていることにも反対です。
さらに共産党の「組み替え動議」にも反対します。この動議は、議案３４号の道州制攻撃を批判するものではなく、差別をあおり、労働者住民のなかに分断を持ち込むものであり反対です。
更地化・道州制・労組破壊攻撃と真っ向から闘ってきたのが八尾北・西郡の闘いです。
私たちは、八尾北労組を中心に支部・守る会が団結し、国鉄闘争を軸に闘いぬき、その地平の上で、田中市制による道州制・八尾市まるごと800事業民営化、西郡更地化・廃村絶対反対の階級的団結を広げてきました。
西郡闘争と繋がる大阪市職の青年労働者のアンケート粉砕の闘い、日の丸君が代を巡る
大阪市教組の闘いは、橋下・維新の会の職場を巡る組合破壊・団結破壊を粉砕し、破産に追い込み、あらたな労働者の決起が始まっています。
八尾市で働くすべての労働者住民の皆さん、とりわけ八尾市役所で働く労働者の皆さん。議案３４号への実践的解答は、闘う労働組合を甦らせ、更地化・特区、道州制・改憲の橋下打倒、道州制推進の田中市政打倒に立ち上がることです。全労連・八尾市職労や自治労の執行部の屈服を乗り越え、職場に絶対反対の団結を作り出し、ストライキで共に闘うことを訴えて反対討論を終わります。
★当面する闘争スケデュール
★いまこそすべての原発なくそう！全国会議 ＨＰ
