日航１万５７００人解雇許すな

■日航１万５７００人削減へ　再生機構案、子会社も半減
朝日新聞　2010年1月15日5時40分

　官民の企業再生ファンド「企業再生支援機構」がまとめた日本航空の事業再生計画案が１４日、明らかになった。２０１２年度まで３年間の再生計画期間中に、グループ人員の３割にあたる１万５７００人を削減。子会社は１０年度中に１１０社から５７社に減らし、１１年度の営業黒字化を目指す。
　計画案では、３月に機構が日航株の買い取りを決定。７月に更生計画案を提出し、８月に裁判所の認可を得ることを予定している。財務面では、金融機関などが持つ７３００億円の債権をカット（棒引き）する計画だ。
　リストラでは、人員削減や子会社の整理に加え、燃費効率の悪いジャンボ機３７機を１４年度末までにすべて退役させ、代わりに中・小型機の導入を加速する。さらに航空事業そのものの縮小が必要だとし、低収益路線の運休・減便を掲げた。身軽になって経営再建を図ろうとの考え方だ。
　一方で、高い採算が見込めるところでは、国内外のネットワーク拡充にも努めるとする。計画案の補足資料では、差し引きで、１２年度までに国際線は９３から７９に、国内線が１３１から１１９になる見通しが示されている。
　このため、１２年度の売上高は、０９年度見通しとほぼ同水準の１兆３５８５億円を見込む。営業利益は０９年度の２６５１億円の大幅赤字の予想から、１１年度には４９７億円の黒字に転換。１２年度には黒字幅が１１５７億円に膨らむとの道筋を描いている。

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