■住宅着工、急減７８万戸 ４５年ぶり低水準 ０９年
朝日新聞 2010年1月29日23時21分
２００９年の新設住宅着工戸数は前年比２７．９％減の７８万８４１０戸と、１９６４年の７５万１４２９戸以来４５年ぶりの低い水準になった。国土交通省が２９日発表した。減少率も、現在の統計方法となった５１年以降では、７４年（３０．９％減）に次ぐ２番目の大きさ。雇用不安や所得の目減りなどで記録的な落ち込みとなった。
年間１００万戸割れは６７年以来４２年ぶり。ピークだった７３年（約１９０万５千戸）の半分以下となった。マイホーム購入は家電や家具などの需要も呼び、波及効果が大きいと言われるだけに、住宅市場の冷え込みは今後の景気回復の足かせにもなりかねない。
住宅の種類別にみると、分譲マンションの着工戸数は前年比５８．０％減の７万６６７８戸で、統計を取り始めた８５年以来最低。一昨年の金融危機以降、不動産業界向け融資が抑制され、建設資金不足から着工が激減した。貸家は３０．８％減の３２万１４６９戸。投資家から資金を集め、賃貸マンションなどに投資する上場不動産投資信託（Ｊリート）市場で、資金繰り悪化から新規投資を控えるファンドが相次いだ影響とみられる。
建売住宅は２１．２％減の９万１２５５戸、注文住宅が１０．６％減の２８万４６３１戸と、戸建ても低迷した。
地域別では首都圏が２９．３％減、中部圏が３０．１％減、近畿圏が２６．７％減だった。
住宅着工戸数は戦後から高度成長期にかけ、政府が進めた「持ち家政策」もあって急増。６８年に１００万戸を突破した。石油危機やバブル崩壊で落ち込む時期もあったが、住宅ローン減税の効果などで１００万戸台を維持してきた。
だが、少子高齢化で住宅購入層が細ったうえ、金融危機や景気低迷の影響で市場が一気に冷え込んだ。０８年末以降、相次いで景気対策が打ち出されたが、０９年１２月まで１３カ月連続の前年割れとなった。ただ、減少幅は４カ月連続で縮まっている。
★当面する闘争方針
