私も医師と製薬会社の癒着についてずっとおかしいと思っていました。
例えば新薬の治験や、医師会の研修会、特定検診の正常値の決定の過程で、製薬会社から医師、医師会、学会に薬が売れるための「わいろ」が渡されている感覚があります。
堤未果氏の「貧困大国アメリカ」三部作でも取り上げられていました。
今回日本の実態を科学的にしていただいて感謝しています。
秋谷進医師の投稿を私の責任で抜粋させていただきました。
調査した医師353人のうち“ほぼ全員”が製薬会社から数千万円受け取っている。
2023年に発表された「2016年から2019年までの日本の耳鼻咽喉科医と製薬会社との財務関係の評価」についての
論文によると、「8,190人の耳鼻咽喉科医のうち3,667人（44.8％）は、2016年から2019年のあいだに製薬会社72社から講演、執筆の対価として総額約20億1,167万円を支払われている」とある。
約半数の医師がコンサルティングなどの名目でお金をもらっているということになる。
また、同じ論文のなかで「臨床診療ガイドラインを執筆している耳鼻咽喉科医のほうが、
そうでない医師に比べてもらっている金額が著しく高かった」と述べられており、
直接販売に影響を与える医師がターゲットになりやすいことがわかっています。
理事会会長は3,000万円以上…「公正な医療」が崩壊している現実がここにみられる。
耳鼻科だけではありません。内科学会の理事と製薬会社に関する論文もあります。
これも2023年に発表された「2016年から2020年までの日本の内科学分科会理事と製薬会社とのあいだの金銭的利益相反」に関する論文ですが、15の医師会に所属する理事会メンバー353人のうち、
350人（99.2％）が 5年間に製薬会社から1回以上の個人支払いを受けていることがわかる。
99.2％ということは、ほとんど「全員」です。受け取っていた金額の中央値は5年間で日本円に換算すると約2,187万円にのぼります。特に、理事会の会長や副会長だった人は中央値約3,272万円というから驚きです。
製薬会社から1人3,000万円以上もらって「公正に薬剤を判断できる」という自信はありますか?
すぐに首を縦に振れる人は少ないのではないでしょうか。均質な医療が患者全員に等しく行われるためには、
こうした「医療機関と製薬会社との金銭的授受」は絶対にあってはなりません。
