４日、米上院の公聴会に出席した米自動車業界の首脳ら。左からＧＭのワゴナー氏、全米自動車労組のゲトルフィンガー氏、フォードのムラーリー氏、クライスラーのナーデリ氏＝ロイター
■東証終値８０００円割れ ７９円安の７９２４円
朝日新聞 2008年12月4日15時10分
４日の東京株式市場は、前日の終値近辺での値動きとなり、日経平均株価は小幅ながら８０００円を下回り、終値は前日比７９円８６銭（１．００％）安い７９２４円２４銭だった。東京証券取引所第１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は同１０．３１ポイント（１．２９％）低い７８８．８８。出来高は２０億２千万株。
午前の取引では１００円超の値上がりとなる場面もあったが、米自動車大手が政府の救済を取り付けるための破産法の適用申請を検討しているなどと一部で伝えられ、投資家心理が冷え込んだ。業種別では、自動車や電機などが３～４％値を下げたほか、自動車用タイヤの需要減などを見込んで「ゴム製品」株も７％超の大幅安だった。一方、経営統合を発表した新日本石油と新日鉱ホールディングスの株価はそれぞれ前日比で３．４％、１１．３％上昇した。
■米就業５３万人減、３４年ぶり落ち込み 失業率６．７％
朝日新聞 2008年12月5日23時17分
米労働省が５日発表した１１月の雇用統計によると、非農業部門の就業者数が前月と比べ５３万３千人減り、第１次石油ショック直後の７４年１２月（６０万２千人減）以来、３４年ぶりの大幅な落ち込みとなった。金融危機が実体経済に波及し、米国の景気が劇的に悪化していることが、また鮮明になった。
３２万人程度の減少を見込んでいた市場予測を大幅に上回る悪化だった。小売業が９万１千人、製造業が８万５千人、建設業８万２千人それぞれ減り、主要業種で軒並み雇用状況が悪化した。
就業者数は９月にさかのぼって見直され、前月比の減少幅は９月がこれまでの２８万４千人から４０万３千人に、１０月も２４万人から３２万人に、それぞれ大幅に拡大した。就業者数の減少は１月から１１カ月連続だが、金融危機が深刻化した９月からの３カ月間で、１２５万６千人も減ったことになる。
大幅な雇用悪化を受け、オバマ次期米大統領は５日、「この危機を克服するのは簡単ではない。２年間で２５０万人以上の雇用を生み出す経済再生プランが必要だ」などとする声明を発表。来年１月の就任直後にも大型の景気対策を打ち出す方針だ。
■「支援なければ今年中に破綻する」ビッグ３救済で公聴会
朝日新聞 2008年12月5日22時58分
深刻な経営危機が続く米自動車大手３社（ビッグ３）の救済をめぐり、米議会の審議が４日に本格化した。窮状を訴える業界側は、政府の支援がなければ今年中にも経営破綻（はたん）の危険性がある、との懸念を表明。支援の長期化で、必要とされる融資は最終的に要請額の約４倍の約１１兆円に膨れあがるとの試算も浮上した。救済に反対する世論が目立ち始め、議員が慎重になるなかで、審議は難航が必至だ。
ワシントンで４日、始まった米議会の公聴会。ビッグ３の最高経営責任者（ＣＥＯ）３人は、ミシガン州・デトロイトからの遠路を批判を浴びた専用ジェットではなく、自らハンドルを握って運転してきた。クライスラーのＣＥＯ、ナーデリ氏は「同僚と交代で、おとといは真夜中まで運転。きのうは午前５時半に起きて出発した」と疲れた表情。３人は帰路もクルマだ。
ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）のＣＥＯ、ワゴナー氏は公聴会で「過ちを犯した」「（救済を求めるのは）残念に思う」と低姿勢に徹した。３社の首脳は年収１ドルものんだ。２週間前の前回の公聴会でリストラ不足を厳しく批判され、世論を意識せざるをえなくなったのだ。
「救済が実施されないとＧＭは今月末にも、なくなってしまう可能性がある」。上院の公聴会で４日、破綻の可能性を問われた全米自動車労組（ＵＡＷ）のゲトルフィンガー委員長は「今年中の破綻」が現実味を増しているとの考えを明らかにした。
景気後退と金融危機による貸し渋りなどの影響で、１１月の米自動車販売台数は前年同月より３７％の激減。総額１８０億ドルの融資を求めたＧＭのワゴナー氏は「ただちに４０億ドルが必要」と訴え、クライスラーのナーデリ氏も「来年３月３１日までに４０億ドルが必要」と切迫した状況を強調。市場からの自力調達は難しく、政府救済頼みの懐を吐露した。
経営破たんしたビッグスリーの彼らは、「この会社がなくなったら労働者が困るから公的資金を出せ」という。恥知らずにもこれが資本家の常套手段だ。労働者のために経営している？なら、どうして平気で労働者を首にするんだ。資金を出す議会も労働者のためではない。条件に「リストラを徹底しろ」というからだ。
もう資本主義は終わり、労働者の社会への移行期に入っています。これからの闘い方は、「赤字は労働者がつくったのではない。おまえたちが責任をとってやめろ。現場で働いて現実の社会を動かしている労働者にすべてまかせろ」の闘いです。労働者が団結すれば何でもできる。組合をどんどん増やして「生きさせろ」のゼネストで資本主義を倒しましょう。
株式会社化した八尾市に対する闘いもまったく同じです。
12月議会は8日（月）10時からです。質疑（午前）と個人質問（午後）を行ないます。
