５）国公立病院・大学の独法化は医療福祉労働者の労組破壊と戦争動員のため
（1）2001年1月6日独立行政法人制度の発足。新自由主義は、国公立病院に民営化を開始。
2006年、維新の橋下は大阪府立病院を全国の都道府県立病院として初めて独法化。
大阪府の公的医療機関の民営化の結果コロナ死者は全国一となった。
（参照）保健師が多いとコロナ罹患率は低下。
2019年9月厚労省は、全国424公立・公的病院病院の「再編・統合」実名公表。
2022年7月1日小池都知事、都立病院（8病院）と公社病院（6病院・東京都がん検診センター）を一体として地方独立行政法人化し、地方独立行政法人東京都立病院機構が設立。
都立病院独法化は、直営の都立病院を全廃し、法人による民間運営を強行し民間への売却も可能。
今後の全国的な公立・公的４３６病院再編・統合の先鞭を付ける攻撃。
病院独法化で何が起こるか。板橋区の「健康長寿医療センター」の例
①病床が711床から550床に ②有料個室は病床の25％ ③最高2万6千円の差額ベッド代
④入院時10万円の保証金。⑤自費負担は、都議会の審議なしに変えられる。
独法化によって海外富裕層向けの「医療ツーリズム」など「稼ぐ医療」へ傾斜。
2022年６月17日、政府は「内閣感染症危機管理庁」を設置し、公立・公的病院に「医療提供・医療人材派遣」を罰則付きで義務化した。
「東京都立病院機構」の定款：「災害及び公衆衛生上の緊急事態等に対処するために必要な業務を行うこと」⇒１万５千人もの労働者を有事動員することを意味する。
「公的医療・福祉増進」の公務をはぎとり反戦意識と誇りを奪い「命の選別」をさせる攻撃。
高槻医療福祉労組や二和病院労組のストをはじめ広範な労働者の闘いが広がっている。
（2）2023年12月1日から参議院本会議で国立大学法人法の改正案。
大規模な国立大学法人に学長と3人以上の委員でつくる「運営方針会議」の設置を義務付け、
会議の委員を文部科学大臣が承認する。反対する4万人あまりの署名。
2023年12月13日に参議院で可決。「稼げる大学」にし、大学の自治を奪い、政権に不都合な発言をした人物は任命拒否。2020年に大問題となった日本学術会議の任命拒否と全く同じ構図。
1933年滝川事件、1934年天皇機関説事件、大学の自治や学問の自由が破壊されアジア侵略へ。
<東京大学でなにが起こっているか>
先端科学技術研究センター経済安全保障プログラムと、ＮＡＴＯが共催したシンポジウム
2023年12月5日 朝日「東京大学 水面下の政策 大学の軍事研究 社会議論は」（参照）
「平和主義を謳ってきた日本の大学がＮＡＴＯや一般も参加できるイベントを催すのは異例。
テーマは、先端技術をめぐる経済安保政策やサイバー防衛、他国に混乱をもたらす偽情報への対応など新しい時代の安全保障だった。・・欧米の中国に対する警戒感の強さが肌身で感じられた。
国立大学の理事経験者は『よく東大執行部が認めたね。しかも本郷で』と驚いた。
半世紀前の東大紛争のころなら、想像もつかないイベントだろう。
いわゆる軍事研究をめぐって日本の大学はいま岐路を迎えている。
政府は、軍事にも民生にも使える先端技術の研究資金を大幅に増やし『介入』を強めている。
日本学術会議の会員任命拒否問題は、軍事研究に否定的な声明を出したことへの『みせしめ』。
世界トップクラスをめざす大学に巨額支援で優遇する国際卓越研究大学の制度も焦点に。
ウクライナ戦争や台湾海峡の有事リスクなど、激動する国際情勢が背景にあるが、それをテコに現状変更を促そうとする強い力を感じる。政策論議が一部の人たちだけで水面下で進められ、見えたときには事実上決まっており、詳しい内容も明らかにされないことだ。むしろ当事者である大学こそが議論を深められる立場ではないか。」
（参照）「独法化は金儲け医療への転換」元東大医学部付属病院職組書記長 早川恵子さんに聞く 実力闘争貫いた分院職組 2001年激変した労働・医療環境
<京都大学でなにが起こっているか>
2023年12月1日 元防衛副大臣 中山康秀講演「テロとの戦いと日本の使命」
※京大全学自治会同学会 再建準備会のXから
「参加した学生が、パレスチナ人民の武装闘争のみをひたすら「テロ」と罵倒し、排外主義を満展開する中山に対し、「米・イスラエルのやっていることはテロじゃないのか。ふざけるな。」と弾劾したところ、複数の警察権力と大学職員がやってきました！」
12月12日国立大学法人法改悪反対学内スタンディング 学生有志
当局「告示第１２号共用スペース無断占有、大音響を発する行為などの迷惑行為 法的措置も」
12月14日 駐日パレスチナ代表部大使から感謝のメッセージ
12月15日(金)12時より京大総人広場にて京大全国反戦集会
文学部准教授 川島隆氏のメッセージ
12月2５日、1月10日「京大のイスラエル支援＝戦勝協力許すな 窓口抗議行動」
ベトナム反戦と結合して、全学バリケードストライキで大学の自治を奪い返した70年安保。
パレスチナ反戦闘争と結合した学生運動を復権する闘いが京大の処分撤回闘争から。
ここから地域医療を担う若手医師が大量に生まれてくる予感がします。