台湾で、１４万５０００人が年金改革反対のデモ

■台湾で、１４万５０００人が年金改革反対のデモ
前進　速報版　2016年9月 6日 15:39

　９月３日、台湾で公務員の年金改革に反対して公務員や教師、退役軍人、さらに他の労働組合も一体となった１４万５０００人のデモが行われ、「年金改革反対！」「蔡政権はやめろ！」と台北市内をデモした。台湾・蔡政権は、発足してわずか約１００日で、政権危機に直面している。１２日にも、再度の大デモが予定されており、台湾情勢は新たな大激動に突入した。

　台湾における公務員の年金問題は台湾経済の本質と歴史を象徴的に示している。７３年１０月に始まる石油危機（７４－５年恐慌）によって、台湾の石油価格はわずか３ヶ月の間に一挙に３倍に値上がりし、７４年の消費者物価指数は４７.４７％の上昇となった。台湾経済は存亡の危機に立たされ、そこで関係の深かったサウジアラビアなどからの海外からの借金でこの危機を乗り切り、経済の建て直しと発展を図ろうとした。
　世界的な不況の中で、国内経済は回復しない。しかし外国からの借金は返さなければならない。こうした状況の中で、台湾政府は公務員の賃金の一部を、"経済開発援助"という名目で無利子でおさえることとし、退職後にその金を返済するとした。それが公務員の退職金に対する利息の「優遇制度」となり、公務員は銀行に預けてある退職金に対して１８％の利息がつき、それが事実上の年金となる制度が確立したのである。
　１９７０年代から９０年代にかけて、台湾は「奇跡」の経済発展を遂げた。香港、シンガポール、韓国と並んで「アジア４龍」とよばれたが、その背後には資金の調達として、実は公務員労働者の賃金からの強制的な資金の天引きがあり、彼らの犠牲があったのである。
　そして今や、その経済発展も行きづまった。世界経済も大恐慌に突入しており、台湾でも公務員の非正規職化が進み、賃金は下がる一方である。月給３００台湾元（約１万円）の教師もいるという。経済成長期には給料の天引きを強制された公務員労働者は、今度は台湾経済の破綻と新自由主義の下で貧困化にたたきおとされている。
　一方で、この公務員退職金への１８％の利息は、国家の援助によって維持されてきたが、台湾経済の崩壊の中で、それももはや維持できない状況に突入している。そこで蔡英文政権は、この１８％の公務員退職金利息制度を廃止しようとしている。だがそれは、公務員労働者にとっては年金カットそのものとり、絶対に許せない事態である。
　政府は「公務員は優遇されている」「１８％の特別利息を得ている」などと公務員労働者への誹謗（ひぼう）中傷を宣伝し、「公務員悪者論」で、この年金改革を強行しているが、この手口は日帝が国鉄改革や公務員改革でやってきた手口とまったく同じである。
　こうして３日の大デモに、主催者の予想をはるかに上回る１４万５０００人の労働者が合流し、蔡英文政権の年金改革への怒りをたたきつけたのである。これ自身は公務員の年金改革への抗議であるが、単にそれだけにとどまらない蔡英文政権への怒りが爆発した。とりわけ、今の新たな朝鮮侵略戦争情勢の激化、南中国海をめぐる戦争的な緊張の高まりの中で、蔡英文政権が米帝や日帝と一緒になってこの戦争政策を進めていることへの怒りの爆発である。
　新自由主義と戦争政治が全世界で吹き荒れる中で、労働者のゼネストが各地で闘われている。台湾も今や、東アジアの大激動の中で、労働者の壮大な決起が始まっている。１１月労働者集会の大結集で、この台湾の労働者の怒りの闘いとも結びつき、日帝・安倍政権、韓国・パククネ政権とともに、蔡英文政権を打倒しよう！
　
写真は、上から
　１、「アメリカと日本の走狗の蔡英文は、台湾から出て行け！」とかかれた横断幕を持ってデモに参加する人たち
　２、総統府前にデモで集まり集会を開催する数万の労働者民衆
　３、「労働者へのデマ宣伝を許すな！」などのプラカードを持って抗議する

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全学連大会 全国大学ストへ新執行部を確立 １１月国際共同行動の先頭に 戦争・改憲絶対阻止の学生運動を

■全学連大会　全国大学ストへ新執行部を確立　１１月国際共同行動の先頭に　戦争・改憲絶対阻止の学生運動を
前進　速報版　2016年9月 5日 13:23

　９月１〜２日、全学連第７７回定期全国大会が東京・浜町区民館で行われた。世界大恐慌で危機に陥る日本帝国主義・安倍政権が改憲と朝鮮戦争参戦に突進することに対し、東京―ソウル１１月国際共同行動が呼びかけられるという歴史的情勢のただ中で開催され、２日間の白熱的討論を通して「４学生処分撤回！　戦争・改憲阻止の第２波京大ストへ！」という鮮明な方針を打ち立て、今秋決戦の爆発を切り開く新執行体制のもと、強固な団結を固めて大成功した。

■京大処分撤回１０・３集会へ
　大会１日目は、会場入り口での警視庁公安部の暴力的襲撃を徹底弾劾し、冒頭に坂野陽平書記長が「総括」議案を提起した。「安倍政権の改憲攻撃に対し、『革命』を対置して闘い、昨年の安保国会決戦をはるかに凌駕（りょうが）する大決戦をつくり出そう。朝鮮戦争の臨戦体制突入に対する１１月国際共同行動の決断と一体で、今次大会をかちとろう」と大会の歴史的位置を明らかにした。その上で、昨年の安保国会決戦以降の１年間の闘いを全面的に捉え返し、「この場のすべての仲間が日本のゼネスト指導部に飛躍する決意を固めよう」と呼びかけた。
　続いて、斎藤郁真委員長が「情勢」議案で、「朝鮮侵略戦争の切迫」「イギリスのＥＵ離脱」「７・２６相模原やまゆり園事件」「８・８天皇メッセージ」という現情勢の四つのメルクマールを確認し、「資本主義は終わっている――支配者たちの危機を見据えよう。今を最もよく闘った者が、必ず労働者民衆の代表として認められる時が来る。『戦後』幻想を打ち破り、労働者階級の立場で鮮明に登場しよう！」と提起した。
　京大反戦スト処分当該である作部羊平副委員長が「方針」議案で１１月国際共同行動の重要な意義を確認し、「５年間の同学会運動と京大ストは、分断・搾取・戦争に対して国際連帯とゼネストで闘い、すべてをひっくり返す革命を目指した闘いだった」と総括した。「１０・３京大時計台前集会は、学内に国際連帯とゼネストで闘う階級的労働運動の陣形を登場させ、処分撤回・改憲阻止の第２波バリストへ力関係の転換をかちとる闘いだ」という行動提起に、熱い賛同の拍手が寄せられた。
■初参加者から発言が次々
　討論の中心は改憲阻止決戦と京大決戦だ。京大派遣団の仲間は「８・２５京大闘争と京都市内デモで秋の改憲阻止決戦の火ぶたは切られた。京大決戦を階級決戦に押し上げよう」と訴え、京大から初参加した仲間は「京大当局に未来はない。学生しか変革の主体はない。第１波ストは意義あるものだったが、第２波ストへ京大生との団結をより深めていこう」と呼びかけた。法政大学文化連盟の武田雄飛丸委員長は「公安刑事の暴力的襲撃こそ、京大ストへの恐怖の表れだ。『民主主義』をかたって実力闘争を妨害する勢力をのりこえて闘おう」と訴えた。
　初参加の学生から、「公安刑事への怒り、被処分者の怒りを共有したい」「地元の友人に京大署名を呼びかける」「全学連は社会に必要な団体だ」「信じられるものは階級闘争のみだ」「行動力のある全学連とともに闘いたい」「同年代の仲間がこれほど決起していることに勇気づけられる」などの積極的発言が相次いだ。
　大会では、７月参院選決戦を候補者として闘った鈴木達夫弁護士が記念講演を行った。鈴木弁護士は２０１２年の自民党改憲草案批判をベースに、「戦争か革命か」の時代認識を重厚に提起した。また、動労総連合の青年労働者があいさつを行い、国鉄闘争の意義と１１月集会総決起を訴えた。
　大会の最後に、今秋決戦を先頭で闘う新執行部が選出された（表）。坂野書記長が今大会で退任し、新書記長に作部君（京大同学会委員長）が就任した。新副委員長には、武田雄飛丸君と森田寛隆君（広島大学学生自治会委員長）が就任した。京大第２波ストを切り開く新執行体制が圧倒的拍手で確認された。
■３００万学生の主流派に
　今大会は第一に、今秋決戦を闘う強力な新執行体制を確立した。第二に、京大４学生への処分撤回をかちとるため、１０月３日の京大本部時計台前集会と第２波ストへの総決起方針を打ち立てた。改憲阻止決戦の主戦場として処分撤回闘争を闘うことが全国学生の最大の行動指針となった。
　第三に、１１月国際共同行動の画歴史的意義を踏まえ、さらに韓国梨花女子大での闘いに連帯し、京大決戦を基軸に改憲阻止闘争を徹底的な国際連帯で貫こうと一致した。第四に、３００万学生の根底的決起をかちとる環としての革命的時代認識とマルクス主義について重要な討論が行われた。ロシア革命１００年に向かって、学生が階級性を取り戻し、学生運動は労働者階級の闘いの一環として自らを位置づけ、新しい労働者の政党建設を先頭で担おうと確認された。第五に、国家権力・警視庁公安部の悪辣（あくらつ）な大会妨害策動を毅然とはね返し勝利した。
　総じて、「大学崩壊」の現実に対し、全学連運動が改憲阻止決戦と京大決戦の爆発で全国学生の主流派＝多数派に飛躍することを固く誓い、今秋決戦の大爆発への出発点を築いた。いざ、１０・３京大集会と１１月国際共同行動へ！