■元旦、中国で民営化に反対し、昭平バスステーションの運転手が一斉ストライキ
前進 速報版 2014年1月 6日 20:14
２０１４年１月１日の元旦の日午前５時３１分より、中国広西省賀州市昭平県の昭平駅の昭平バスステーションの運転手全員が一斉にストライキに突入した。すべての路線のバスの運行がストップした。
昭平バスステーションの経営が、南寧運徳会社に売り渡され、昨年１２月３０日に「昭平運徳バス運輸有限会社」という新会社となり、この新会社は「少数精鋭」を掲げて大合理化を行おうとしている。昭平バスステーションは、公共交通機関として国有企業であったが、その経営権を民営会社に売り渡すことで大合理化が行われようとしているのだ。
従来バス運転手は「請負」形態をとっていて、形としては「個人業主」という形をとっていったが、新会社はこれら今までのすべての運転手を民間会社のもとでの完全に無権利な労働者にしようとしており、しかも実際にその旧来の権限を奪うために、ここの運転手全員を配置転換しようとしているのだ。この民営化とそれに伴う大リストラ攻撃への労働者の怒りのストライキが爆発した。運転手たちは「経営権の強奪に反対する」「私達は生きていかなければならない」「企業の腐敗に反対する」などのスローガンを書いた紙をバスに貼り付けて抗議し、バスの出入口などを封鎖して闘った。そして昭平県交通運輸局と動員された警察隊の弾圧・排除の攻撃と徹底対決して、午後２時まで闘いぬかれた。
この昭平バスステーションの民営化は、昨年１１月に開催された中国共産党第１８期中央委員会第三回全体会議（第１８期三中全会）で決定された「国有企業改革」、すなわち国有企業の新たな民営化政策に基づくものである。この会議の決定が、すさまじい形で全中国の民営化を推進していることが、この事件に示されている。そして同時に、この民営化を許さない労働者の闘いが「生きるために」必然的に爆発しているのである。昨年の第１８期三中全会の決定、民営化の推進は、そのすさまじい攻撃が、さらに激しい労働者階級の決起を呼び起こし、中国を新たな大動乱に叩き込んでいるのである。ここには中国スターリン主義の末期的な危機があり、それ故の凶暴な労働者階級への攻撃なのである。
この第１８期三中全開の「国有企業改革」を、その政策の突破口として先取り的に実行したのが昨年３月に強行された中国鉄道の分割・民営化である。すでに中国の鉄道労働者の闘いも開始されているが（『国際労働運動』１４年１月号）、中国鉄道の分割・民営化、そして中国の鉄道労働者の闘いは、明らかに中国の階級情勢と階級闘争の主軸となり、中国での民営化に反対する闘いの柱になろうとしている。
日本での国鉄闘争の推進は、この中国の労働者階級、新たな民営化攻撃との闘いに決起する労働者との連帯の要になる。２．１６闘争から６月国鉄集会へ、中国の労働者との連帯もかけて前進しよう！（Ｋ）
写真は
１、ストライキ突入で出入口を封鎖するバス
２、３「どうした私達の路線を売り渡すのか？」などとスローガンが書かれたバス。
４、すべてのバスが運行し、人のいないチケット売り場
５、バス会社を占拠し、ストライキへの弾圧体制を敷く警察官
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