本日より業務スタートとなるこども家庭庁。西宮市でも子育てを支援するための取組強化が必要です！

本日から新年度も本格始動。
そんな中、こども家庭庁も今日から業務開始だそうですね。
「異次元の少子化対策」が注目される中、今後の展開に興味津々です。
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こども家庭庁きょう始動 少子化対策など主導できるか | NHK


さて本題、そんな内容ともかかわる3月議会での代表質問についてご報告など。
それでは早速始めます。

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【質問】
「ひきこもりや8050（はちまるごーまる）問題、ヤングケアラーなどの新たな社会問題が発生しています。これらの問題は、困窮、障害、家族力の低下など様々な要因が複合的に絡み合い複雑化しているため、これまでの専門分野ごとの支援ではなく、重層的な支援体制の構築に向けた取組に着手してまいります」とのことでした。
重層的な支援の必要性は言うまでもありませんが、問題が発生した初期の段階で把握して早期に対策を講じる。
その際、できるだけ一元的に対応するという観点も重要です。
なぜなら関係者が多くなるほど、適切に情報が受け継がれなかったり、支援を受ける側にとっての心理的ハードルが高くなったりということが起こりがちだからです。

こうした観点から、大阪府箕面市では「子どもに関することはすべて教育委員会で」と、子ども関連の施策を教育委員会に一元化。
幼稚園・保育所・在宅保育すべての0〜5歳児を教育委員会で一元的に見る体制を整えています。また教育委員会の子育て担当部門に新たに「子ども成長見守り室」を設置。
「子ども」をキーに、市役所内に分散している情報を集約するとともに、それらの情報を定点観測することで、支援の必要な子供を見つけることや、支援している子供の変化を大人になるまで追い続けることが可能になったそうです。
この結果、箕面市では乳幼児の情報を組織的に引継ぐことができるようになったほか、子どもの状況をデータで示すことで誰が見ても客観的に見ることができるようになったとも聞いています。
またデータの集約・一元化によって生まれた「子ども成長見守りシステム」で、公的手続きが苦手で申請できていなかった世帯を見つけ出し、必要な申請を支援することもできるようになったとのことです。
こうした取組は非常に有意義であり、本市においてもデータの集約や組織･データの一元化に向けた取組を推進するべきと考えますが、市の見解はいかがでしょうか？
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【答弁】
令和５年４月に設置されるこども家庭庁では、制度や組織による縦割りの壁、年齢の壁を克服した切れ目ない包括的な支援を推進するとしており、本市におきましても、関係部署のさらなる連携強化が必要であると考えております。
現時点で、子供に関する施策、また子供に対する支援などの関連分野も含めますと非常に幅広いものがあり、単純に一元化することは困難ですが、こども未来センターや放課後施策におきましては、こども支援局と教育委員会の職員を併任配置するなど、連携を意識しながら取り組んできたところです。
今後は、幼稚園と保育所などの就学前児童を対象とした施設や、留守家庭児童育成センターと放課後キッズルーム事業などの放課後施策につきましては、効率的・効果的な組織のあり方を検討する必要があると考えております。
また子供を取り巻く環境は貧困・虐待など、ますます厳しさを増している一方、困難を抱える子供や家庭ほどSOSを発することが難しいことから、プッシュ型支援が重要であると言われております。
こうしたことから、箕面市の取組のとおり、子供や家庭に関する教育・福祉・医療等のデータを、分野を越えて連携させ、情報を分析し、潜在的に支援が必要な子供や家庭を早期に発見する取組は有意義なものであると考えております。
しかしながらデータの連携にあたりましては、様々な業務システムの存在、データフォーマットの違い、個人情報の管理などの諸課題があります。
こども家庭庁では、自治体における取組等を参考に、データ連携に向けたガイドラインを策定する予定であり、他市の事例だけでなく、こうした国の動向も踏まえつつ、本市においても適切なデータ連携に向けた研究を行ってまいります。
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【意見要望】
重層的な取組の考え方については了解しました。
重く難しい課題と思います。
答弁にあった通り「関係部署の更なる連携強化」「効果的・効率的な組織のあり方」の「検討」に取り組むとともに、プッシュ型の支援が可能となるよう、様々な課題の整理を進めて頂きたい。
要望します。

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取組方に「これこそが唯一絶対の正解！」なんてものはありませんが、箕面市のように先駆的な取組を積極的に進めているのは羨ましいですね。
本市も、こうした取組を積極的に進める自治体であってほしいものだと思います。
それでは今日のブログは、これにて失礼いたします。