二度目の記者会見はやや評価

日本政府は、なんとか国民や住民が一体となってウイルス完成の拡大を防ごうと、言いたいのは伝わっているのだが、問題はメディアだ。厚生労働省は企業経営者向けに重要なお知らせレベルでメールしろ。
その上で、企業が社員を休ませないで完成が拡大した場合の処罰も視野に入れていることも伝えて頂きたい。同じく教育機関の学校にもだ。受験なんて、延期すればいいし、感染したとの医師の診断書で後日再試験も可能とすればいい。義務教育は卒業式は延期させればいいだけだ。あと、外国の教育機関に対しても、厚生労働省名で、生徒を休ませるべきで、無理に出席させて、感染を拡大した場合の処罰対象と知らせるべきだ。　これぐらいやって当然なのだが、どうして即刻やらないのか。また、法律云々というのであれば、さっさと有事と判断して、非常事態宣言でも検討した方がいい。感染が拡大する前に行動できないと、感染症による経済破滅は防げないのだ。この点もさっさと経済弾劾に説明し、同意をとってもらうのが先であり、これは首相の責任でもある。

あと、各国大使館への連絡も外務省はきちんとするべきだ。さて、本能にすべての在日大使館や領事館に発症したらどうするとか、手洗いなどの防疫手順を説明した情報を伝えているのだろうか、と疑問がある。

その上で、首相を含めたウイルス対策本文は、世界に向けて中間報告として、クルーズ船処理の工程も説明するべきだ。どうしてかと言えば、今後も船旅は継続するし、テロにも狙われやすいからだ。そのためにはどの点を改善しないといけないのか、という部分は、日本として世界に訴えかけられることでもある、人権云々よりも感染拡大防止を優先せざる得ない点も、きちんと世界に説明頂きたい。もし、対応が遅れたのなら、どうしてなのかをオープンするのはすごく重要だからだ。最近兵器の防止は、世界レベルで男節策を共通することで、開発を妨害できる。つまりテロとして行うならば、それに対応できる手段を持つことが重要であり、若干の犠牲は仕方がない。未知の感染症は、発症者数がおおければ多いほど、症状がどうなのかが明確になる。次に治療法もあれこれ試して、もっとも効果的な方法が決まる。だから、中国がとっている対処両方は、ベストだとしか言えないのだ。だって、未知のウイルスによる症状なのだから。中国によるウイリス作成についても、可能性はあるだろうが、完成はしてないから、ワクチンができてないのだろう。
それと、どこかが作ったという追求は、現時点では役に立たないのは、ウイルスがFlu並みに変化するぐらい早いのかどうか。変化によって毒性も変わるからだ。
日本政府は未だに世界から隠蔽しているように見られているのは、定時的な発表がないことと、どのような対処をしたのかをきちんとオープンにしないまま、世間の噂ほど危険なウイルスではない、というからだ。

日本の防疫体制に不安がある、となればオリンピックどころか、今後の外国からの留学生や企業の進出だけではなく、日本の農業製品にまで不信感は広まっていく。だから中国は早々に自らの対応が遅かった、誤ったと謝罪を公開したのだ。反省という言葉はすでに世界に浸透しているので、日本はさっさと反省した内容と改善をいつまでに行うという工程についても、世界に発表しないと、日本経済の落ち具合は止まらない。これができないのなら、衆参両議院の選挙で、国民に信を問わないと、日本経済はまっしぐらに日本の安全性と友の失落するだけだ。

経済対策として、内需拡大を狙ったマイポイント還元による減税を入学や入社シーズンへ向けて実施するとかだ。65歳以上にはタブレットコンピュータやモバイルフォーンなりのポイント還元を。あと、週に一回は外食みたいなキャンペーンも開始し、人を家の外に出して、金を使わせる。
そのメリットもマイポイント還元。外国からの観光客にも、なんらかのメリットになるようなキャンペーンも開始する。防疫体制さえ、きちんとすれば、心配はないというのは、何故なら死人の数はまだ少ないのだから。そのためには、入国時の手洗いセットとマスクの配布とかだ。