昨日の厚生労働大臣と首相の発表は、何のためにやったのか、目的は不明確でわからない。まず、外国からの入国者を受け入れるのであれば、すべての人にマスクと手洗い用のソープと手洗いや咳エチケットのパンフレット（英語、中国語以外にも来日国籍のトップ１０ぐらいまでは用意）を配り、滞在先を登録する。追跡調査のために必須とする。
まず、中国人については、感染拡大でホットな地域はすでに閉鎖されているので、海外に出てこれない。つまり、海外に出られる人はそれなりに避難できた人という意味だ。あと、病気については、海外旅行者保険で適用できるか確認し、感染した場合、保険が使えるのなら入国を許可すればいい。
中国人は入国禁止なんて、三週間前ならいざ知らず、今更だと差別主義も甚だしい。すでに日本人が入国禁止になっている点を踏まえれば、絶対にやってはいけないのだ。
ならば感染拡大をどう防ぐのか、となれば、これは学校や企業、地方行政における市町村レベルの単位で、徹底した予防と速やかな発症者の隔離と消毒を即実行するしかない。だから、外国人の場合は、そうそうに出身国に引き返してもらうのもありえる。そういった交渉を外務省や外務大臣が即決でやれないから、世界中から日本人まで追い出されるのだよ。必要なのは、日本がどうやって感染拡大をいつまでに納めるというターゲットと、その具体策を世界に向けて、きちんと発表するのが先。同時に発症者については、どういった手順で治療をし、担任を認めるのか、という点も世界にきちんと説明願いたい、あと、感染の確認を含めた医療費は、外国人本人への請求とするため、海外旅行保険の疾病加入を必須とする。これは今後も観光客であっても必須とし、学生や労働者の場合は、それぞれ健康保険の加入が確認できなければ、ビザ取り消しもやれるように法整備をする。
感染者情報は市町村レベルまでは公開し、地方行政長による対応報告も必ずさせる。これがないと、憶測によるデマがまかり通るようになる。
日本政府の一番の問題は、日々の報告が不透明だという点。例えば、防衛大臣は日々の感染者情報をきちんと数字でSMSで発信している。本来ならこれは厚生労働大臣管轄で行われなければいけないのだ。また、外国人かどうかの国籍表明はとても重要。また、クルーズ船による感染者治療や検査料はきちんと鮒会社へ請求しないといけない。今後、どの国でも国が負担となれば、大人数の船で感染症が発生すれば、経済的に苦しい国の負担は大きくなるからだ。だから、どの国であっても船会社に請求とすればいい。
あと、同盟国間による安全保障上の理由から、今回も米国、オーストラリアや英国などの国籍保持者の下船を優先するのが筋。もし、これもすべての国が平等なんっていうのなら、同盟の意義はゼロになる。災害発生時の助け合いというぐらいなのに、こういった時に、それが活かせない日本となれば、同盟国だって信頼は薄れていくのだ。これについては日本政府はどういった判断で対応したのか、世界および同盟国向けにきっちり説明願いたいものだ。
最後に中国のトップが来日する点については、未だに尖閣諸島に船がきている点もあるので、一般日本人としては、反対を表明したい。これを認めたら、日本は尖閣諸島が中国の乗っ取られても、防衛なんて言えないぐらいに恥ずかしい、矛盾なのだ。中国依存の経済は、今回のウイルス騒動で変わっていかざる得ない。そりゃ、リスク管理を考えたら、当然。このチャンスを棒にふる日本の財界や企業は儲ける気がないのだろう。安かろう、悪かろうではなく、きちんとした製品をアフターケア付きで受ける努力をしていただきたいのだ。だから、雇用形態もフルタイムではなく、週三日勤務で現行の賃金分をもらえるようにし、有給などは含まない。その分、休業補償保険などを郵便局で売ればいい。失業保険という制度をやめて、各人が自分で加入するようにする。その代わり、疾病や育児、介護による休業を最大三年間まで保証する。金額は納める金額に比例すればいい。あと、外国人労働者で来日しないでも出身国の自体でできる仕事なら、それを雇用できるような制度が欲しい。これだと、健康保険や年金を払わないため、手取りは増える。税金は日本国にある企業側で源泉徴収する。 すでにコールセンターなどは海外にあり、人事や給料計算のアウトソース会社も海外に多い。こういった改革が即刻できなれば、日本企業はあと数年で潰れていくだろう。
こういったシステム改善のためには、国際的な法律専門家も必要になる。特に、守秘義務に関係するような訴訟に強くないと、スパイがうようよするようになるだけだ。これもスパイ防止法が必然な理由でもある。
日本の首都圏は、もう一度首都デザインを考え直した方がいい。例えば、企業などを一極集中する必要があるのかどうか。リモートワークが一般化すれば、満員電車で通勤する時間もなくなるし、今回のような感染拡大の不安も減る。接客業や医療もリモートで可能にすることで、よりメリットが生まれる。
日本政府は、感染拡大のこれからの工程を世界に向けて発表し、日本人排除が各国で行われないように勤めて頂きたい。これは今後の防疫にも関係する。日本がこういった有事発生時の危機に対応できないとなれば、そりゃ企業の信頼だって失われても当然だ。あと、自衛隊ばかりに頼るのではなく、医学生や看護学生の実習としても、やらせる意味は大きい。なにせ、これだけの大規模感染なんてそうそうないので、よい経験となる。そして、より効果的な手順をこれからの医療学生たちに考えて欲しいものだ。
日本政府は、世界に向けて、いつまでにどうやって感染拡大を納めるのかを発表できないのなら、オリンピックはそうそうにやめよう。だって、収められるかわからないような国にどの国がやってくると思う？ 信頼は一度の手抜きで崩れる。だからこそ、ここは日本政府もふんどし締め直して、きちんと世界に向けて、対応先の説明、ターゲット日を発表して頂きたい。これができないと経済的な破壊すら目の前の危機なのだから。
まず、中国人については、感染拡大でホットな地域はすでに閉鎖されているので、海外に出てこれない。つまり、海外に出られる人はそれなりに避難できた人という意味だ。あと、病気については、海外旅行者保険で適用できるか確認し、感染した場合、保険が使えるのなら入国を許可すればいい。
中国人は入国禁止なんて、三週間前ならいざ知らず、今更だと差別主義も甚だしい。すでに日本人が入国禁止になっている点を踏まえれば、絶対にやってはいけないのだ。
ならば感染拡大をどう防ぐのか、となれば、これは学校や企業、地方行政における市町村レベルの単位で、徹底した予防と速やかな発症者の隔離と消毒を即実行するしかない。だから、外国人の場合は、そうそうに出身国に引き返してもらうのもありえる。そういった交渉を外務省や外務大臣が即決でやれないから、世界中から日本人まで追い出されるのだよ。必要なのは、日本がどうやって感染拡大をいつまでに納めるというターゲットと、その具体策を世界に向けて、きちんと発表するのが先。同時に発症者については、どういった手順で治療をし、担任を認めるのか、という点も世界にきちんと説明願いたい、あと、感染の確認を含めた医療費は、外国人本人への請求とするため、海外旅行保険の疾病加入を必須とする。これは今後も観光客であっても必須とし、学生や労働者の場合は、それぞれ健康保険の加入が確認できなければ、ビザ取り消しもやれるように法整備をする。
感染者情報は市町村レベルまでは公開し、地方行政長による対応報告も必ずさせる。これがないと、憶測によるデマがまかり通るようになる。
日本政府の一番の問題は、日々の報告が不透明だという点。例えば、防衛大臣は日々の感染者情報をきちんと数字でSMSで発信している。本来ならこれは厚生労働大臣管轄で行われなければいけないのだ。また、外国人かどうかの国籍表明はとても重要。また、クルーズ船による感染者治療や検査料はきちんと鮒会社へ請求しないといけない。今後、どの国でも国が負担となれば、大人数の船で感染症が発生すれば、経済的に苦しい国の負担は大きくなるからだ。だから、どの国であっても船会社に請求とすればいい。
あと、同盟国間による安全保障上の理由から、今回も米国、オーストラリアや英国などの国籍保持者の下船を優先するのが筋。もし、これもすべての国が平等なんっていうのなら、同盟の意義はゼロになる。災害発生時の助け合いというぐらいなのに、こういった時に、それが活かせない日本となれば、同盟国だって信頼は薄れていくのだ。これについては日本政府はどういった判断で対応したのか、世界および同盟国向けにきっちり説明願いたいものだ。
最後に中国のトップが来日する点については、未だに尖閣諸島に船がきている点もあるので、一般日本人としては、反対を表明したい。これを認めたら、日本は尖閣諸島が中国の乗っ取られても、防衛なんて言えないぐらいに恥ずかしい、矛盾なのだ。中国依存の経済は、今回のウイルス騒動で変わっていかざる得ない。そりゃ、リスク管理を考えたら、当然。このチャンスを棒にふる日本の財界や企業は儲ける気がないのだろう。安かろう、悪かろうではなく、きちんとした製品をアフターケア付きで受ける努力をしていただきたいのだ。だから、雇用形態もフルタイムではなく、週三日勤務で現行の賃金分をもらえるようにし、有給などは含まない。その分、休業補償保険などを郵便局で売ればいい。失業保険という制度をやめて、各人が自分で加入するようにする。その代わり、疾病や育児、介護による休業を最大三年間まで保証する。金額は納める金額に比例すればいい。あと、外国人労働者で来日しないでも出身国の自体でできる仕事なら、それを雇用できるような制度が欲しい。これだと、健康保険や年金を払わないため、手取りは増える。税金は日本国にある企業側で源泉徴収する。 すでにコールセンターなどは海外にあり、人事や給料計算のアウトソース会社も海外に多い。こういった改革が即刻できなれば、日本企業はあと数年で潰れていくだろう。
こういったシステム改善のためには、国際的な法律専門家も必要になる。特に、守秘義務に関係するような訴訟に強くないと、スパイがうようよするようになるだけだ。これもスパイ防止法が必然な理由でもある。
日本の首都圏は、もう一度首都デザインを考え直した方がいい。例えば、企業などを一極集中する必要があるのかどうか。リモートワークが一般化すれば、満員電車で通勤する時間もなくなるし、今回のような感染拡大の不安も減る。接客業や医療もリモートで可能にすることで、よりメリットが生まれる。
日本政府は、感染拡大のこれからの工程を世界に向けて発表し、日本人排除が各国で行われないように勤めて頂きたい。これは今後の防疫にも関係する。日本がこういった有事発生時の危機に対応できないとなれば、そりゃ企業の信頼だって失われても当然だ。あと、自衛隊ばかりに頼るのではなく、医学生や看護学生の実習としても、やらせる意味は大きい。なにせ、これだけの大規模感染なんてそうそうないので、よい経験となる。そして、より効果的な手順をこれからの医療学生たちに考えて欲しいものだ。
日本政府は、世界に向けて、いつまでにどうやって感染拡大を納めるのかを発表できないのなら、オリンピックはそうそうにやめよう。だって、収められるかわからないような国にどの国がやってくると思う？ 信頼は一度の手抜きで崩れる。だからこそ、ここは日本政府もふんどし締め直して、きちんと世界に向けて、対応先の説明、ターゲット日を発表して頂きたい。これができないと経済的な破壊すら目の前の危機なのだから。
