自分の意見すら自由に言えない与党という政党

朝日新聞社は自ら捏造した記事を認め、訂正する記事を発信した。だが、姿勢を改める気配はなく、予測で書かれた記事を配信続けている。捏造した背景が何なのか、日本国内の読者が望むのは金を払ってまで捏造した記事を真実として発信し、長期間、日本国および日本国民へ濡れ衣による加害者と言われる証拠になった点だ。これに対して、なんの反省も改善もしない。今回、確かに表現がやや横暴ともいえるのだが、それでも国民が持つ朝日新聞社と処分すら放置している政府への不信感は大きくなっている。安保法制に対しても政府への不信感を大きくしている原因の一つになっている。つまり、与党議員がこういった声をあげないとしても、政府への不信感は変わらないのだ。だが、与党はそういった状況を認識せず、自らの議員へ責任を押し付けようとしている態度は、不快そのものだ。

安保法制が憲法違反だという点は覆せない。ならば憲法改正は必然。だが、それには時間もかかるから、緊急性を考慮したら今はこの安保法制だけは可決しなければいけない、というような背景や理由が明確に説明されてないのだ。問題の一つに、自国の安全保障に関わる審議を公開する点もある。まさに敵国相当の国へ、日本は今、貴国からの攻撃へ対応すべく改革をやっている、と表明でもしたいようだ。日本国の安全保障なのだから、機密情報取り扱い相当として議論すべくだと思うのだが。なんでも公開すればいいってものではない。まさにNCSを含めて、国内の治安維持のためにどういう手順で進めるのか、そういった対応すらできてないのだろうか、と疑問がある。

どちらにしても、今回の騒動は与党の執行部が管理不行き届きだったために起こったことだ。なのに当事者の責任者として責任をすべて背負わせ、処分とした。こんな対応、はたから見ていても、何かしら変んだ感じる。国会議員は日本国民であり、日本国民の声の代理人でもある。その人が特別待遇と許される産業、メディアへの不満を訴えることを禁止した点こそ、表現の自由を阻害しているのだ。まして、与党公明党への謝罪となれば、なんにかしら安保法制を可決するために公明党に協力という背景が見えて、気分が悪くなる。ほかにも国会にメディア産業からの代表者に声をあげさせる点も不信感を煽る。メディア産業自体が証拠もないような情報を有料で配信しているという責任において、朝日新聞社のような捏造記事への反省がまったくないことだ。そういった産業から国会で質疑に参加というのは、いかにも日本国民を舐めている。野党が招聘した証人だとしても、それを認める与党にも責任はる。捏造記事が世の中に広まり、それに対して当時の政府は何もせず、放置した責任もあるのだ。これに対して、現政権の最高責任者である、首相およびメディア産業を管理すべく担当大臣は何の談話すら改善策を発表してない。密室談義でうやむやにしたのは、誰かと言えば、与党による政権そのものだ。

表現の自由を守るためにも、記事に対して証拠がない上で記載する場合、予測、推測で書かれている旨を文章ないに含めるようにルールを決めればよい。報道は事実のみで書かれるべくで、記者の意見や感想ははっきりと、事実とは分けて表現する、と決めればいいだけだ。事実か予測や推測なのか、明確にしないから問題になる。
報道に表現の自由として、予測や推測を事実と誤読させるような表現を許す、とする方がおかしいだけだ。

社会にとって、報道と呼ばれる産業が必要なのは当然だとして、その産業が自ら反省し、改善するような機能を持たないとすれば、一体誰がメディア産業を監視するのか。これについて政府の回答が欲しいものだ。