移民労働者は相互主義国のみ対象とする提案

違法滞在者、日本国内における犯罪者については、速やかに引き取り頂けることや、失業保険、医療や年金積立についても民間保険加入を認める国。資格についても医療、建設関係は相互互換ができりょうな仕組みなどいくらでも方法はある。また、日本語教育も来日前にオンラインで日本語や日本での生活に関する法律やルールを学べるようにし、認定試験を課して認定書を発行する。こういった準備ができなければ移民労働者は使い捨てでしかなくなる。日本語以外は職種によっては英語も必須とする。一番重要なのが日本での経験を活かせるような仕組みだろう。すでに年金などは相互主義の国があるし、あとは資格の互換性。医療以外にも自動車整備士、建築関係の資格、安全確認管理者、調理師、食品管理者など、どんどん互換性を目指す。

労働条件においても、イスラム教の労働者向けに、休息時間の徹底、飲食の強要を労働法で規制する。研修制度は廃止し、企業が研修生として雇用し、帰国まで責任を負わせる。疾病時の通訳、民間の健康保険加入など徹底する。一親等以外の家族は一般のビザを申請してもらうことで、企業によるサポートはなくす。
労働管理局職員を増やし、常時管理することだ。海外送金については全ての課税対象とし、従来の免罪は一切なくす。代わりに扶養控除を復活させ、同居している家族のみ対象とする。

緊急時における対応はきちんと学生や労働者移民に教育し、試験を課して認定書を発行する。これがないと住民登録ができないようにし、移民者の生命の安全を保護するようにする。反面、違法滞在者撲滅を目指す。


TPPも視野に入れるなら早々に対応しないと間に合わないと思うのだが。