暴力団かストーカーのような国際関係は見直し

メディアは日本国民を煽動するような報道は控え、しばらくは無視という姿勢が何故できないのか。海外で日本国との情報戦を報道するなら、それに対する姿勢がどうなのか、少なくても中立または自国の立場から報道するべきではないのか。ただし、問題提起するのであれば、トピッックにおける証拠を提示し、相手国の主張が正しいのかどうか、という判断も記事に加えるのが中立であり、証拠も事実もない状況での意見や推測は国際間をより複雑にしていくだけだ。

民間における文化交流についても、制限という意見が出てもいい。そもそも内部侵略という過去からの事実がある国と民間の文化交流というのがおかしな話で、それを推奨する政治家もどうかと思う。スパイ組織とも言える日本国政治への関与を堂々とする組織があるのも問題としない。いったい、大使館や領事館とどう違うのか、と疑問がある。こういった団体が日本の政治、文化にどれだけ圧力をかけ、影響を持つのか、日本国民はもっと知るべきだろうし、そういった団体が関与した文化交流は内部侵略の工作とも言えるように感じる。

日本国と摩擦を持つ国で、こういった政治的関与をする組織や団体が大使館や領事館以外にある国があるのか。

海外で社会福祉について、税金を納めない移民が圧迫する点を問題視し、移民への対応が変化してきている。そもそも社会福祉とは誰のために生まれたのかと言えば、その国の国民であり、貧困の移民へという訳ではない。貧困を救うという目的なら、すでにほかの政策がある。難民に経済的貧困を理由にするのは何故なのか。
経済大国とも言える近隣諸国から大量の移民が日本に不法入国して、何世代もいる点もおかしなことだ。

日本という国が世界に誇れる安全と水はどうなるんだろうか。移民政策への制限を訴える人の理由がこれだ。
移民が増えれば犯罪が増加する。この現象はどの国でも見られている。それに対する受け入れ側は、労働できるために言語や習慣の教育を施す。さて、日本はどうかと言えば、大量の不法移民が戦後から近隣諸国より来日していてもなかなか送還できない事情がある。それを日本国は世界に訴えることもせず、放置した結果が今だ。彼は日本語を学ぶどころか、日本文化すら学ばず、日本社会になじまずに自分たちだけの居住区を作った。その名称をと読んでいる地域もある。ここまでならまだしも、彼らは日本国民以上に保護される権利を有し、軽犯罪などは送検すらされない事件もあった。こういった過去からの実績が日本国民を移民政策へのネガティブな意見を持たせた事実を政府はもっと知ってほしいものだ。

勿論、日本国で何世代も住んで、日本語も日本文化もそれなりに消化している近隣諸国の外国人もいる。しかし、特別保護とも言える権利には不平等を訴えることはしない。また、祖国に帰ることもしない。こういった人を日本国が保護する責任を持つのだろうか、と問いたい。

日本は今後、より移民政策は必須になる。ただし、特定国のみ大量の移民を受け入れるには、受け入れ先の国としっかり法的な相互主義が確認できる国にして頂きたい。この国が暴力団やストーカーのような行為ばかりするのであれば、きちんとした対応を政府がしていかないと、真似をする国が出てくるとも言える。