差別とは何か。どこかの外国人のように他国で自分たちが差別されているというのに自国の差別には何もせず、かつ自国の戦争や経済危機でも放置している人が言うことではない。過去や名誉など、世界中の人間にとってはどうでもいいことだ。つまり過去の歴史とか名誉はその国や限定された人だけが拘る理由があるだけだ。
日本の新しい首相は戦後生まれ。だからこそ、戦前からひきずるくだらない日本国にとって自虐の歴史など必要がないというのがわかっているはず。戦後生まれがほとんどの国で未だにこんな過去に拘るの理由は単に差別されている、被害にあった、という名目で金銭や有利な権利を得るためだけだ。だから日本人から嫌われている。
領土を巡る争いはそこに国益がかかわっているからであり、過去の歴史うんぬんというのなら、さっさと国際法廷で決着すればいい。それをわざわざ武力酷使して恐喝するのもどうかと思う。歴史というよりも現実として武力酷使で小さい国を侵略し、かつその国の国民への文化（言語、思想、宗教）を強制するような国との争いであればこそ、日本人としては自分たちが正義と認識しても当たり前だろう。日本は戦前、東南アジア諸国とどういった関係だったのかを考えるなら、自虐歴史で教えられた悪の日本だったということに大いなる疑問を持つ。米国との戦争にしてもグアムやハワイでもいろいろな歴史的事実を知ることができる。
日本が教育するべき平和とは、戦前の日本がどうして戦争をしたのか、という事実であり、中国に何故日本が行ったののか、韓国とどういった関係で併合したのか、という事実が必要だ。決して韓国や中国が言う偏向した歴史など必要はない。ここは日本国であり、日本が長年目指していた平和、平等は間違ってはいないからだ。
太平洋には大小さまざまな島がある。勿論、生活する上で食料やらの争奪前による侵略戦争はある。アジアは違う人種、宗教、言語による多くの国で構成されている。
だからその歴史となれば、侵略戦争は必ずどの国も経験している。勿論、虐殺もある。植民地として奥州に搾取されてきた歴史もある。何故、日本がそういった国へ支援して戦争をしたのか、日本人はもっとしる必要がある。決して日本国だけの利益のためではないからだ。
歴史的に身分制度は日本にあっても庶民と呼ばれる人たちの生活は十分に幸せだったと思う。だからいろいろな文化、芸術は生まれた。不作による食料不足でなくなる多くの人は庶民であり、強制的な搾取には農民ですら一揆を起こして反逆してきた。それでもおおむね平和なのは、戦うことをよしとしない文化だからだ。
実際には習慣が違うだけで内乱を繰り返し、犠牲になるのは一般庶民。しかし、日本国外からの侵略は朝鮮半島ぐらいなもので、ほかには黒船到来しかない。
慰安婦問題にしても、強制連行というが、現場から逃げると射殺されたとか、逃げられないように常時拘束されていた訳ではない。日本の郭は逃げたら極刑、常時監視状態で逃げるにも逃げられなかった。こういった事実から考えるとどうしても強制されたというのは日本人には理解しがたい。日本からも多くの娼婦が戦争に行った兵士のために進んで現地に行ったそうだ。しかし、もらう金は外国人の娼婦より少ないと聞いた。目的な金のためか、国のためか、の違いと言っていた。
すでにこういった世代の人はなくなっている。娼婦というのは失礼とは思わない。自らできる貢献を当時やったのであって、そこに金のやりとりが介在したとしても目的が違うからだ。こういった日本女性がたくさんいた事実ですら日本は教えない。
自分は米国が嫌いだ。しかし、米国人の親友もいる。米国は原発という大量殺戮兵器を二度も使って実験し、謝罪など一切やらない上に日本にいろいろ押しつけている。何故、日本が飛行機を開発できないのか。独立国に今でもこうやって制限をかける、敵国条項なんて戦争で勝った国がかってに押しつけただけで、未だに解除されない。戦後の日本がどれだけ反省し、世界にODAを含めて稼いだ金、もとい日本国民の税金を投じてきたのか、米国はわかってないようだ。だから日本は未だに米国の犬と言われる。安保条約があっても日本は国防のためにきちんと軍を持ち、情報部も持つことで本当の独立国になる。
中国も朝鮮半島もそこに住むのは同じ人間。自由を求めているだろうし、明日の食べ物や寒さをしのげない家や服がない不安もあるだろう。そういった不安がない生活をしたいのは日本人も同じ。政府に守ってもらうのではなく、自ら政府を作って変えようとしてもそれは当たり前のこと。勿論、そこには現在以上の苦しみもある。日本も同じでなんでもお上任せに国民がしていた結果、3年で日本国が壊れた。経済どころが安全もだ。民主主義だろうが、社会主義だろうが、トップが駄目なら同じに庶民が真っ先に犠牲になる。そして改善はされない。民主主義でも自由という名目で国の建て直しすら反対する同じ国民がいる。彼らは自らの思想が重要で同じ国民が犠牲になってもかまわない。つまり自由とはこういったリスクも含んでいる。それでも変えられる可能性はゼロではない。
内需拡大のために外国人労働者への待遇は日本人労働者より20％贈の賃金、帰国費用まで企業に保証させること。日本国で労働するなら日本語が必須とする。
また専門職は日本国国家の資格試験合格を必須とする。政治、法律、警察、消防、自衛隊には外国人の雇用は同盟国以外は禁止する。特別永住許可も日本国籍保持者以外には適用せず、一般永住許可に変更する。これだけで日本国内はずいぶん変わる。なにせ日本人を雇用しない企業にも税を課すなどで日本人の雇用を守る。
こういった準備ができなければTPPとか実現できない。農業や漁業については食料事情と日本国の安全保障という面から考えればいい。金融も同じ。これを犯さない範囲での自由化は経済発展のために必須だろう。しかし、アジア諸国以外の外資系も増やすことが必要だと思う。その場合、英語が公用語であることを条件とする。
年金、健康保険は民間企業で提供し、それを労働者は必須とする。学生も日本の健康保険ではなく、民間の健康保険の加入を義務づける。まあ、自己責任でやってもらえばいい。そうすれば帰国しても使える場合も出てくる。本来は日本人も同じにし、国籍を変更しても使えるのが好ましい。年金のために国籍取得しない日本人が多い。おかしなもんだ。それとも日本国の年金や健康保険を民間企業のように日本国籍以外の人も課税して使えるようにするとかだろうか。
日本株式会社というのなら、日本で何年以上労働した場合、帰国しても受け取れると平等なんだが。
ハーグ条約に参加するのなら、国際結婚で生まれた子供の場合、両親が離婚しても日本で労働しているのなら、二重国籍も認める。有事発生時には相手国によっては取り消しになるなどの条件を加えればいい。日本人で外国籍を保持している場合は特別永住許可でいい。それ以外に外国籍の人が帰化しても二重国籍は認めない。
少子化対策としては必須だと思う。
日本の新しい首相は戦後生まれ。だからこそ、戦前からひきずるくだらない日本国にとって自虐の歴史など必要がないというのがわかっているはず。戦後生まれがほとんどの国で未だにこんな過去に拘るの理由は単に差別されている、被害にあった、という名目で金銭や有利な権利を得るためだけだ。だから日本人から嫌われている。
領土を巡る争いはそこに国益がかかわっているからであり、過去の歴史うんぬんというのなら、さっさと国際法廷で決着すればいい。それをわざわざ武力酷使して恐喝するのもどうかと思う。歴史というよりも現実として武力酷使で小さい国を侵略し、かつその国の国民への文化（言語、思想、宗教）を強制するような国との争いであればこそ、日本人としては自分たちが正義と認識しても当たり前だろう。日本は戦前、東南アジア諸国とどういった関係だったのかを考えるなら、自虐歴史で教えられた悪の日本だったということに大いなる疑問を持つ。米国との戦争にしてもグアムやハワイでもいろいろな歴史的事実を知ることができる。
日本が教育するべき平和とは、戦前の日本がどうして戦争をしたのか、という事実であり、中国に何故日本が行ったののか、韓国とどういった関係で併合したのか、という事実が必要だ。決して韓国や中国が言う偏向した歴史など必要はない。ここは日本国であり、日本が長年目指していた平和、平等は間違ってはいないからだ。
太平洋には大小さまざまな島がある。勿論、生活する上で食料やらの争奪前による侵略戦争はある。アジアは違う人種、宗教、言語による多くの国で構成されている。
だからその歴史となれば、侵略戦争は必ずどの国も経験している。勿論、虐殺もある。植民地として奥州に搾取されてきた歴史もある。何故、日本がそういった国へ支援して戦争をしたのか、日本人はもっとしる必要がある。決して日本国だけの利益のためではないからだ。
歴史的に身分制度は日本にあっても庶民と呼ばれる人たちの生活は十分に幸せだったと思う。だからいろいろな文化、芸術は生まれた。不作による食料不足でなくなる多くの人は庶民であり、強制的な搾取には農民ですら一揆を起こして反逆してきた。それでもおおむね平和なのは、戦うことをよしとしない文化だからだ。
実際には習慣が違うだけで内乱を繰り返し、犠牲になるのは一般庶民。しかし、日本国外からの侵略は朝鮮半島ぐらいなもので、ほかには黒船到来しかない。
慰安婦問題にしても、強制連行というが、現場から逃げると射殺されたとか、逃げられないように常時拘束されていた訳ではない。日本の郭は逃げたら極刑、常時監視状態で逃げるにも逃げられなかった。こういった事実から考えるとどうしても強制されたというのは日本人には理解しがたい。日本からも多くの娼婦が戦争に行った兵士のために進んで現地に行ったそうだ。しかし、もらう金は外国人の娼婦より少ないと聞いた。目的な金のためか、国のためか、の違いと言っていた。
すでにこういった世代の人はなくなっている。娼婦というのは失礼とは思わない。自らできる貢献を当時やったのであって、そこに金のやりとりが介在したとしても目的が違うからだ。こういった日本女性がたくさんいた事実ですら日本は教えない。
自分は米国が嫌いだ。しかし、米国人の親友もいる。米国は原発という大量殺戮兵器を二度も使って実験し、謝罪など一切やらない上に日本にいろいろ押しつけている。何故、日本が飛行機を開発できないのか。独立国に今でもこうやって制限をかける、敵国条項なんて戦争で勝った国がかってに押しつけただけで、未だに解除されない。戦後の日本がどれだけ反省し、世界にODAを含めて稼いだ金、もとい日本国民の税金を投じてきたのか、米国はわかってないようだ。だから日本は未だに米国の犬と言われる。安保条約があっても日本は国防のためにきちんと軍を持ち、情報部も持つことで本当の独立国になる。
中国も朝鮮半島もそこに住むのは同じ人間。自由を求めているだろうし、明日の食べ物や寒さをしのげない家や服がない不安もあるだろう。そういった不安がない生活をしたいのは日本人も同じ。政府に守ってもらうのではなく、自ら政府を作って変えようとしてもそれは当たり前のこと。勿論、そこには現在以上の苦しみもある。日本も同じでなんでもお上任せに国民がしていた結果、3年で日本国が壊れた。経済どころが安全もだ。民主主義だろうが、社会主義だろうが、トップが駄目なら同じに庶民が真っ先に犠牲になる。そして改善はされない。民主主義でも自由という名目で国の建て直しすら反対する同じ国民がいる。彼らは自らの思想が重要で同じ国民が犠牲になってもかまわない。つまり自由とはこういったリスクも含んでいる。それでも変えられる可能性はゼロではない。
内需拡大のために外国人労働者への待遇は日本人労働者より20％贈の賃金、帰国費用まで企業に保証させること。日本国で労働するなら日本語が必須とする。
また専門職は日本国国家の資格試験合格を必須とする。政治、法律、警察、消防、自衛隊には外国人の雇用は同盟国以外は禁止する。特別永住許可も日本国籍保持者以外には適用せず、一般永住許可に変更する。これだけで日本国内はずいぶん変わる。なにせ日本人を雇用しない企業にも税を課すなどで日本人の雇用を守る。
こういった準備ができなければTPPとか実現できない。農業や漁業については食料事情と日本国の安全保障という面から考えればいい。金融も同じ。これを犯さない範囲での自由化は経済発展のために必須だろう。しかし、アジア諸国以外の外資系も増やすことが必要だと思う。その場合、英語が公用語であることを条件とする。
年金、健康保険は民間企業で提供し、それを労働者は必須とする。学生も日本の健康保険ではなく、民間の健康保険の加入を義務づける。まあ、自己責任でやってもらえばいい。そうすれば帰国しても使える場合も出てくる。本来は日本人も同じにし、国籍を変更しても使えるのが好ましい。年金のために国籍取得しない日本人が多い。おかしなもんだ。それとも日本国の年金や健康保険を民間企業のように日本国籍以外の人も課税して使えるようにするとかだろうか。
日本株式会社というのなら、日本で何年以上労働した場合、帰国しても受け取れると平等なんだが。
ハーグ条約に参加するのなら、国際結婚で生まれた子供の場合、両親が離婚しても日本で労働しているのなら、二重国籍も認める。有事発生時には相手国によっては取り消しになるなどの条件を加えればいい。日本人で外国籍を保持している場合は特別永住許可でいい。それ以外に外国籍の人が帰化しても二重国籍は認めない。
少子化対策としては必須だと思う。
