何故官邸内会議の発言が公表されるのか？

未だ情報の垂れ流しは止まらない。まして同じ政治家が意見を述べるなど、もってのほかだ。
メディアはどうしても敵国と思える国のためなんでも情報を公開したいらしい。困ったものだ。
景気回復には財政再建は必須だ。あおのた、えいは出来るだけコスト削減が必要になる。後期老人医療はコストが係る割に利益を産まない。人命が大事？ ならば何故自ら医療保険に加入しないのか？健康に留意している人は、運動のためのコスト、サプリメントにはなんお支援も受けられない。おまけに医療の世話になる率もすくないのに保険代は軽減されない。こんなふ平等こそ、是正されるべきだろう。人命第一というのなら、自らの健康管理を推進するためにも医療費支援は見直すべき。いっそ年金担保で医療費ローンでもいい。

地方公務員の給料削減、ただし、公共物への支援はする。これは日本国民の生命および財産を守るためだ。しかし、後期老人医療は病院だけが儲かる。医療改革が先に必要だと日本国民は認識すべき。
家族で夕食を一緒に取れる、まずはこういった原点から人生を考えてもいい。単身赴任で危険地帯に行くこともそこに行く人がいる限り、リスクはあるのだからしっかり自己責任を取ってもらう。ない金は出せない。借金体質を改善しないといつまでも景気は悪くなるだけだ。

医療や技術には国として投資するのは未来のために必要であり、これを3年怠ったおかげでかなりの影響が出ている。簡易事務職の賃金と技術、研究職の賃金も見直さないと、日本の未来はない。政治家の賃金も見直す。
公務員のように立候補者に一次試験も課す。学歴より政治に必要なら基礎知識ぐらいは必須としないと、前政権のような政治家ばかりが生まれてくる。

メディア業界の再編のためにもしためにも広告税や消費税は必須とする。不確かな情報を垂れ流しにする無責任さにはしっかり罰則も法的に定める。自由報道も責任をともなうことで信頼性も確保できる。
人質事件で現地にいって取材もせず、他メディアの情報を垂れ流すのは、日本人の国際性を舐めているとしか言えない。公共放送ですら、現地の社会事情を説明できないぐらいにいい加減。
自分が行った時にはしっかり家族から保険に加入させられたが、そこに戦争や紛争による被害は適用外になってた。常時情報収集は必須だし、日本大使館とか領事館は危険情報すら日本国民に提供しない。こういった部分も即刻改善が必要なんだが、今回は改善策は何も出てこないのか？

未だ日本を右翼化というが、自国の国旗を建国記念日に揚げて、国家を歌えない国がおかしいだけだ。肌の色、宗教の違いだけで仕事がないとか日本の公立学校へ入学できないことはない。なにせ仮想敵国出身者でも仕事はできるし、入学もできる。問題なのは学力と日本語の問題だけだ。宗教の税金免除すらある。一体どこが右翼化なのか？ 韓国や中国の歴史より日本の近代歴史こそ、しっかり義務教育するべき。どれだけの日本人が戦争回避に努力をしたのか。中国が日本経済に必須というが、実効消費者数からすれば、アジア、中東、南米、アフリカと市場規模は大きい。特にインド、パキスタン、インドネシア、マレーシア、ベトナムや中東は中国より未来はある。貧しくて食べ物もなく希望もないから戦争になる。
中国の所得格差は日本と比較できない程、大きい。おまけに自国民同士の支援もあまりない。共産党というタガが有る限り、貧困層は奴隷化していくだけだ。かつてのソ連のように崩壊するだけだ。それを変えることもできないのは誰もが意見を言える社会がないからだろう。
同じように日本ももっと自国民のためにどうすればいいのか、公共とはなになのか、そこから変えていかにと本来の日本にはもどれない。


日本国の存亡をかけた経済戦争中って誰もが認識してない。経済学者なんて本当に役立つなら経済危機など起こるはずもない。まあ、それだけ実践には役立たない学問だと思う。貿易が大国中心で有る限り、経済戦争はなくならない。ここに平等なんて存在しない現実があるのだが、メディアは突っ込まないのか？
農業も漁業も改革が必須であり、急務だ。既存の政策では自給率すら下がるだけ。天候に左右されない農作物、海産物の供給をどうするのか。流通による中間搾取費用を以下に減らすのか。まあ、課題は多い。

ところで政府の広報は何をしているのだろうか。定期的に情報を発信するとしてもメディアより確実に速く動画、文字で発表しないといけないのではないのか。