春一番が危険な今、誰を信頼するのか。

同じ国に住む国民として瓦礫処理をはんたいする理由は時の政府が好い加減な放射能汚染度を定めたからだ。
安全じゃない状態を安全といつわり、被災地以外の日本全国に不安をばら撒いた。本来はこの時点でかいさんし、復興を含めた経済政策と原発などの災害時の対応改善策を争点とすべきなんだが、どの政党もやらなかった。被災地を重視といいながら、どの政党も被災地復興を支える経済回復策を論じない。

報道されるのつなみの被害ばかりだが、本当に重要なのは生き残った被災者がどう生活していくのかってことだ。海外からのビジネスチャンスですら生かせないまま無駄に時間がすぎて行く。本気で日本経済を立て直すことなど政治家は興味がないようだ。日本こそグローバル化が実現できる自由度をもつくにはない。
技術以外にも多くの国にビジネスチャンスを開いているのに、注目されるのは何故か米国のTPPばかりなのもおかしい。米国の製品や産業で魅力的なモノは何もないって忘れているようだ。
米国産の自動車が売れないのではなく、自動車そのものの需要がない。それだけ公共交通網がしっかりしている。もし、米国のタクシーやバスが輸入されたとして、相当やすい価格でないと誰も利用しない。食も同じで米国料理店なんてだれもいかない。牛肉ですら臭いし、不味いから牛丼のように煮込む料理しか食えない。
野菜も果物も魅力はない。試しに見本市でも開かせたら米国人もわかるだろう。

米国は自国で生産する産業が兵器関係しか育たない。そんな国と自由貿易協定なんてやったところで日本人にはメリットがない。むしろ、いい農作物を作る国はアジアでも南米でもたくさんある。それぞれが得意ま産業を活かした自由貿易こそ、アジア経済を成長させる。つまりパクリじゃダメってことだ。すでに中国は自国生産の製品もかなり輸出している。日本製のように多機能な家電や車が欲しい人もいるだろうし、そんな機能はつかわないからやすいかかくでいいひともいる。それこそ、アフターサービスだって消費者にとっては不要で、ひたすら安い製品をのぞむひともいる。

東アジアで考えるからダメな訳で、もっと広範囲に経済成長を目指せるような政策をださないと。
いっこくだけが利益を搾取するのは自由貿易ではないはず。