春一番が危険な今、誰を信頼するのか。

同じ国に住む国民として瓦礫処理をはんたいする理由は時の政府が好い加減な放射能汚染度を定めたからだ。
安全じゃない状態を安全といつわり、被災地以外の日本全国に不安をばら撒いた。本来はこの時点でかいさんし、復興を含めた経済政策と原発などの災害時の対応改善策を争点とすべきなんだが、どの政党もやらなかった。被災地を重視といいながら、どの政党も被災地復興を支える経済回復策を論じない。

報道されるのつなみの被害ばかりだが、本当に重要なのは生き残った被災者がどう生活していくのかってことだ。海外からのビジネスチャンスですら生かせないまま無駄に時間がすぎて行く。本気で日本経済を立て直すことなど政治家は興味がないようだ。日本こそグローバル化が実現できる自由度をもつくにはない。
技術以外にも多くの国にビジネスチャンスを開いているのに、注目されるのは何故か米国のTPPばかりなのもおかしい。米国の製品や産業で魅力的なモノは何もないって忘れているようだ。
米国産の自動車が売れないのではなく、自動車そのものの需要がない。それだけ公共交通網がしっかりしている。もし、米国のタクシーやバスが輸入されたとして、相当やすい価格でないと誰も利用しない。食も同じで米国料理店なんてだれもいかない。牛肉ですら臭いし、不味いから牛丼のように煮込む料理しか食えない。
野菜も果物も魅力はない。試しに見本市でも開かせたら米国人もわかるだろう。

米国は自国で生産する産業が兵器関係しか育たない。そんな国と自由貿易協定なんてやったところで日本人にはメリットがない。むしろ、いい農作物を作る国はアジアでも南米でもたくさんある。それぞれが得意ま産業を活かした自由貿易こそ、アジア経済を成長させる。つまりパクリじゃダメってことだ。すでに中国は自国生産の製品もかなり輸出している。日本製のように多機能な家電や車が欲しい人もいるだろうし、そんな機能はつかわないからやすいかかくでいいひともいる。それこそ、アフターサービスだって消費者にとっては不要で、ひたすら安い製品をのぞむひともいる。

東アジアで考えるからダメな訳で、もっと広範囲に経済成長を目指せるような政策をださないと。
いっこくだけが利益を搾取するのは自由貿易ではないはず。

目先の楽よりも10年後の日本を考えよう

未だに原発を廃止という人たちは本当に電気というライフラインをわかっていない。それ以上に原発は危険と認識するなら先ずは安全性確保を国に要求うするのが先だろう。被災地の寒さを支えている電気をどれぐらいの人が知っているんだろうか。化石燃料は今後も価格が上がる。同じく天然ガスも上がる。しかし、仕事もなく、外貨獲得も難しくなれば、冬に凍死する人がどれだけ出るのか。

現政府は未だに原発の安全性として、最悪なシナリオの対応策を論じない。まあ、子供と同じでレベルの知識しかない当時の政府はここまで被害が大きいとは想定できなかったんだろう。だから海外からの支援も検討することなく、それこそ政府主導に寄る非常事態宣言すらしなかった。幸いに敵国とも思える国からの支援食糧にどくが入ってなかったからいいようなものだが、時の政府は海外からの支援物質への検査すらしてない。
こんな政府をみんな信頼できるのだろうか。増税にしても景気対策すら議論せず、ひたすら増税しか頭にない政府。日本経済を回復せず、どうやって被災地復興するつもりなのか。

地震、噴火や津波の被害を経験したなら、さっさと居住地、農地、企業への移転を考えた自然災害に耐えるだけの政策すら出てこないで、自然エネルギーとわめく登場の首相なんてとてもじゃないが高いぜいきんでせいじかなど継続させたくない。原発も含めて、どう災害に耐える街をつくるか。これは同時に公共事業による経済効果もきたいはできる。ただし、毎度お馴染みな既得権益をどう防ぐいかも考えなければいけないと思う。
災害から1年以上經過しても未だに何も進んでない。がれき処理にしても現代技術を酷使して対応すらできないのなら、日本の技術など廃れたとしかいえない。被災地はもっと政府のケツを叩き24時間はたらかせろ。

恒例の北朝鮮からのロケットだか、ミサイルにしても撃ち落とす前に専守防衛が検討できないあんぜんほしょうwやこくぼうも考え直すべきだろう。戦争が嫌なら他国から責められない策という現実的な方法を放棄するのが可笑しい。すでに喧嘩は売られているって状態を日本国民は意識しないと、本当に戦争は勃発すると思う。また、自国の領土を侵略した国を友好国なんて言う政治家など信頼できるはずもない。

平和を維持するためには、血と汗は欠かせないって教育しないとだめだろう。だからこそ、平和という退屈な時代がかちを持つ。こちらがいくら友好だとしても相手がやっていることを考えると今の日本はまさに平和ボケでしかない。しかし、交渉ができないから、相手を怒らせるような言動や態度しか取れない現政府。首相が長く続く必要がないりゆうとして、外国との癒着を防ぐ効果もある。もし、政権交代後から首相が同じだったらと想像すると恐ろしい。

ダメなら変えることができるのが、主権を持つ国民の権利のはず。
さっさと解散だろう。争点は日本経済回復策。それには被災地復興、財政再建と長期に渡るプランは必須。
小手先の誤魔化しでは経済政策は実現できない。