日本の未来は誰が支えるのか

未来は若者だけが支える訳ではない。年金をもらえる世代であっても、年金だけで生活できないのなら、しっかり労働して賃金をもらおう、と考えて欲しいものだ。もちろん、障害を持っている人など物理的、精神的に労働できない人をそのまま支援なしで放置しろ、とは言わない。人間としての尊厳を尊重するのであれば、労働したい、社会に貢献したい、という動機がある限り、社会はこういった人をサポートしてくのが当然だ。その対象は国民が優先されるべきだし、外国人であっても年金や健康保険などの決められた支払いをしている人が優先されて然るべき。税金を含めて、決められた支払いをしてない外国人の場合、速やかに強制帰国してもらうことこそ、彼らにとっての人道的措置だ。日本で提供できるサービスコストは、日本で決められたシステムにしたがって、それぞれの保険などに加入して支払うから維持できる。これが支払いをしてない外国人にまでサポートするとなればますます財源は厳しくなる。また、老人介護となれば、高齢者になればなるほど言語の問題もあるので、帰国してもらう方がサービスを受ける側からしても快適なのだ。歴史や政治的な衝突があるような国の出身者には、こういった点を考慮して、帰国するために一時金の支払いなどで支援し、出身国で介護してもらえばよい。政治家はしっかり仕事して欲しい。

外国人でも労働して経済自立できる人はどんどん歓迎したい。当然、高度スキル保持者を迎えるには、賃金も日本的な安さではなく、グローバル基準で査定する必要はある。それに伴って、日本人の賃金も上昇させる。簡易な仕事はそれこそ派遣か、外部委託に任せて、企業もより効率よい成果がでるような仕組みに変えていかなければ、未来はない。また、昨今のような不正をやっていたような企業には罰金も徴収できるようにするなりで、痛い目を見てもらい、不正についての密告も公的な窓口で受け付けるなどしない限りは改善は難しいだろう。これも日本政府が経済団体依存体質なのが問題。雇用に関しても、ブラックと呼ばれるような労働環境をなくすための法的整備および予告なしの査察、密告制度を作らない限り、なくならない。労働者の質が上がらなければ、提供するサービスなんて良くなる訳もないし、製造する製品に対しての責任すら個々の労働者が認識することもない。今までは雇用側の企業と労働者の間には絆があって、共によい製品をサービスを提供しようとする努力が日本の品質を支えてきた。これがいつのまにかに、労働者は使い捨て文化になっただけだ。外国人労働者だって、ブラックなんて嫌だし、ましてや安い賃金なんて会社で働くことはない。同時に日本人労働者についても、人材の流動性をより活性化するために、企業も解雇しやすくし、労働者も転職しやすい環境への改善も早急に整える必要はある。