コンビニの店員とかで外国人の労働を認めない代わりに賃金はしっかり最低賃金で深夜勤務も払うように改善することこそ、日本経済のためになる。そろそろ安い賃金で利益を得ようとする経営者をなんとかしないと、日本経済の伸び率は上がらない。例えば、良い製品だから売れるというのではなく、売った後にアウターサービスとしてパーツを交換するだけでアップグレードできるとか、そういった技術が可能なのにやらない日本の製造業に問題がある。安い製品が売れるのはそれないりの経済な国であって、日本がきちんとした労働をしていても、生活できないというアンバランスを是正しない限り、景気回復は難しい。当然、企業側も利益が出る努力をそれも不正をしないでやっていこうという姿勢が見えない限り、未来はないだろう。こういった姿勢を是正するのは政治ではなく、経済団体や商工会書だ。ところが、こういった団体や組織は人材不足だとか人手が足りないから倒産するので、外国人労働者を増やせいという。日本には労働できる人材があるのにだ。つまり安い賃金で労働してもらう労働者が欲しい。そしてそういった労働者でなければ経営がうまくいかないで倒産する。これって経営の基本がおかしいだけだ。学歴も同じで、どこかの有名大学を卒業したところで、即戦力という訳じゃない。
日本の産業や企業が病んでいるのは、無い物ねだり症候群だろう。労働者に適切な賃金を払えないような企業なら倒産してもいいし、まして不正をやっていたのなら莫大が罰金を払い、状況によっては活動停止期間があっても然るべき。まあ、自動車産業そのものが、諸外国に比べると、おかしなルールや規則がたくさんあって、そういった点は一切改善されてない。車検制度も同じで、10年未満ならそれこそ年に一度のメーカーの定期検査でいいのに、税金をごっそり持っていく。こんなのがあるから誰も車を買う気が起きない。自動二輪にしても、危険ばかり声だかに言うし、不良とか、変わり者みたいなステレオタイプが横行するから、誰も乗らなくなる。日本のバイク乗りほど世界でもマナーがいいライダーはいないのにだ。こういった点でも日本の消費者は本当に甘い。不正をやった企業や製品については、徹底して消費者の利益を追求して然るべきだし、税金が高いのも声をあげて抵抗してもよい。おまけにタバコみたいに喫煙者がみんな悪という風潮もどうにかしたい。いっそ、海外みたいに一箱数千円にしてもいいので、その分、喫煙所を駅や公園に設置し、常時清潔にしておくようにすればよい。その費用はタバコ会社や税収がある部門で支払ってもらえばよい。それが嫌なら全面的にタバコを売らないように国として決めればよい。つまり、政治がダメなのは、こういった決断をきっぱりやらないでダラダラとごまかしている点だ。税収のためにタバコを売るのをやめて、消費税を30−40%まであげればよい。こうすれば政府が認めている外国人への生活保障の財源もできるだろう。外国人労働者を増やさざる得ないのは、企業が要望するからだろう。ならば、企業側に外国人労働者の保証人となるような法整備をすれば良いだけだ。あと、外国人への社会保障および生活保護も納税状況によって、支払う額や期間を定めるようにする。これこそが公平だ。過去の納税もせず、年金や健康保険も払ってないのに、生活保護を適用する意味はない。むしろ、そうそうに強制帰国してもらうのがお互いの利益となる。こういった発想が日本国政府にないのが悲しい。
朝鮮半島有事に備えた朝鮮半島からの避難民らしき人を収容する場所も日本国本土ではなく、朝鮮半島へ送り返す方が人道的だと思う。なにせ言葉も通じないし、食事などの好みや習慣も違う日本に収容しても彼らにとって安心できるとは言い難いからだ。そうなれば数年先に再び、日本は彼らによって訴えられる。だから収容前には同意書への署名を徹底する。本人確認が取れない場合は収容拒否で、帰国してもらう。これで朝鮮半島の国が受け入れないのなら、それは日本の問題ではなく、それぞれの国の問題。難民かどうかというが、そもそも有事すら発生してない状況で避難民だって認められるはずもなく、単なる不法入国者だ。近隣の国では武器を構えてしっかり追い払っているのだから、日本もそれに従う。日本政府の問題は、人命尊重というのなら、日本国民の人命尊重を優先するべきであり、工作員としての反日教育を義務教育からやっているような国からの避難民なんて受け入れるのがおかしい。未だに北朝鮮の学校が廃止されてないのがおかしいのだ。さっさと日本の教育への移行を促し、拒否した場合、国籍元に帰国して教育を受けてもらえばよい。そのための一時金を渡航費として払えばよい。当然、最短10年は日本へ入国できないような制限も加える。これは南朝鮮である韓国にも適用して欲しいものだ。どちらも日本の敵国であると認識しないから、お互いの問題がこじれるのだ。双方で敵国と認識できれば、それなりの外交もできるはず。
人口が減っても、その分、消費が減らないならいい。成果についても、無駄な作業工程を見直しし、利益を出せる経営にしていく企業を育てないといけないだろう。雇用も年齢や性別に関係なく、業種によっては週10時間労働でも可能なような労働形態を普及させればいい。たぶん、こういったフレキシブルな労働ができにくいのは、年金、失業保険などがあるからとも言われている。ならば、年金も統一し、どんな職業でも払った金額によってもらえる額が決まるようにすればよい。失業保険も転職やスキルアップのためには会社をやめても即日払うようにして転職しやすくする。年功序列ではなく、職歴で賃金があがるような社会に変えていけばよい。この場合、学歴、年齢や性別で雇用を差別しないように法律を変える。ある意味、従来の労働形態から変わらないといけないように世間も声をあげる。子供の保育園問題も、例えば、複数の企業や産業そのものが労働者向けに24時間の保育施設を経営すればよい。当然、無料ではなく有料。払った金額は税金申告によって還付されるようにする。
無認可うんぬんも、認可する規定を変更すればよいだけだ。重要なのは、保育士の資格ではなく、預かった子供に何があった場合に対応できるかどうかだ。そのためには、疾病がある子供については事前に情報を預ける場所に伝える義務を親側に担わせる。また、疾病や障害によっては預かる側が拒否できるようにもする。保育士も資格がない人も経験があれば、通信教育などであとから資格が取れるよういすればよい。これは介護士も同じ。敷居を高くしても介護される側も預けられる子供も何のメリットもないのだ。むしろ、預かれない、介護できないと断れる理由を法的にしっかり認めないと、どちらの職業も誰もやらなくなる。
日本政府は日本がかかえる権威主義をそろそろ失くさないとヤバイと気づいてもいい時期だ。不正はダメだ。しかし、必要がないスキルまで要求する資格主義も見直す必要はある。同時に資格の更新制は医療、教育では不可欠なので、そうそう実施してもらいたい。特に介護士や看護師の地位は大学などで教育を受けて高度スキルをもっている場合は、医師なみの賃金が必要だ。安かろうは悪かろうに繋がる。安くてもいい品質なんてのは、あり得ない。あるとすれば、競争に勝つためだけで、実際に常時それを実現できる産業なんてないのだ。通常の労働時間を満たしている労働者の最低賃金でも生活できない問題を是正するのは、最低賃金を見直すことだ。
外国人への生活保護も廃止し、出身国との条約などにしたがった支援とする。つまり、出身国で日本人が社会保障や生活保護を受けられないのなら、日本も対応しない。日本国内の行政はすべて公用語は日本語とし、それ以外の外国語については日本政府は一切支援しないで、各行政の予算でやりくりさせる。そもそも外国語でしか対応できない住民が問題なので、本来なら通訳や翻訳の料金を行政側がもらっていいはずだ。ただし、観光客向けの医療、緊急時の電話やインターネットによる公共サービスは国連五ヶ国語のみを通訳や翻訳して支援する。
少なくても日本にやってこれるだけの経済力があれば、通訳や翻訳料金は払えるだろう。こういった点での国際化基準を日本政府は明確にして改善していかないと、2020年には間に合わないだろう。おそらく国連五ヶ国語であれば、通訳や翻訳者の確保は難しくないだろうし、留学生の中からの募集だって可能だろう。こういった視点からも朝鮮半島からの労働者や留学生を優遇する意味はないのだ。むしろ、フランス語、スペイン語、アラビカ5、ロシア語、中国語こそ、不可欠な言語なので、こういった言語の留学生や労働者をどんどん迎える。仕事があり、生活するための賃金が払われるのなら高度スキルがない外国人労働者でもやってくる。それこそ、建築、土木なんて、日本の耐震技術を学びたい新卒の学生は世界にはたくさんいるのだ。大企業でなくても生活できるだけの賃金を払えるとなれば、人材には困らない。日本語だって、オンラインで学べる無料講座もあるし、企業側はやる気があればコストもかからないで成果は出せる。
どちらにしても敵国相当の国からの労働者は制限し、摩擦が起きにくい国からの労働者を迎えるためには、国が扇動して人材雇用のEPAなどもっと進めていく必要はある。あと、日本で労働する前に基本的な日本で労働するために必要な知識（習慣など）については、応募する時に事前にオンラインテストなどで確認しておくのがよい。特に年金や健康保険についての説明はしっかりやる。ビザ発行はあくまで雇用する企業側の保証が得られて発行される、というような手順に変更するのが好ましい。これをやらないと雇用先をやめて、収入がない状態での滞在を認めていることになるので、生活保護をはじめ社会保障の適用は必須となる。ここを帰国するための一時金と変えるだけでかかるコストは制限できる。あと、高度スキル保持者の外国人労働者の最低賃金は法的に定め、それが満たされてない場合、企業に対して支払い命令ができるようにすることが重要。これをやらないと外国人経営の商店や企業で大量の外国人を雇用して、ビザを得ようとする行為が横行するからだ。
日本の産業や企業が病んでいるのは、無い物ねだり症候群だろう。労働者に適切な賃金を払えないような企業なら倒産してもいいし、まして不正をやっていたのなら莫大が罰金を払い、状況によっては活動停止期間があっても然るべき。まあ、自動車産業そのものが、諸外国に比べると、おかしなルールや規則がたくさんあって、そういった点は一切改善されてない。車検制度も同じで、10年未満ならそれこそ年に一度のメーカーの定期検査でいいのに、税金をごっそり持っていく。こんなのがあるから誰も車を買う気が起きない。自動二輪にしても、危険ばかり声だかに言うし、不良とか、変わり者みたいなステレオタイプが横行するから、誰も乗らなくなる。日本のバイク乗りほど世界でもマナーがいいライダーはいないのにだ。こういった点でも日本の消費者は本当に甘い。不正をやった企業や製品については、徹底して消費者の利益を追求して然るべきだし、税金が高いのも声をあげて抵抗してもよい。おまけにタバコみたいに喫煙者がみんな悪という風潮もどうにかしたい。いっそ、海外みたいに一箱数千円にしてもいいので、その分、喫煙所を駅や公園に設置し、常時清潔にしておくようにすればよい。その費用はタバコ会社や税収がある部門で支払ってもらえばよい。それが嫌なら全面的にタバコを売らないように国として決めればよい。つまり、政治がダメなのは、こういった決断をきっぱりやらないでダラダラとごまかしている点だ。税収のためにタバコを売るのをやめて、消費税を30−40%まであげればよい。こうすれば政府が認めている外国人への生活保障の財源もできるだろう。外国人労働者を増やさざる得ないのは、企業が要望するからだろう。ならば、企業側に外国人労働者の保証人となるような法整備をすれば良いだけだ。あと、外国人への社会保障および生活保護も納税状況によって、支払う額や期間を定めるようにする。これこそが公平だ。過去の納税もせず、年金や健康保険も払ってないのに、生活保護を適用する意味はない。むしろ、そうそうに強制帰国してもらうのがお互いの利益となる。こういった発想が日本国政府にないのが悲しい。
朝鮮半島有事に備えた朝鮮半島からの避難民らしき人を収容する場所も日本国本土ではなく、朝鮮半島へ送り返す方が人道的だと思う。なにせ言葉も通じないし、食事などの好みや習慣も違う日本に収容しても彼らにとって安心できるとは言い難いからだ。そうなれば数年先に再び、日本は彼らによって訴えられる。だから収容前には同意書への署名を徹底する。本人確認が取れない場合は収容拒否で、帰国してもらう。これで朝鮮半島の国が受け入れないのなら、それは日本の問題ではなく、それぞれの国の問題。難民かどうかというが、そもそも有事すら発生してない状況で避難民だって認められるはずもなく、単なる不法入国者だ。近隣の国では武器を構えてしっかり追い払っているのだから、日本もそれに従う。日本政府の問題は、人命尊重というのなら、日本国民の人命尊重を優先するべきであり、工作員としての反日教育を義務教育からやっているような国からの避難民なんて受け入れるのがおかしい。未だに北朝鮮の学校が廃止されてないのがおかしいのだ。さっさと日本の教育への移行を促し、拒否した場合、国籍元に帰国して教育を受けてもらえばよい。そのための一時金を渡航費として払えばよい。当然、最短10年は日本へ入国できないような制限も加える。これは南朝鮮である韓国にも適用して欲しいものだ。どちらも日本の敵国であると認識しないから、お互いの問題がこじれるのだ。双方で敵国と認識できれば、それなりの外交もできるはず。
人口が減っても、その分、消費が減らないならいい。成果についても、無駄な作業工程を見直しし、利益を出せる経営にしていく企業を育てないといけないだろう。雇用も年齢や性別に関係なく、業種によっては週10時間労働でも可能なような労働形態を普及させればいい。たぶん、こういったフレキシブルな労働ができにくいのは、年金、失業保険などがあるからとも言われている。ならば、年金も統一し、どんな職業でも払った金額によってもらえる額が決まるようにすればよい。失業保険も転職やスキルアップのためには会社をやめても即日払うようにして転職しやすくする。年功序列ではなく、職歴で賃金があがるような社会に変えていけばよい。この場合、学歴、年齢や性別で雇用を差別しないように法律を変える。ある意味、従来の労働形態から変わらないといけないように世間も声をあげる。子供の保育園問題も、例えば、複数の企業や産業そのものが労働者向けに24時間の保育施設を経営すればよい。当然、無料ではなく有料。払った金額は税金申告によって還付されるようにする。
無認可うんぬんも、認可する規定を変更すればよいだけだ。重要なのは、保育士の資格ではなく、預かった子供に何があった場合に対応できるかどうかだ。そのためには、疾病がある子供については事前に情報を預ける場所に伝える義務を親側に担わせる。また、疾病や障害によっては預かる側が拒否できるようにもする。保育士も資格がない人も経験があれば、通信教育などであとから資格が取れるよういすればよい。これは介護士も同じ。敷居を高くしても介護される側も預けられる子供も何のメリットもないのだ。むしろ、預かれない、介護できないと断れる理由を法的にしっかり認めないと、どちらの職業も誰もやらなくなる。
日本政府は日本がかかえる権威主義をそろそろ失くさないとヤバイと気づいてもいい時期だ。不正はダメだ。しかし、必要がないスキルまで要求する資格主義も見直す必要はある。同時に資格の更新制は医療、教育では不可欠なので、そうそう実施してもらいたい。特に介護士や看護師の地位は大学などで教育を受けて高度スキルをもっている場合は、医師なみの賃金が必要だ。安かろうは悪かろうに繋がる。安くてもいい品質なんてのは、あり得ない。あるとすれば、競争に勝つためだけで、実際に常時それを実現できる産業なんてないのだ。通常の労働時間を満たしている労働者の最低賃金でも生活できない問題を是正するのは、最低賃金を見直すことだ。
外国人への生活保護も廃止し、出身国との条約などにしたがった支援とする。つまり、出身国で日本人が社会保障や生活保護を受けられないのなら、日本も対応しない。日本国内の行政はすべて公用語は日本語とし、それ以外の外国語については日本政府は一切支援しないで、各行政の予算でやりくりさせる。そもそも外国語でしか対応できない住民が問題なので、本来なら通訳や翻訳の料金を行政側がもらっていいはずだ。ただし、観光客向けの医療、緊急時の電話やインターネットによる公共サービスは国連五ヶ国語のみを通訳や翻訳して支援する。
少なくても日本にやってこれるだけの経済力があれば、通訳や翻訳料金は払えるだろう。こういった点での国際化基準を日本政府は明確にして改善していかないと、2020年には間に合わないだろう。おそらく国連五ヶ国語であれば、通訳や翻訳者の確保は難しくないだろうし、留学生の中からの募集だって可能だろう。こういった視点からも朝鮮半島からの労働者や留学生を優遇する意味はないのだ。むしろ、フランス語、スペイン語、アラビカ5、ロシア語、中国語こそ、不可欠な言語なので、こういった言語の留学生や労働者をどんどん迎える。仕事があり、生活するための賃金が払われるのなら高度スキルがない外国人労働者でもやってくる。それこそ、建築、土木なんて、日本の耐震技術を学びたい新卒の学生は世界にはたくさんいるのだ。大企業でなくても生活できるだけの賃金を払えるとなれば、人材には困らない。日本語だって、オンラインで学べる無料講座もあるし、企業側はやる気があればコストもかからないで成果は出せる。
どちらにしても敵国相当の国からの労働者は制限し、摩擦が起きにくい国からの労働者を迎えるためには、国が扇動して人材雇用のEPAなどもっと進めていく必要はある。あと、日本で労働する前に基本的な日本で労働するために必要な知識（習慣など）については、応募する時に事前にオンラインテストなどで確認しておくのがよい。特に年金や健康保険についての説明はしっかりやる。ビザ発行はあくまで雇用する企業側の保証が得られて発行される、というような手順に変更するのが好ましい。これをやらないと雇用先をやめて、収入がない状態での滞在を認めていることになるので、生活保護をはじめ社会保障の適用は必須となる。ここを帰国するための一時金と変えるだけでかかるコストは制限できる。あと、高度スキル保持者の外国人労働者の最低賃金は法的に定め、それが満たされてない場合、企業に対して支払い命令ができるようにすることが重要。これをやらないと外国人経営の商店や企業で大量の外国人を雇用して、ビザを得ようとする行為が横行するからだ。
