日本政府は災害発生時に被災者に何をしたのか。駄目な政府はおろおろして首相は泣き出す始末。救済を実施したのは間違いなく自衛隊をはじめ米軍であり、各国からの救援隊も国によって十分な差別を実施した。米国、スイスやニュージランドからの救援隊が数時間ではなく数日も待機させられ一番期待された犬にまで検疫という理由で待機させた。反面、韓国にはそういった遅滞はなく、犬の検疫もない。少なくても米国、欧州、NZの動物の検疫は韓国、中国より厳しいのだが、何故そういった国の犬を検疫で時間をかけたのか。こういった点は各国で日本政府がいかに人命を後回しにしているのか報じていた。
災害時の最高責任者が誰かと言えば、現首相。その首相がしっかり指揮できてないから多くの救援隊が効率よく動けなかった。おまけに自衛隊ですら動かせてない。米軍も政府への不満をつのらせたのは的確な情報を出さないからだ。対応の遅さでなくなった被災者はすでに口を開かない。この現実を無視して現政府を支持する日本国民は現実を見てないのだろうか。
原発事故は日本国や日本国民だけの被害ですまない。だからこそ、企業に押し付けるのではなく政府が危機対応の管理を当初からするものだが、それすら日本政府はやってない。なにせ東電が情報を出さないと言い出す始末。これが最高責任者の言う分だとうすれば、責任逃れとしか言えない。法を御身第一のために利用はすれども、日本国や日本国民を守るために使えない政府与党。非常事態宣言を出さないのは、何故か。株取引にしても一時停止しないところを見ると現政府与党は「きっと東電がなんとか治めてくれるかだ大丈夫」という甘い依存をしてなかったとは言わせない。この時点で政府は原発事故を重視してない。だから米国をはじめ欧州から支援を申し出ても断ったのではないのか。
もし、東電が断ったのなら、一企業の利益のために多くの人命を失ってもいいという判断を政府がしたことになる。本来はどちらを優先して判断するのか。
現政府の下で日本国民が団結しても復興などできない。なにせ子供手当てや生活保護を重視していて、被災者の生活復興などたんなる増税の理由として利用しているだけの予算。子供が教育を受けられないって状況は一体どのくらいの存在しているのかすらはっきりしないで子供手当てを出す。しかし、生きるか死ぬかという状況の被災者を最優先にするとか、復興のための経済を優先するとか考えないであれこれ盛りだくさんにした予算など無駄でしかない。
米国のおもいやり予算が通らないのは、現政府は沖縄基地問題を解決できない口が批判するのはおかしい。そもそも現政府与党である民主党の前首相が引きこした事象のはず。その責任すら自党内で追及をしない。悪いのは沖縄県民と責任逃れを続けている。
放射能汚染にしても過度が恐怖心を煽る報道、今度は過度に情報を隠蔽しているような疑いを持たせる報道に政府が情報規制をかけたとすれば、政府への評価も情報規制していると考えても矛盾はない。しかし、どんなに情報規制をしてもこの2週間の成果は未来永劫消えることはない。自画自賛していても、客観的に重箱の隅をつついても政府の成果は無能という言葉以外にない。
政府を支持している人は本気で被災者を助けたいと考えているのだろうか。
それとも自分が困るからなんとかして欲しいという期待で政府が正しいと思い込もうとしているのか。大地震も津波も世界でも大きな災害に入る規模。
それでも地震に耐えている建築物、製造物は忘れてはいけない。また津波にしても避難所が襲われている事実から考えるなら、規模が想定外だったこと。
しかし、その後の対応で亡くなった人はあきらかに現政府与党の人災による被害者だし、原発事故が悪化したのも政府与党の人災。このあたりをしっかり区別して認識していかないと日本国は復興なんてのは遠い夢物語になる。
外国人からの献金が元外務大臣ひとりだけではなく現首相も発覚して双方共事実を認めている。民主党という政党は党員に外国人を募集している。だから外国人からの献金が駄目なんて知らないのか、知っていても無視しているのかのどちらかだろう。ならば何故外国人が金を出すのか。これを問題ないという日本国民は賄賂の意味を知ｔっているのか。魚心あれば水心。これを外患罪とは無縁と言い切れる根拠があるなら示してもらいたい。独裁政治や社会主義なら間違いなく極刑だろうし、死刑廃止の国でさえ、特例で死刑もあり得る罪。
こういった姿勢の現政府与党が日本国や日本国民のために必死で努力すると考える方がおかしい。もし、そうならば外国人はどういった理由で金を出したのか。自分が利益も得られないのに金を出す人間がいるのかどうか。
東電も責任がないとは言えないが、国や国民の危機となれば政府は責任を逃れることはできない。政権交代したときに前政権を叩いたはずだが、前政権にかわってこういった安全性も点検したのではないのか。まさか、放置していたというなら、何のために政権交代したのだろうか。しっかり状況を把握せず、沖縄基地問題も感情だけで反故したと前首相は白状している。現首相も同じってことなんだろうか。現政府は官房機密費で必死に情報規制しているとすれば、なんと哀れな政府なんだろう。金を活かすこともできないせ仕分けした結果が今回の事故を生んでいる。そう、原子炉関係の予算を誰が廃止しようと声だかにいっていたのか。災害時の予備費まで別な財源にしたのは現与党。
これをメディアは大々的に報じることはしない。そんなために金を使うなら、日本国の未来はない。幼児だけでも避難させ、健康診断させるためにでも金を使うこともしないのだから、人命なんて現政府与党にとってはどうでもいいことなのだろう。選挙のために国会議員をボランティアにする発想が何を語るのか。そもそも国会議員であれば自ら担う責任で自主的にやれることをやっているはず。それができないような議員を選択した日本国民は再考するべき。
これ以上被害者を増やさないためにも日本国民は現政府を継続させるのか、総辞職か解散を迫るのか決断する時期だと思う。誰かがやってくれるではなく、NOははっきり意思表示しなければそのツケは回りまわって自分たちが払うことになる。自分たちがどうなるのか、実感したときには時すでに遅しということを考えて欲しい。非常事態宣言をすることで救われることがたくさんある。
災害時の最高責任者が誰かと言えば、現首相。その首相がしっかり指揮できてないから多くの救援隊が効率よく動けなかった。おまけに自衛隊ですら動かせてない。米軍も政府への不満をつのらせたのは的確な情報を出さないからだ。対応の遅さでなくなった被災者はすでに口を開かない。この現実を無視して現政府を支持する日本国民は現実を見てないのだろうか。
原発事故は日本国や日本国民だけの被害ですまない。だからこそ、企業に押し付けるのではなく政府が危機対応の管理を当初からするものだが、それすら日本政府はやってない。なにせ東電が情報を出さないと言い出す始末。これが最高責任者の言う分だとうすれば、責任逃れとしか言えない。法を御身第一のために利用はすれども、日本国や日本国民を守るために使えない政府与党。非常事態宣言を出さないのは、何故か。株取引にしても一時停止しないところを見ると現政府与党は「きっと東電がなんとか治めてくれるかだ大丈夫」という甘い依存をしてなかったとは言わせない。この時点で政府は原発事故を重視してない。だから米国をはじめ欧州から支援を申し出ても断ったのではないのか。
もし、東電が断ったのなら、一企業の利益のために多くの人命を失ってもいいという判断を政府がしたことになる。本来はどちらを優先して判断するのか。
現政府の下で日本国民が団結しても復興などできない。なにせ子供手当てや生活保護を重視していて、被災者の生活復興などたんなる増税の理由として利用しているだけの予算。子供が教育を受けられないって状況は一体どのくらいの存在しているのかすらはっきりしないで子供手当てを出す。しかし、生きるか死ぬかという状況の被災者を最優先にするとか、復興のための経済を優先するとか考えないであれこれ盛りだくさんにした予算など無駄でしかない。
米国のおもいやり予算が通らないのは、現政府は沖縄基地問題を解決できない口が批判するのはおかしい。そもそも現政府与党である民主党の前首相が引きこした事象のはず。その責任すら自党内で追及をしない。悪いのは沖縄県民と責任逃れを続けている。
放射能汚染にしても過度が恐怖心を煽る報道、今度は過度に情報を隠蔽しているような疑いを持たせる報道に政府が情報規制をかけたとすれば、政府への評価も情報規制していると考えても矛盾はない。しかし、どんなに情報規制をしてもこの2週間の成果は未来永劫消えることはない。自画自賛していても、客観的に重箱の隅をつついても政府の成果は無能という言葉以外にない。
政府を支持している人は本気で被災者を助けたいと考えているのだろうか。
それとも自分が困るからなんとかして欲しいという期待で政府が正しいと思い込もうとしているのか。大地震も津波も世界でも大きな災害に入る規模。
それでも地震に耐えている建築物、製造物は忘れてはいけない。また津波にしても避難所が襲われている事実から考えるなら、規模が想定外だったこと。
しかし、その後の対応で亡くなった人はあきらかに現政府与党の人災による被害者だし、原発事故が悪化したのも政府与党の人災。このあたりをしっかり区別して認識していかないと日本国は復興なんてのは遠い夢物語になる。
外国人からの献金が元外務大臣ひとりだけではなく現首相も発覚して双方共事実を認めている。民主党という政党は党員に外国人を募集している。だから外国人からの献金が駄目なんて知らないのか、知っていても無視しているのかのどちらかだろう。ならば何故外国人が金を出すのか。これを問題ないという日本国民は賄賂の意味を知ｔっているのか。魚心あれば水心。これを外患罪とは無縁と言い切れる根拠があるなら示してもらいたい。独裁政治や社会主義なら間違いなく極刑だろうし、死刑廃止の国でさえ、特例で死刑もあり得る罪。
こういった姿勢の現政府与党が日本国や日本国民のために必死で努力すると考える方がおかしい。もし、そうならば外国人はどういった理由で金を出したのか。自分が利益も得られないのに金を出す人間がいるのかどうか。
東電も責任がないとは言えないが、国や国民の危機となれば政府は責任を逃れることはできない。政権交代したときに前政権を叩いたはずだが、前政権にかわってこういった安全性も点検したのではないのか。まさか、放置していたというなら、何のために政権交代したのだろうか。しっかり状況を把握せず、沖縄基地問題も感情だけで反故したと前首相は白状している。現首相も同じってことなんだろうか。現政府は官房機密費で必死に情報規制しているとすれば、なんと哀れな政府なんだろう。金を活かすこともできないせ仕分けした結果が今回の事故を生んでいる。そう、原子炉関係の予算を誰が廃止しようと声だかにいっていたのか。災害時の予備費まで別な財源にしたのは現与党。
これをメディアは大々的に報じることはしない。そんなために金を使うなら、日本国の未来はない。幼児だけでも避難させ、健康診断させるためにでも金を使うこともしないのだから、人命なんて現政府与党にとってはどうでもいいことなのだろう。選挙のために国会議員をボランティアにする発想が何を語るのか。そもそも国会議員であれば自ら担う責任で自主的にやれることをやっているはず。それができないような議員を選択した日本国民は再考するべき。
これ以上被害者を増やさないためにも日本国民は現政府を継続させるのか、総辞職か解散を迫るのか決断する時期だと思う。誰かがやってくれるではなく、NOははっきり意思表示しなければそのツケは回りまわって自分たちが払うことになる。自分たちがどうなるのか、実感したときには時すでに遅しということを考えて欲しい。非常事態宣言をすることで救われることがたくさんある。
