韓国 ノムヒョン大統領 軍部と大喧嘩

TBS NEWSi】韓国大統領、軍幹部を激しく非難 [06/12/23] .

韓国のノ・ムヒョン大統領が、式典の演説で軍の幹部を声を荒らげて激しく非難し、韓国国内に波紋が広がっています。
軍の幹部を批判した発言は、「大統領がそこまで言うのか」と、波紋を広げています。「軍の高官たちは今まで何をしたというのですか。自分たちの国、軍隊のための作戦統制権をまともなものにできなかったくせに、私が国防長官だ！参謀総長だ！と星をつけて威張っただけじゃないですか」（ノ・ムヒョン大統領）
朝鮮半島有事の際の作戦統制権は現在、在韓アメリカ軍が握っていますが、２０１２年までに韓国に返還されることが決まっています。
しかし、北朝鮮に対抗するためにはアメリカとの同盟関係の強化が必要だとする軍関係者など、保守層はノ・ムヒョン大統領の政策に強く反対しています。
「アメリカにすがって、アメリカのズボンにつかまって『お兄さん！お兄さんの力だけが頼りです』と言うことだけが独立国家の国民の安全保障の意識ですか」（ノ・ムヒョン大統領）
先週の世論調査では、支持率１０．２％。ノ・ムヒョン大統領は、焦りから「ついに切れてしまった」というところでしょうが、予定を１時間近くオーバーした演説に、国民の間からは「大統領にしてはあまりに感情的過ぎた発言」との声が大勢を占めています。（23日15:46）

ノムヒョン大統領逆切れの裏に、北朝鮮への太陽政策の失敗と支持率の低落がある

最近読んだニュースで（しかもビデオ映像つき）一番面白かったので、「厳選韓国情報」より転載します。肉声映像なので大統領の感情がもろに出ていかにも興奮して切れているなということがよく分ります。何故切れたのだろうか。決まっている。太陽政策の効果がさっぱり出なくて、北が鎧を脱ぐどころか、ますます重装備してきたからだ。今までの援助は恐らく軍人階級を太らせただけなのだろう。野党の追撃を受けもともと少数与党だったところを追い詰められている様子がありありとみえる。金大中ーノムヒョン路線の余命も幾ばくもなさそうだ。
　しかしこれまで韓国は李承晩以来全斗喚まで軍事独裁政権が続き、金泳三からようやく文民政府になったところである。その大統領が軍部をこれだけ叱りつけたということはそれなりに意義がある。ただあまりに無防備な政権で北からの攻撃にひとたまりもないことは明確で、ひたすら貢物外交で北のご機嫌を伺っているだけの政権だ。右から左へ振れ過ぎたようだ。今度こそ中道政権の誕生になるだろうか。

下鴨神社 「本殿」

祭っている神である賀茂別雷神は高天原から臨幸した天皇家を支える豪族賀茂建角身命の孫といわれる。平安遷都後は王城鎮護の社として天皇家の信仰を集めた。建立は古く神代の時代といわれる。発掘調査で弥生時代の土器や住居跡が見られた。下鴨神社は上賀茂神社とあわせて世界遺産に登録された。下鴨神社は賀茂川と高野川が合流する三角州の「糺の森」にある。京都三大祭り「時代祭り」、「祇園祭」とならんで「葵祭り」が5月３日に行われる。
社殿は２１年周期で造替えが行われる式年遷宮製が定められている（伊勢神宮と同じ）。本殿、御手洗神社、中門、幣殿、舞殿からなる。

高速増殖炉 「文殊」 研究段階へ差し戻し

asahi.com 2006年12月28日
「もんじゅ」後継、研究開発本格化　高速増殖原型炉

　文部科学省と経済産業省、電気事業連合会などは２７日、福井県敦賀市にある高速増殖原型炉「もんじゅ」の後継となる実証炉について、来年度から研究開発を本格化すると発表した。来年度中に中核メーカー１社を公募で選び、技術者数十人規模の開発担当会社の設立を求める。新会社には電力業界も出資し、両省の高速増殖炉関連予算から数十億円の研究開発費を受ける。概念設計を１５年までにまとめる方針だ。

ナトリウム漏れで停止した敦賀原子炉「文殊」は研究やり直しへ（あと20-30年は動かない）
　
　ナトリウムを熱媒体に使用した再生プルトニウム使用の高速増殖炉は青森のむつの再処理センターと連動した原子力計画であり、敦賀の高速増殖炉が稼動しない限り、再処理センタ構想も砂上の楼閣になり、むつは単に「核廃棄物貯蔵所」に過ぎない。たしかに熱媒体としてのナトリウムの取り扱いは技術的に難しく世界的に見て技術的に成功した国はない。ただ日本がチャレンジした志は高いが、やはり失敗した。そして2，30年をかけて研究開発を行うということは、高速増殖炉は稼動できないことであり、研究差し戻しと言って良い。これは大きな痛手ではあるが、原子力開発にとって人の人生の長さと同じくらいの時間が必要なことは常識であり、さらなる努力を期待したい。

治水・用水事業はもう止めにしたら

asahi.com 2006年12月27日16時15分
長良川河口堰の水、シャープ亀山工場へ　日量数千トン

　三重県は、水利権はあるものの需要が伸びない長良川河口堰（かこうぜき）から同県北部への上水道を、同県亀山市で液晶テレビを製造するシャープの工場での使用に回す方針を固めた。県は同市の契約水量を日量２６００トンから同７０００トンに増やし、大半をシャープが使う案を関係市町に伝えた。県は、完成している浄水施設の容量まで契約水量が伸びると見込んでいる。
　河口堰から同県北部８市町へは、０１年に上水道の供給が始まった。だが、需要の伸び悩みで契約水量は６４００トンにとどまっている。県は４万７０００トンに引き上げる当初計画を断念し、１万８０００トンに抑える方針に転換した。河口堰の工業用水の水利権は三重県だけで日量約５１万５０００トンあるが、給水施設が整っていないことなどから全く使われていない。

日本の土木事業は飽和状態でも大昔の計画が「粛々と」（官僚用語）と実行されている。官僚の辞書には現状に応じた「見直し」という言葉はないようだ。

　治水・砂防・用水・道路・鉄道建設工事は国土交通省の管轄で、田中角栄が大風呂敷で作った大昔の第X次国土総合開発計画に沿って「粛々」と行われているそうだ。経済は拡大を基調としその需要に答えるべく用水や道路計画などが国会を通った。ところが石油ショック・バブル崩壊などで経済が沈滞しており、産業構造が農業・化学・繊維・鉄鋼産業の重厚長大から電子産業の軽薄短小に移って、インフラ構造が大きく変化したにもかかわらず国土交通省の対応は戦艦大和型で小回りが利かず無用な工事を続けている。これは地方公共事業の真水を期待する建設産業と政治家の権益になっており、計画変更は国会の承認を必要とするため不要と分かっていてもそのまま続行する惰性の官僚体質に起因する。私の茨城県でも「霞ヶ浦用水事業」も莫大な金を使った事業であるが、地元企業はあんな汚い水を処理して使用すれば原価上昇になるため敬遠して使わないといわれている。県とのお付き合い上最低限の契約をしているに過ぎない。こんな無駄を省いてゆかないと国家財政は破綻する。政治の55体制は崩壊したといわれて久しいが、官僚の55体制は依然として存在し、血税を垂れ流している。

冬の嵐の後の紫峰 「筑波山」

昨日の嵐の後の快晴（突風が吹き荒れた一日でしたが）で、大気中の汚れが吹き飛んで澄んだ筑波山がみえました、写真に撮ると少しかすんで見えます、