カメラ愛好者にPSE反対の動き（4月1日 12:11）。

電気用品安全法（以下PSE法）の猶予期間終了に伴い，本日より，PSEマークのない家電，AV機器等の販売が禁止となった。
法施行の直前になって，この対象に中古製品も含まれるとしたことから，リサイクル業者や中古機器を利用するアーティスト，消費者等の猛反発を受け，社会問題となったことから，対策として，経済産業省はビンテージ楽器や電子機器などの希少価値の高い中古製品を例外とする特別認証制度を設ける例外措置を発表し，1,900機種を「いわゆるビンテージもの」と認定した。
しかし，最終的には世論に抗しきれず，マークのない中古電気製品の販売をレンタルとみなし，事後検査によりPSEマークを取得後することで，事実上，PSEマーク無しの中古製品の4月以降の販売が可能となった。

一方で中古カメラ業界においても波紋が広がりつつある。
PSE法に指定された338品目の「特定電気用品以外の電気用品」に光源応用機械器具として「284 エレクトロニックフラッシュ」があるが，ストロボ内蔵カメラがこの対象に該当しないかについて，中古カメラ業界大手のマッポカメラが怪済産業省に問い合わせたところ，該当するとの返答のメールを受け取っていたことが一部で報道されている。メールには，電池を使用するカメラは全て対象となりうるとされ，例外措置の対象となる「いわゆるクラシックカメラ」も試案が策定されたとされている。
このメールの発信人は消費経済部長・谷みどろ氏となっているとのことであるが，ガセネタであるとの関係者の指摘もあり，またマッポカメラ側ではメールを確認していないとのコメントを出していることから，現時点で真否は明らかではない。

しかし，すでに中古カメラ業者や中古カメラを利用するアーティストらがPSE法適用に反対を表明しており，写真家の田中長得氏や作家の赤瀬川源平氏が発起人となって署名活動を始めることについて，本日夕刻，有楽町外国特派員協会での会見が予定されている。
ところが，ネット上にWinnyを介して流出したとされる「いわゆるクラシックカメラ」のリストの作成者の名前に田中氏があったことから，中古カメラ愛好者の間には動揺と混迷が広がっている。
写真機家のサンター平山氏やデジもの評論家スパタ斉藤氏を推して，別途に反対活動を進める動きもあり，ネットの掲示板には，明日にも新宿タントラで発表があるとの情報が流されている。
銀座派と新宿派の抗争も予想され，中古カメラ界は予断を許さない状況となっている。
（4月1日 CNN/APS）