東京オリンピック・パラリンピック開催の、政府の分科会の尾身会長は「パンデミックの中での開催は普通でない」と述べさらに、「開催するのであれば、政府や関係者が強い覚悟で感染対策などに取り組む必要がある」という認識を強調した。
そして「そもそも五輪をこういう状況の中で何のためにやるのか、目的が明確ではない。政府は開催の理由や目的を説明すべき」と指摘し、開催に踏み切る場合は「できるだけ規模を小さくして、管理体制を強化するのが大会を主催する人の義務だ」と、大会組織員会に感染対策の徹底を求めた。
これを受けて、菅義偉首相は、「安全安心を徹底し、開催する」と判で押した答えを繰り返す。そして、「平和の祭典をすることでスポーツを通じて世界に発信する」とバカ発言をする。国会で問い詰められてのことなどではない。自らの言葉を持たないで、抽象的に安心安全を繰り返しても何の説得力も持たない。
これまでは大きく政府の方針を大きく外すような発言が少なかった、尾身会長であるが、開催２カ月を切ってやっと少し本音を出した。政府の方針に疑義を示したといえる。
さらに尾身氏は、直接ＩＯＣに現状を申し入れる方法だってあると述べている。
菅の政権側は、「専門家の意見を聞いてから」を繰り返すが、聞くだけでのアリバイ工作に利用しているに過ぎない。
尾身会長の出す条件は、８割もの国民が疑義を抱く五輪開催への思いを背景にしたものといえる。要するに当然のことを主張しているに過ぎない。
ボランティアは１万人が辞退している。日当ゼロを８万人もお願いしておきながら、パソナ職員には日当３５万円を支払うという。
変異株に対する明快な説明が医療からは出されていない。インドやベトナムなどからの選手をどうするのか。
国民にはあらゆる会合を自粛させておきながら、アメリカが渡航禁止国と指定している日本に、どうして何万人にも招き入れるのか。国民感情は置いてきぼりである。
菅はワクチンの実施に望みをつないでいるようであるが、よほどうまくいったところで、半年は遅れている。五輪に間に合うこともない。真似合わせる政治力がなかったのである。
菅義偉からは開催に対する、明快な自らの言葉で語るメッセージがない。
それにしても、おもは老後の安定した恒久の社会的地位を投げ出したといえる。
