竹中平蔵がこの国いた不幸

大学教授の肩書に英語で討論できるという実績を掲げる竹中平蔵を、政界に招き入れた人物が小泉純一郎である。小泉は原発について、原子力ムラに騙されたと今更恥ずかしくもなく述べている。だったら竹中平蔵に騙されたことも、公に認めてこの男の悪行を非難するべきである。

小泉はいきなり経済政策担当大臣として招き入れ、その後総務大臣などを経て勢い込んだＮＨＫの民営化提案で小泉と対立、無役になり参議院議員を辞職する。

この間、経済音痴な議員たちに勉強会を開き、新自由主義を叩き込み議員たちは費用対効果や市場が決めるなど、これまでなかったことを言い出すようになり、それが現在自民党に残滓として残っている。

政治を離れた竹中は、大学をも後に離れて実業家への道を歩む。自らが提案したことやアドバイスで作り上げた制度や補助を熟知する立場を存分に、津Ｇのビジネスに利用し大儲けをすることになる。

コロナ禍にあって前年比1000％増の、竹中が代表を務めるパソナグループの最終利益が目に余るものとなっている。

以下日刊ゲンダイ一部引用、『大儲けした中身は単純である。官公庁や企業から業務プロセスの全てを請け負う「BPOサービス」である。コロナ対策関連事業やオリンピック関連事業にパソナは深く食い込んでいるれるとみられる。
昨年の「持続化給付金」で、当初から電通などと設立した「サービスデザイン推進協議会」が、７６９億円で受託、７４６億円で再委託された電通が子会社５社に流し、さらにパソナやトランスコスモスなどに計４１７億円で外注と、血税“中抜き”は猛批判を浴びたが、とりわけパソナの受注費は約170億円と際立つ。

五輪関連事業でも大会組織委員会と「オフィシャルサポーター」契約を締結、先月26日の衆院文科委員会で「人材派遣サービスはパソナしか許されていない。43（の競技）会場の派遣スタッフを頼むときはパソナに（仕事を）出さなくてはいけない契約になっている」（立憲民主党・斉木武志議員）と、事実上の独占状態なのだ。
究極の買い手市場だからか、パソナの五輪有償スタッフの募集要項によると、時給は1650円（深夜時間帯は125％の割増賃金）、日給にすれば約１万2000円程度だが、組織委と委託先の広告代理店との契約書や内訳書には人件費の１日単価は３５万円であるが、関係者によると実態は４分割されていて８０万円になると証言している。

ピンハネ率は97％。代理店からの独占委託分もあり、パソナは大儲けする実態が浮かんでくる。』

竹中平蔵が、「オリンピック中止の意見は間違っている。開催を論議することは間違っている。世界に約束したのだからやるべきだ。」というのは、中止されると儲けがなくなるからと言っているのである。

菅が総理就任でまず官邸に呼んだのは、総務副大臣だった時の上司になる竹中平蔵である。

２５０年前の富国論を掲げる新自由主義は、市場は神の手、労働者は貧困になる自由がある、などと格差を煽り、竹中自身は金の亡者、欲望の権化となり利権をあさるのである。

竹中平蔵がこの国を私欲によって堕落させた。私たちは竹中が日本にいた不幸を実感する。