■既報のとおり、地元安中市では、４月26日に高齢者を対象に606人分の集団接種予約の受け付けを行いましたが、相変わらず電話で申し込もうとしても終日電話がつながらず、業を煮やした市民が窓口に殺到する事態が発生し、こうした現象は全国各地の自治体の大多数でも見られました。それから2週間後の5月10日、第2回目の集団接種の予約受け付けが行われました。しかし、今回も終日電話をかけ続けても繋がらない状況はなんら改善しませんでした。前回4月26日当時の状況は次のブログ記事を参照ください。
○2021年4月28日：新型コロナのワクチン接種を巡り県内各地で狂騒曲の競演↓
https://pink.ap.teacup.com/ogawaken/3309.html
筆者は幸い個別接種を5月27日に受けられる予定ですが、筆者の配偶者は、今回も電話予約しようとして終日話し中でつながらず、2週間後の次回予約受付日の5⽉24⽇に希望をつなぐことを余儀なくされています。そのため、筆者は無策を続ける安中市に改善を求めるべく、5月11日に保健福祉部健康づくり課ワクチン接種対策室に電話をしました。窓口の山崎職員は、謝罪の言葉と共に「小川様の貴重なご意見は上司につたえます」を繰り返すのみでした。他にも同様に安中市にクレームをした住民に訊くと、同じ言葉を聞かされたとのことです。
↑安中市役所新館2階に設置されたワクチン接種対策室の案内表示。↑
↑ワクチン接種対策室前に掲示されている次回集団接種予定日の案内表示。↑
↑健康づくり課にあるワクチン接種対策室の場所は分かりづらい。↑
安中市のHPによれば、5月10日の接種予約可能人数は186人で、6月29日に松井田会場で54人分、7月6日に同じく松井田会場で54人分、7月8日に安中会場で78人分となっており、集団接種予約数はすぐに定数に達したものとみられます。であれば、なぜ1日中、電話がつながらないのでしょうか。早期に予約数に達したことを住民に広報せず、放置しているとしか思えません。
こうしたなか、愛知県西尾市では、地元の有名なドラッグストアチェーンを展開する会社の会長夫妻に、副市長がワクチン優先接種の予約を確保していたことが発覚しています。（末尾の関連情報記事参照）
■情報開示の重要性が問われる事態に、相変わらず情報開示に消極的な我が国の役所の体質がここにも表れています。それでは、いち早くワクチン接種を展開している外国では、どのような体制で国民へのワクチン接種を勧めているのでしょうか。
そこで、本日、筆者の配偶者の親族で米国フロリダ在住の台湾系米国人夫妻に状況を訊ねてみました。
フロリダのマイアミで30年来、レストラン業を営んできた夫妻は、既にワクチン接種を済ませていますが、どのような方法、手順で接種したかについて、次の説明がありました。
はじめに、当局から「ワクチン接種を来週の何時から開始する」旨、様々なメディアを通じて公表されます。すると接種を受けたい人は、ネットで登録手続きをします。「自分は接種を受けたいから、情報があればすぐ連絡してください」として、登録します。
すると、接種に関する情報がネットを通じて連絡されてきて、いつどこで接種するか、を調べ、自分が接種を受けたい日にちと時間をチェックします。そして、その日時と場所が空いていれば、接種を受けられます。例えば、第一希望のこの日は予約で満杯であっても、二回目の選択希望日を入力すれば、「大丈夫だ」というふうに、連絡が来ます。
その予約確認の連絡にもとづいて、当日、自動車で会場に行きます。自動車王国だけに、ワクチン接種においてもドライブスルー方式が一般的であり、会場入口で自分の予約情報を提示し、登録情報と照らし合せて、照合が済み次第、入場できます。あとは指示にしたがって車内にいながら、窓越しにワクチン接種を受けることができます。
接種後、出口に行くまで指示があり、駐車場で15分休憩して、接種後の状態の観察時間の間に何か異変などあれば、クラクションを鳴らすと、医療従事者が駆け付けてくれます。そして、何の副作用の症状も現れなければ、そのまま車に乗ったままで、接種会場をあとにできます。
接種した感想を夫妻に訊くと、「とんとん拍子で接種が受けられた。このシステムは素晴らしい」と高評価です。この他、サンデイエゴとサンフランシスコにも親族がおりますが、ワクチン接種のやりかたは各州で異なるものの、いずれも既にワクチンの接種を円滑に済ませたとのことです。接種場所は、スーパーマーケットや、薬局（ドラッグストア）、あるいは流通卸センターのような広い駐車場を利用するそうです。
↑ドライブスルー方式によるワクチン接種会場の入口（2月12日、カリフォルニア州オークランド）↑
↑乗車したまま指定のレーンで順番待ち↑
↑前の車が接種中。次が自分の順番↑
↑隣のレーンの接種の様子↓
↑ワクチン接種中↓
↑接種完了。グッドジョブ！↑
↑接種担当スラッフらもグッドラックと返礼のサインをくれる↑
↑接種後、駐車場で15分ほど体調に不具合が出ないかどうか乗車したまま休憩。異常があればクラクションを鳴らすと医師が駆け付けてくれる。こうして仮設トイレも完備しており安心↑
↑発熱した場合の対応として解熱剤も配布してくれる↑
↑2回目の接種が終わると接種済み証明書が発行される↑
フロリダの夫妻の場合、自宅から車で30分程度の接種場所を選択したといいます。また、ネットが使えない人は電話で接種予約登録をしますが、日本のように何度かけても繋がらないという状況は起きていないそうです。
米国では、当初、中共とその影響を強く受けたWHO事務局長の誤った発表を真に受けたトランプ大統領が、コロナの影響を過小評価したことで、感染対策が後手にまわり、一時は感染が一挙に拡大し、現在でも累計感染者数は3280万人、死亡者数は58.3万人（いずれも5月12日現在）で世界一となっています。
ところが、ワクチン接種が急速に進むなかで、新規感染者数は5月12日に35,538人、死亡者数は848人であり、今年1月8日の1日当たりの新規感染者30万人のピーク時にくらべると、9分の1に減少しており、ニューヨーク市は4月29日に「7月1日にも経済活動を全面再開させる」との方針を示しました。
■一方、地元の群馬県では、新型コロナウイルス感染が急拡大しているため、5月12日、国に緊急事態宣言に準じた「まん延防止等重点措置」の適用を要請しました。今後、国が是非を判断しますが、群馬県では適用期間を早くて5月16日から同31日までとしており、対象区域を前橋、高崎など10市町と想定し、この中には安中市も含まれています。
市内に高速道路や新幹線の駅があり、高崎市に隣接していて通勤、通学者が多いことが挙げられます。また、先月4月26日には市内にある上毛天然瓦斯工業でクラスターが発生し、現在もなお、濃厚接触者の調査が進められ、これまで8名の新規感染者が確認されています。
こうした中、安中市役所を訪れる機会があったため、健康づくり課に設置されたワクチン接種対策室を訊ねました。先日、電話をした際に応対をしてくれた山崎職員を呼びだしたところ、別の担当職員が出てきて「山崎はコールセンターの者で、ここにはいません」とのこと。そこで改めて、ワクチン接種予約方法の改善を申し入れ「自動音声でよいので、枠がいっぱいになったらその旨、応答できるようにしてほしい」と要請しました。
その上で、「コールセンターはどこにあるのですか」と質問すると「市役所内にあります」ということで、場所の特定はしてくれませんでした。ということは、筆者が電話で市役所の受付に「ワクチンの個別接種予約で配偶者がかかり付けの公立碓氷病院に4月26日と5月10日に何度も電話をしても繋がらないので、改善を申し入れたい」と言って、つないでもらったのは市ワクチン接種コールセンター（電話0570-056716）だったことが分かりました。てっきりワクチン接種対策室とばかり思っていたので、唖然とさせられました。当然、筆者の申入れがそのままボツにされ、ワクチン接種室に伝えられていない理由がハッキリわかりました。安中市の対応は、いつもこうです。
また、安中市には「安中市新型コロナウイルス感染症コールセンター」（電話027-382-1111、平日午前8時30分～午後5時）もあり、余計分かり難くなっています。
■困り果てた筆者を見て、ワクチン接種対策室の担当職員は、「公立碓氷病院は個別接種なので、2週間ごとの集団接種予約日以外でも電話をしてみてください。現在、市としてもワクチンの確保に努力しており、供給見通しに関する情報が日々変わるので、都度、市内医師会と協議して、ワクチンの供給見通しに合わせて、各個別接種先の病院や医院で、供給予定と数量に合わせて、接種予約を受け付けており、平日、いつでも電話で相談してみれば、接種予約日を決めることができると思います」と言いました。
「なんだ、それならそうと、市民にきちんと伝えてくれればよいのに」と迅速かつ丁寧な情報開示の重要性を説明し、お願いしましたが、果たしてどの程度上司に伝わるのか、極めて疑問です。
【5月14日追記】
さっそく筆者の配偶者がかかり付けの公立碓氷病院に電話をして、コロナワクチンの個別接種予約を入れたところ、一発で予約がとれたとのことです。ところが、その予約日たるや、なんと「10月27日」なのだそうです。筆者より5カ月も後になるというのです。菅総理！7月末までに65歳以降の高齢者全員接種を公言されておられるようですが、直ちに安中市に対して強く是正措置を講じるよう指導してください！
【5月17日追記】
筆者の配偶者は、知人らからの情報で、市内H医院でワクチン接種予約を6月23日で確保できました。その後、公立碓氷病院に電話で、10月27日の予約取り消しの連絡を入れました。その際、碓氷病院側に、なぜ10月27日を接種予約としたのか質問したところ、「碓氷病院では、外来や入院患者の対応を優先していて、ワクチン接種はそうした医療業務の空き時間で対応しており、通常の診療に影響が出ないように、1日の接種枠を24人にしている」とのことです。そのうえで、「接種を希望する市民には、接種枠を順次当てはめており、その結果、小川様の接種予定日が10月27日と決めさせていただいた」というのです。
そうなると、筆者の配偶者以外の市内高齢者のなかに、7月末はおろか、10月下旬にならないと接種を受けられない市民が相当数居ることになります。
他方、市内の私立医院や個人開業医では、現時点で予約すれば、6月に接種可能なところもまだあるのです。
安中市の公立碓氷病院は、地域の基幹病院として、大勢の市民のカルテを保有しており、市民側としても、地元旧安中地区で唯一の総合的な公立病院だということで、個別接種というよりは集団接種というイメージでワクチン接種予約をしようと、高齢者市民の多くが4月26日、5月10日（次回5月24日）の集団接種予約可能日にアクセスを殺到させたわけです。
しかし実際には、公立碓氷病院の1日当たりの接種予約枠は僅か24人（ワクチン4瓶分）に留まっており、予約数が積みあがったため、筆者の配偶者のように、何度も電話を掛けた挙句、ようやく予約が取れても10月27日というトンデモナイ結果になったのです。
筆者の配偶者は、なぜ安中市役所では、碓氷病院をはじめ、各医療機関のそれぞれの1日当たりの接種可能な枠数の見通しのデータと、現時点での各医療機関における接種済み高齢者市民の人数について情報を把握しようとしないのだろうか、と疑問を感じたそうです。市内の医療機関全体の接種予約状況と接種実施状況が分かれば、まだ接種枠に空きのある医療機関が把握でき、その情報を市民や他の医療機関と共有すれば、いち早く市内高齢者全員を対象としてワクチン接種を実現できることになるからです。
そのため、筆者は本日安中市役所内のワクチン接種対策室に電話をして、電話口に出た横沢職員に、上記の課題と提案を説明しました。そして、市長を含め上層部に、市民からの課題提起と提案があったことを伝えて、もっと市役所が積極的にリーダーシップをとって、この国難から市民を守れるよう善処を尽くすよう強く申し入れました。
情報公開の観点から言えば、なぜ我が国では感染者の行動記録やクラスター発生場所の情報を公開しないのでしょうか。一時、感染者の行動情報として新型コロナウイルス接触確認アプリ（COCOA：COVID-19 Contact-Confirming Application）が鳴り物入りでもてはやされましたが、結局中途半端で使い物にならなかったことがありました。
他方、台湾では感染者の行動記録は、誰でも詳しく知ることができ、濃厚接触者に該当しているリスクの有無を迅速かつ正確に認識することができます。また、米国では、散歩中でも、近隣住民同士で、「自分の親戚で感染者が出て、現在療養中です」とか「医者に処方してもらったが、その医者がいわく、コロナは日光に晒されると弱いのでビタミン剤としてＢおよびＤ３のサプリメントが予防や軽症治癒に効果があると言っていました」など、コロナの感染について、オープンな話題として捉えられています。
■我が国の場合はどうでしょうか。コロナ禍がじわじわと広がりを見せ始めた昨年3月、隣の富岡市にある日本光電工業株式会社の富岡生産センタに勤務していた社員が、3月28日に陽性反応を示し、たちまち6名が感染していることがわかり、群馬県で2番目のクラスター発生として大きく取り上げられました。しかしその後、最初に感染した人とその家族は、その後周囲から白目で見られ、引っ越しを余儀なくされたということです。
個人のプライバシーを尊重するのは確かに大切ですが、今回のコロナ禍で住民の不安を低減させるには、感染者の感染状況に関する行動記録の開示をもっとオープンにする必要があると考えます。我が国では、とくに行政がこの点において及び腰過ぎるため、無用なトラブルが次々に発生し、結果的に、肝心のコロナ対策が後手後手になってしまうという悪循環を呈している観があります。
【市政をひらく安中市民の会事務局からの報告】
※関連報道記事
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊毎日新聞 2021/5/10 21:30（最終更新 5/10 21:30）
高齢者ワクチン前のめり政府号令 予約や医師不足、頭抱える自治体
↑新型コロナウイルスワクチンの接種を受ける女性（左）＝長野県高山村の村保健福祉総合センターで2021年5月10日午後3時5分、皆川真仁撮影（画像の一部を加工しています）↑
新型コロナウイルス感染症のワクチンの高齢者向け接種が各地の自治体で本格化している。厚生労働省の4月時点の調査では全国1700余りの自治体のうち約300自治体が今週、接種開始を予定している。感染拡大が続く中、いかに迅速に接種するか。国も自治体の現場も、正念場を迎える。
★自治体せき立てる「7月末まで完了」
↑想定される新型コロナワクチンの接種スケジュール↑
高齢者への接種の本格化は、これまで限定的だった米製薬大手ファイザー製ワクチンの供給が大幅に増えることに伴うものだ。
10日から集団接種が始まった神戸市。区役所など12カ所で行われ、17日から医療機関約740カ所で個別接種も始まる。ワクチン供給状況を考慮すると最速で開始できるのが10日だったという。市は歯科医の協力も得て大規模接種会場も開設し、接種を加速させる。
混乱もあった。神戸市は4月19日、75歳以上の約24万人を対象に接種券を一斉送付したところ、予約申し込みが殺到。予約サイトに不具合が生じた上にコールセンターの電話も通じず、予約不能に陥った。このため市は、65～74歳の約19万人の接種券の発送を5回に分散し、高齢者のインターネット予約を支援する「お助け隊」も増員しており、対応を強化している。
一方、長野県は北相木村や茅野市など23市町村をモデル自治体とし、優先的に接種を行ってきた。予約や接種会場の人の流れなどの課題を洗い出し、情報共有するのが狙いだ。
それでも、予約トラブルがつきまとう。上田市では接種予約が始まった4月21日以降、予約の殺到でウェブサイトが一時停止、電話もつながりにくい状態に陥った。今月7日時点で、接種券を発送した75歳以上の住民の約6割の1万7000人は予約できていない。県の担当者は「各自治体が頭をひねっても抜本的な対策は難しい」と語る。
菅義偉首相は「ワクチン頼み」の姿勢を強め、高齢者接種を7月末までに完了させると表明している。しかし長野県の一部市町村では「医師の確保が難しい」「対象者が多い」といった理由から、8月にずれる可能性があるという。
自治体によって進捗（しんちょく）状況が異なる接種。国が先進事例とするのが東京都練馬区の取り組みだ。接種対象者が希望すれば、地元の診療所でワクチンを個別接種できる。
練馬区は10日、既に接種を始めた特別養護老人ホームの入所者以外の75歳以上の人へワクチン接種券の発送を始め、受け取った人は6月1日から区内約320の診療所で個別に接種できる。6月中旬には65～74歳の券の発送を始める。個別接種で対象者全体の3分の2をカバー。かかりつけ医がいない人など残り3分の1を集団接種で補完する。65歳以上の区民16万人の65％が接種を受けると想定され、区の担当者は「供給状況にもよるが、8月上旬までには終わりそうだ」と話す。
東京都調布市は、集団接種会場で高齢者が座ったまま待機し、医師が巡回する「調布方式」で接種を行っている。調布方式では、高齢者は個別に仕切られたブースで医師と看護師が来るのを待つ。予診と接種、副反応の健康観察まで受け、滞在時間は1人当たり20～30分という。国は手引の中で、高齢者側が医師のいる場所に順番に移動する方式を示している。これに対し市の担当者は「医師が巡回する方法にしたら接種できる人数が1・8倍以上に増え、効率化した」と語る。
高齢者接種を7月末までに完了させたいという政府の方針。それは、自治体をせき立てる。
仙台市では4月20日から特養入所者と職員ら計約1万人に接種を開始したものの、4月末時点で国から供給されたワクチンは2箱、約2000回分。1回目の接種を終えたのは約300人にとどまる。市は一般高齢者約25万5000人への接種について「一定量のワクチンを確保できるまでは接種開始時期を決められない」とし、5月中の接種開始は困難と説明していた。
しかし、仙台市の郡（こおり）和子市長は今月7日、6月以降としていた一般高齢者への接種開始時期を大幅に前倒しする方針を表明した。郡氏は「7月末までに終えられるよう、あらゆることを考えて、と指示した。接種は一日も早くしなければ」と述べたが、現時点で具体策は明らかではない。【宮本翔平、坂根真理、南茂芽育、島袋太輔、藤田花】
★首相こだわる「1日100万回」 政府関係者「大変な目標…」
「1日100万回の接種を目標とし、7月末を念頭に希望する全ての高齢者に2回の接種を終わらせるよう、手段を尽くす」。東京、大阪など4都府県への緊急事態宣言の延長を決めた7日夜。記者会見で首相がこだわったのが「100万回」の数値目標だった。
政府は3度目となる緊急事態宣言の延長を余儀なくされた。感染は拡大が続き社会にいらだちが募る。複数の政府関係者によると、政府内には前のめりな目標設定に慎重論もあったが、首相が押し切ったという。
高齢者向けの接種は4月12日から始まったが、5月9日時点で少なくとも1回目の接種を受けたのは33万人で、対象者3600万人の1％弱にとどまる。先行する医療従事者向け接種もいまだに終わらない。接種が進み、社会経済活動の制限緩和に動く米英とは対照的に、宣言の延長しか選択肢がないのが現状だ。
一方、供給の目詰まりが課題だったワクチンは企業側の増産体制が整い、今週から輸入量が大幅に増加。高齢者の2回接種分の自治体への配送は6月末までに完了する見通しだ。少ない供給に苦慮してきた自治体は一転、「大量供給されるワクチンをいかに迅速に接種するか」に追われる。
「1日100万回」の目標設定について、首相は7日の記者会見で、季節性インフルエンザのワクチンが1日平均60万回接種されていることを根拠に「可能だ」と説明。ただ、首相がこだわる「7月末まで」の2カ月強で2回接種（計7200万回）を終えるのに必要な数であって、自治体の接種能力を積み上げた数字ではない。政府関係者は「インフルエンザはしっかり体制ができている中での接種だが、今回は最初の体制すらできておらず大変な目標だ」と吐露する。
全国知事会が10日に公表した調査によると、7月末の高齢者接種完了の課題について全47都道府県が「医療従事者の不足」を挙げた。半数以上の都道府県が「通常診療への支障」「会場の不足・未確保」を指摘。同日の全国知事会議でもこうした意見が相次ぎ、「予定通りに行かない自治体に自衛隊の医官などの派遣を実現してほしい」（香川県）との声も出た。
高齢者を含めた住民への接種は、基本の「市区町村ルート」に加え、国直轄と都道府県直轄の「大規模接種」、さらに企業単位の「職域接種」と、担い手も場所も拡大する。市区町村ルートでは米ファイザー製、それ以外は今月中の承認が見込まれる米モデルナ製のワクチン活用を念頭に置く。
市区町村ルートはこれまで、国から供給量や時期が示されず、医療従事者の確保や予約開始に動けないとする自治体が多かった。このため、厚労省が市区町村別の配送量を通知し、7月末の完了に向けた計画前倒しを要請。当初、接種の担い手で想定外だった都道府県にも大規模接種会場を積極的に設置するよう促した。
高齢者らへの接種以降に控える一般向けも詰めを急ぐ。企業単位での職域接種では産業医に接種してもらうことを念頭に、政府は近く経済団体と協議を始める方針だ。都道府県が設置する大規模接種会場への産業医の派遣も視野に入れる。
7日の記者会見で国民の接種完了時期を問われた首相は「速やかに高齢者の方を終えて国民に広く接種していきたい」とのみ答えた。高いハードルを掲げて自治体の尻をたたく首相の戦略が奏功するかは見通せない。【横田愛、堀和彦】
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊東京新聞2021年5月11日10:18
「何とかならないのか」愛知県西尾市の副市長、スギ薬局創業者夫妻の新型コロナワクチン予約枠の優先確保を指示
↑石川県内のスギ薬局の店舗＝２０２０年１月撮影↑
↑愛知県西尾市の近藤芳英副市長（同市提供）↑
新型コロナウイルスワクチンの接種を巡り、愛知県西尾市の近藤芳英副市長が、スギ薬局を展開する「スギホールディングス」（ＨＤ、愛知県）創業者で同市在住の杉浦広一会長（７０）と、妻の昭子相談役（６７）の予約枠を優先確保するよう、市の担当部署に指示していたことが分かった。近藤副市長は本紙の取材に指示を認め「夫妻は市への貢献度も大きく、忙しいお２人なので担当部署に依頼した」と説明。本紙の取材を受け、市は夫妻の予約を取り消した。（角野峻也）
近藤副市長や複数の市関係者によると、４月初旬ごろ、スギＨＤの社員から市健康課に「夫妻がいち早くワクチンを打てないか」と相談があった。社員は、杉浦夫妻が薬剤師で医療従事者に当たると主張。市の担当者は当初、医療従事者への接種は県が担当のため「対応しかねる」と断った。
だが４月中旬、健康課を統括する健康福祉部長から相談を受けた近藤副市長が「何とかならないのか」と指示。市は高齢者の集団接種開始日の５月１０日に、杉浦夫妻のワクチンの予約枠を仮押さえした。
市は集団接種の予約枠について、コールセンターへの電話とホームページ、公式ＬＩＮＥで受け付けている。１０日の接種は６日に受け付けたが、当日は６時間で枠が埋まるほど予約が殺到。一方、杉浦夫妻の分は、６日に市健康課へ直接電話すれば予約が完了するように便宜を図ったという。
本紙が１０日に取材し、市は同日、急きょ夫妻の予約を取り消した。近藤副市長は「市民に不信感を抱かせるようなことをした。最前線で働く市職員にも申し訳ない」と謝罪。中村健市長の関与は否定した。
◆スギHD広報室「便宜依頼、一切ない」
スギＨＤ広報室は取材に「市に問い合わせは何度かしたが、便宜を図ってもらうよう依頼したことは一切ない」とコメントした。
スギ薬局は杉浦会長の出身地の西尾市で１９７６年１２月に創業。ドラッグストア業界大手で、中部や関西を中心に約１４００店を展開している。昭子相談役は今年４月から「西尾市シティプロモーション特命大使」を務めている。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊上毛新聞2021年05月13日06:00
群馬県、まん延防止措置の適用要請 16日から10市町想定 時短対象拡大や酒類提供の終日自粛へ
新型コロナウイルス感染拡大を受け、群馬県は12日、国に緊急事態宣言に準じた「まん延防止等重点措置」の適用を要請した。国が今後、是非を判断する。県は期間を早くて16日から31日までで、対象区域を前橋、高崎など10市町と想定。適用された場合は営業時間短縮要請を飲食店全般や大規模集客施設に広げ、酒類提供の終日自粛を要請する方針。区域内で要請に応じない飲食店を公表したり、過料を科したりできるようになる。
山本一太知事は12日の臨時会見で、専用病床の稼働率が6割を超え、感染力が強いとされる変異株が急拡大する現状を強調。「感染状況が改善しなければ、深刻な医療提供体制の機能不全に陥る危機的な状況にある」と要請理由を説明した。
対象区域に想定する10市町は前橋、高崎、伊勢崎、太田、沼田、渋川、藤岡、富岡、安中、玉村。(1)直近の人口10万人当たり新規感染者数が2人以上(2)感染経路不明者の割合(3)感染拡大の期間―などから総合的に判断したという。
国が適用を認めるかについては、西村康稔経済再生担当相と11日に電話会談したことなどから「群馬の状況を分かってもらっているので、認めてもらえる感触を持っている」と述べた。
適用された場合、午後8時までの時短営業要請を現在の(1)接待を伴う飲食店(2)酒類を提供する飲食店(3)カラオケ店―だけでなく全飲食店に広げ、酒類提供の終日自粛を要請する方針。延べ床面積1000平方メートルを超え、生活必需品以外を扱う集客施設（劇場、博物館、遊技場など）も時短要請の対象に加える。
協力金は国の基準に従い、事業規模や売り上げに応じて1日当たり2万5000～7万5000円とする現在の金額を同3万～10万円に増やす方針を明らかにした。
新型コロナ対応の改正特別措置法に基づき、飲食店が時短要請に正当な理由なく応じない場合は店名公表や命令ができ、命令に応じなければ20万円以下の過料を科せるようになる。
一方、残る25市町村も県の独自指針に基づく21日までの時短要請を延長し、対象を飲食店全般に広げる方針。酒類提供は午後7時までとする。ただ、協力金は現在の金額を維持する。生活必需品以外を扱う集客施設にも、協力金を支給しない依頼の形で時短営業を呼び掛ける。
このほか県立学校については適用後も全県で通常登校を維持するが、対象10市町の学校でクラスター（感染者集団）が複数発生した場合は分散登校に移行する考えを示した。
（西山健太郎）
◎県内新たに104人陽性 過去2番目
新型コロナウイルス感染症で、県と前橋、高崎両市は12日、新たに10歳未満～90代の男女104人の陽性が判明し、入院していた県内の40代男性1人が死亡したと発表した。一日の発表人数としては、5月8日の113人に次いで過去2番目に多かった。県内での感染確認は、再陽性も含め累計6946人（うち110人死亡）となった。
従来株より感染力が強いとされるN501Y変異株を巡っては、県は新たに、いずれも50代の男女4人の感染を確認したと発表。感染確認は計244人となった。陽性が分かった人の中から抽出した対象者のうち変異株が検出された割合は3～9日に44.0％だったが、10、11の両日は6割を超え、急増している。
12日の臨時会見で、山本一太知事は「過去最悪のペースで感染拡大が進んでいるのは、変異株の影響が大きい。県内の感染は全て変異株だと思ってほしい」との認識を示し、県民に従来の感染予防に加えた一層の対策を呼び掛けた。
県によると、同日夜時点で専用病床の稼働率は65.3％となり、政府のコロナ対策分科会が示す指標では、最も深刻な「ステージ4」の水準を上回っている。重症者用（74床）については過去最多の17床を使用している。1週間の新規感染者数の1日平均は84.9人に上昇した。
一方、伊勢崎市の有料老人ホームで80～90代の入居者5人の感染と、利根沼田保健所管内の障害福祉サービス事業所で10～60代の利用者と職員計5人の感染がそれぞれ確認され、県はいずれもクラスター（感染者集団）が発生したと判断した。
既に確認されているクラスターでは、伊勢崎市の別の有料老人ホーム関連で新たに入居者3人の陽性が分かり、陽性判明は計14人になった。
（稲村勇輝）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
○2021年4月28日：新型コロナのワクチン接種を巡り県内各地で狂騒曲の競演↓
https://pink.ap.teacup.com/ogawaken/3309.html
筆者は幸い個別接種を5月27日に受けられる予定ですが、筆者の配偶者は、今回も電話予約しようとして終日話し中でつながらず、2週間後の次回予約受付日の5⽉24⽇に希望をつなぐことを余儀なくされています。そのため、筆者は無策を続ける安中市に改善を求めるべく、5月11日に保健福祉部健康づくり課ワクチン接種対策室に電話をしました。窓口の山崎職員は、謝罪の言葉と共に「小川様の貴重なご意見は上司につたえます」を繰り返すのみでした。他にも同様に安中市にクレームをした住民に訊くと、同じ言葉を聞かされたとのことです。
↑安中市役所新館2階に設置されたワクチン接種対策室の案内表示。↑
↑ワクチン接種対策室前に掲示されている次回集団接種予定日の案内表示。↑
↑健康づくり課にあるワクチン接種対策室の場所は分かりづらい。↑
安中市のHPによれば、5月10日の接種予約可能人数は186人で、6月29日に松井田会場で54人分、7月6日に同じく松井田会場で54人分、7月8日に安中会場で78人分となっており、集団接種予約数はすぐに定数に達したものとみられます。であれば、なぜ1日中、電話がつながらないのでしょうか。早期に予約数に達したことを住民に広報せず、放置しているとしか思えません。
こうしたなか、愛知県西尾市では、地元の有名なドラッグストアチェーンを展開する会社の会長夫妻に、副市長がワクチン優先接種の予約を確保していたことが発覚しています。（末尾の関連情報記事参照）
■情報開示の重要性が問われる事態に、相変わらず情報開示に消極的な我が国の役所の体質がここにも表れています。それでは、いち早くワクチン接種を展開している外国では、どのような体制で国民へのワクチン接種を勧めているのでしょうか。
そこで、本日、筆者の配偶者の親族で米国フロリダ在住の台湾系米国人夫妻に状況を訊ねてみました。
フロリダのマイアミで30年来、レストラン業を営んできた夫妻は、既にワクチン接種を済ませていますが、どのような方法、手順で接種したかについて、次の説明がありました。
はじめに、当局から「ワクチン接種を来週の何時から開始する」旨、様々なメディアを通じて公表されます。すると接種を受けたい人は、ネットで登録手続きをします。「自分は接種を受けたいから、情報があればすぐ連絡してください」として、登録します。
すると、接種に関する情報がネットを通じて連絡されてきて、いつどこで接種するか、を調べ、自分が接種を受けたい日にちと時間をチェックします。そして、その日時と場所が空いていれば、接種を受けられます。例えば、第一希望のこの日は予約で満杯であっても、二回目の選択希望日を入力すれば、「大丈夫だ」というふうに、連絡が来ます。
その予約確認の連絡にもとづいて、当日、自動車で会場に行きます。自動車王国だけに、ワクチン接種においてもドライブスルー方式が一般的であり、会場入口で自分の予約情報を提示し、登録情報と照らし合せて、照合が済み次第、入場できます。あとは指示にしたがって車内にいながら、窓越しにワクチン接種を受けることができます。
接種後、出口に行くまで指示があり、駐車場で15分休憩して、接種後の状態の観察時間の間に何か異変などあれば、クラクションを鳴らすと、医療従事者が駆け付けてくれます。そして、何の副作用の症状も現れなければ、そのまま車に乗ったままで、接種会場をあとにできます。
接種した感想を夫妻に訊くと、「とんとん拍子で接種が受けられた。このシステムは素晴らしい」と高評価です。この他、サンデイエゴとサンフランシスコにも親族がおりますが、ワクチン接種のやりかたは各州で異なるものの、いずれも既にワクチンの接種を円滑に済ませたとのことです。接種場所は、スーパーマーケットや、薬局（ドラッグストア）、あるいは流通卸センターのような広い駐車場を利用するそうです。
↑ドライブスルー方式によるワクチン接種会場の入口（2月12日、カリフォルニア州オークランド）↑
↑乗車したまま指定のレーンで順番待ち↑
↑前の車が接種中。次が自分の順番↑
↑隣のレーンの接種の様子↓
↑ワクチン接種中↓
↑接種完了。グッドジョブ！↑
↑接種担当スラッフらもグッドラックと返礼のサインをくれる↑
↑接種後、駐車場で15分ほど体調に不具合が出ないかどうか乗車したまま休憩。異常があればクラクションを鳴らすと医師が駆け付けてくれる。こうして仮設トイレも完備しており安心↑
↑発熱した場合の対応として解熱剤も配布してくれる↑
↑2回目の接種が終わると接種済み証明書が発行される↑
フロリダの夫妻の場合、自宅から車で30分程度の接種場所を選択したといいます。また、ネットが使えない人は電話で接種予約登録をしますが、日本のように何度かけても繋がらないという状況は起きていないそうです。
米国では、当初、中共とその影響を強く受けたWHO事務局長の誤った発表を真に受けたトランプ大統領が、コロナの影響を過小評価したことで、感染対策が後手にまわり、一時は感染が一挙に拡大し、現在でも累計感染者数は3280万人、死亡者数は58.3万人（いずれも5月12日現在）で世界一となっています。
ところが、ワクチン接種が急速に進むなかで、新規感染者数は5月12日に35,538人、死亡者数は848人であり、今年1月8日の1日当たりの新規感染者30万人のピーク時にくらべると、9分の1に減少しており、ニューヨーク市は4月29日に「7月1日にも経済活動を全面再開させる」との方針を示しました。
■一方、地元の群馬県では、新型コロナウイルス感染が急拡大しているため、5月12日、国に緊急事態宣言に準じた「まん延防止等重点措置」の適用を要請しました。今後、国が是非を判断しますが、群馬県では適用期間を早くて5月16日から同31日までとしており、対象区域を前橋、高崎など10市町と想定し、この中には安中市も含まれています。
市内に高速道路や新幹線の駅があり、高崎市に隣接していて通勤、通学者が多いことが挙げられます。また、先月4月26日には市内にある上毛天然瓦斯工業でクラスターが発生し、現在もなお、濃厚接触者の調査が進められ、これまで8名の新規感染者が確認されています。
こうした中、安中市役所を訪れる機会があったため、健康づくり課に設置されたワクチン接種対策室を訊ねました。先日、電話をした際に応対をしてくれた山崎職員を呼びだしたところ、別の担当職員が出てきて「山崎はコールセンターの者で、ここにはいません」とのこと。そこで改めて、ワクチン接種予約方法の改善を申し入れ「自動音声でよいので、枠がいっぱいになったらその旨、応答できるようにしてほしい」と要請しました。
その上で、「コールセンターはどこにあるのですか」と質問すると「市役所内にあります」ということで、場所の特定はしてくれませんでした。ということは、筆者が電話で市役所の受付に「ワクチンの個別接種予約で配偶者がかかり付けの公立碓氷病院に4月26日と5月10日に何度も電話をしても繋がらないので、改善を申し入れたい」と言って、つないでもらったのは市ワクチン接種コールセンター（電話0570-056716）だったことが分かりました。てっきりワクチン接種対策室とばかり思っていたので、唖然とさせられました。当然、筆者の申入れがそのままボツにされ、ワクチン接種室に伝えられていない理由がハッキリわかりました。安中市の対応は、いつもこうです。
また、安中市には「安中市新型コロナウイルス感染症コールセンター」（電話027-382-1111、平日午前8時30分～午後5時）もあり、余計分かり難くなっています。
■困り果てた筆者を見て、ワクチン接種対策室の担当職員は、「公立碓氷病院は個別接種なので、2週間ごとの集団接種予約日以外でも電話をしてみてください。現在、市としてもワクチンの確保に努力しており、供給見通しに関する情報が日々変わるので、都度、市内医師会と協議して、ワクチンの供給見通しに合わせて、各個別接種先の病院や医院で、供給予定と数量に合わせて、接種予約を受け付けており、平日、いつでも電話で相談してみれば、接種予約日を決めることができると思います」と言いました。
「なんだ、それならそうと、市民にきちんと伝えてくれればよいのに」と迅速かつ丁寧な情報開示の重要性を説明し、お願いしましたが、果たしてどの程度上司に伝わるのか、極めて疑問です。
【5月14日追記】
さっそく筆者の配偶者がかかり付けの公立碓氷病院に電話をして、コロナワクチンの個別接種予約を入れたところ、一発で予約がとれたとのことです。ところが、その予約日たるや、なんと「10月27日」なのだそうです。筆者より5カ月も後になるというのです。菅総理！7月末までに65歳以降の高齢者全員接種を公言されておられるようですが、直ちに安中市に対して強く是正措置を講じるよう指導してください！
【5月17日追記】
筆者の配偶者は、知人らからの情報で、市内H医院でワクチン接種予約を6月23日で確保できました。その後、公立碓氷病院に電話で、10月27日の予約取り消しの連絡を入れました。その際、碓氷病院側に、なぜ10月27日を接種予約としたのか質問したところ、「碓氷病院では、外来や入院患者の対応を優先していて、ワクチン接種はそうした医療業務の空き時間で対応しており、通常の診療に影響が出ないように、1日の接種枠を24人にしている」とのことです。そのうえで、「接種を希望する市民には、接種枠を順次当てはめており、その結果、小川様の接種予定日が10月27日と決めさせていただいた」というのです。
そうなると、筆者の配偶者以外の市内高齢者のなかに、7月末はおろか、10月下旬にならないと接種を受けられない市民が相当数居ることになります。
他方、市内の私立医院や個人開業医では、現時点で予約すれば、6月に接種可能なところもまだあるのです。
安中市の公立碓氷病院は、地域の基幹病院として、大勢の市民のカルテを保有しており、市民側としても、地元旧安中地区で唯一の総合的な公立病院だということで、個別接種というよりは集団接種というイメージでワクチン接種予約をしようと、高齢者市民の多くが4月26日、5月10日（次回5月24日）の集団接種予約可能日にアクセスを殺到させたわけです。
しかし実際には、公立碓氷病院の1日当たりの接種予約枠は僅か24人（ワクチン4瓶分）に留まっており、予約数が積みあがったため、筆者の配偶者のように、何度も電話を掛けた挙句、ようやく予約が取れても10月27日というトンデモナイ結果になったのです。
筆者の配偶者は、なぜ安中市役所では、碓氷病院をはじめ、各医療機関のそれぞれの1日当たりの接種可能な枠数の見通しのデータと、現時点での各医療機関における接種済み高齢者市民の人数について情報を把握しようとしないのだろうか、と疑問を感じたそうです。市内の医療機関全体の接種予約状況と接種実施状況が分かれば、まだ接種枠に空きのある医療機関が把握でき、その情報を市民や他の医療機関と共有すれば、いち早く市内高齢者全員を対象としてワクチン接種を実現できることになるからです。
そのため、筆者は本日安中市役所内のワクチン接種対策室に電話をして、電話口に出た横沢職員に、上記の課題と提案を説明しました。そして、市長を含め上層部に、市民からの課題提起と提案があったことを伝えて、もっと市役所が積極的にリーダーシップをとって、この国難から市民を守れるよう善処を尽くすよう強く申し入れました。
情報公開の観点から言えば、なぜ我が国では感染者の行動記録やクラスター発生場所の情報を公開しないのでしょうか。一時、感染者の行動情報として新型コロナウイルス接触確認アプリ（COCOA：COVID-19 Contact-Confirming Application）が鳴り物入りでもてはやされましたが、結局中途半端で使い物にならなかったことがありました。
他方、台湾では感染者の行動記録は、誰でも詳しく知ることができ、濃厚接触者に該当しているリスクの有無を迅速かつ正確に認識することができます。また、米国では、散歩中でも、近隣住民同士で、「自分の親戚で感染者が出て、現在療養中です」とか「医者に処方してもらったが、その医者がいわく、コロナは日光に晒されると弱いのでビタミン剤としてＢおよびＤ３のサプリメントが予防や軽症治癒に効果があると言っていました」など、コロナの感染について、オープンな話題として捉えられています。
■我が国の場合はどうでしょうか。コロナ禍がじわじわと広がりを見せ始めた昨年3月、隣の富岡市にある日本光電工業株式会社の富岡生産センタに勤務していた社員が、3月28日に陽性反応を示し、たちまち6名が感染していることがわかり、群馬県で2番目のクラスター発生として大きく取り上げられました。しかしその後、最初に感染した人とその家族は、その後周囲から白目で見られ、引っ越しを余儀なくされたということです。
個人のプライバシーを尊重するのは確かに大切ですが、今回のコロナ禍で住民の不安を低減させるには、感染者の感染状況に関する行動記録の開示をもっとオープンにする必要があると考えます。我が国では、とくに行政がこの点において及び腰過ぎるため、無用なトラブルが次々に発生し、結果的に、肝心のコロナ対策が後手後手になってしまうという悪循環を呈している観があります。
【市政をひらく安中市民の会事務局からの報告】
※関連報道記事
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊毎日新聞 2021/5/10 21:30（最終更新 5/10 21:30）
高齢者ワクチン前のめり政府号令 予約や医師不足、頭抱える自治体
↑新型コロナウイルスワクチンの接種を受ける女性（左）＝長野県高山村の村保健福祉総合センターで2021年5月10日午後3時5分、皆川真仁撮影（画像の一部を加工しています）↑
新型コロナウイルス感染症のワクチンの高齢者向け接種が各地の自治体で本格化している。厚生労働省の4月時点の調査では全国1700余りの自治体のうち約300自治体が今週、接種開始を予定している。感染拡大が続く中、いかに迅速に接種するか。国も自治体の現場も、正念場を迎える。
★自治体せき立てる「7月末まで完了」
↑想定される新型コロナワクチンの接種スケジュール↑
高齢者への接種の本格化は、これまで限定的だった米製薬大手ファイザー製ワクチンの供給が大幅に増えることに伴うものだ。
10日から集団接種が始まった神戸市。区役所など12カ所で行われ、17日から医療機関約740カ所で個別接種も始まる。ワクチン供給状況を考慮すると最速で開始できるのが10日だったという。市は歯科医の協力も得て大規模接種会場も開設し、接種を加速させる。
混乱もあった。神戸市は4月19日、75歳以上の約24万人を対象に接種券を一斉送付したところ、予約申し込みが殺到。予約サイトに不具合が生じた上にコールセンターの電話も通じず、予約不能に陥った。このため市は、65～74歳の約19万人の接種券の発送を5回に分散し、高齢者のインターネット予約を支援する「お助け隊」も増員しており、対応を強化している。
一方、長野県は北相木村や茅野市など23市町村をモデル自治体とし、優先的に接種を行ってきた。予約や接種会場の人の流れなどの課題を洗い出し、情報共有するのが狙いだ。
それでも、予約トラブルがつきまとう。上田市では接種予約が始まった4月21日以降、予約の殺到でウェブサイトが一時停止、電話もつながりにくい状態に陥った。今月7日時点で、接種券を発送した75歳以上の住民の約6割の1万7000人は予約できていない。県の担当者は「各自治体が頭をひねっても抜本的な対策は難しい」と語る。
菅義偉首相は「ワクチン頼み」の姿勢を強め、高齢者接種を7月末までに完了させると表明している。しかし長野県の一部市町村では「医師の確保が難しい」「対象者が多い」といった理由から、8月にずれる可能性があるという。
自治体によって進捗（しんちょく）状況が異なる接種。国が先進事例とするのが東京都練馬区の取り組みだ。接種対象者が希望すれば、地元の診療所でワクチンを個別接種できる。
練馬区は10日、既に接種を始めた特別養護老人ホームの入所者以外の75歳以上の人へワクチン接種券の発送を始め、受け取った人は6月1日から区内約320の診療所で個別に接種できる。6月中旬には65～74歳の券の発送を始める。個別接種で対象者全体の3分の2をカバー。かかりつけ医がいない人など残り3分の1を集団接種で補完する。65歳以上の区民16万人の65％が接種を受けると想定され、区の担当者は「供給状況にもよるが、8月上旬までには終わりそうだ」と話す。
東京都調布市は、集団接種会場で高齢者が座ったまま待機し、医師が巡回する「調布方式」で接種を行っている。調布方式では、高齢者は個別に仕切られたブースで医師と看護師が来るのを待つ。予診と接種、副反応の健康観察まで受け、滞在時間は1人当たり20～30分という。国は手引の中で、高齢者側が医師のいる場所に順番に移動する方式を示している。これに対し市の担当者は「医師が巡回する方法にしたら接種できる人数が1・8倍以上に増え、効率化した」と語る。
高齢者接種を7月末までに完了させたいという政府の方針。それは、自治体をせき立てる。
仙台市では4月20日から特養入所者と職員ら計約1万人に接種を開始したものの、4月末時点で国から供給されたワクチンは2箱、約2000回分。1回目の接種を終えたのは約300人にとどまる。市は一般高齢者約25万5000人への接種について「一定量のワクチンを確保できるまでは接種開始時期を決められない」とし、5月中の接種開始は困難と説明していた。
しかし、仙台市の郡（こおり）和子市長は今月7日、6月以降としていた一般高齢者への接種開始時期を大幅に前倒しする方針を表明した。郡氏は「7月末までに終えられるよう、あらゆることを考えて、と指示した。接種は一日も早くしなければ」と述べたが、現時点で具体策は明らかではない。【宮本翔平、坂根真理、南茂芽育、島袋太輔、藤田花】
★首相こだわる「1日100万回」 政府関係者「大変な目標…」
「1日100万回の接種を目標とし、7月末を念頭に希望する全ての高齢者に2回の接種を終わらせるよう、手段を尽くす」。東京、大阪など4都府県への緊急事態宣言の延長を決めた7日夜。記者会見で首相がこだわったのが「100万回」の数値目標だった。
政府は3度目となる緊急事態宣言の延長を余儀なくされた。感染は拡大が続き社会にいらだちが募る。複数の政府関係者によると、政府内には前のめりな目標設定に慎重論もあったが、首相が押し切ったという。
高齢者向けの接種は4月12日から始まったが、5月9日時点で少なくとも1回目の接種を受けたのは33万人で、対象者3600万人の1％弱にとどまる。先行する医療従事者向け接種もいまだに終わらない。接種が進み、社会経済活動の制限緩和に動く米英とは対照的に、宣言の延長しか選択肢がないのが現状だ。
一方、供給の目詰まりが課題だったワクチンは企業側の増産体制が整い、今週から輸入量が大幅に増加。高齢者の2回接種分の自治体への配送は6月末までに完了する見通しだ。少ない供給に苦慮してきた自治体は一転、「大量供給されるワクチンをいかに迅速に接種するか」に追われる。
「1日100万回」の目標設定について、首相は7日の記者会見で、季節性インフルエンザのワクチンが1日平均60万回接種されていることを根拠に「可能だ」と説明。ただ、首相がこだわる「7月末まで」の2カ月強で2回接種（計7200万回）を終えるのに必要な数であって、自治体の接種能力を積み上げた数字ではない。政府関係者は「インフルエンザはしっかり体制ができている中での接種だが、今回は最初の体制すらできておらず大変な目標だ」と吐露する。
全国知事会が10日に公表した調査によると、7月末の高齢者接種完了の課題について全47都道府県が「医療従事者の不足」を挙げた。半数以上の都道府県が「通常診療への支障」「会場の不足・未確保」を指摘。同日の全国知事会議でもこうした意見が相次ぎ、「予定通りに行かない自治体に自衛隊の医官などの派遣を実現してほしい」（香川県）との声も出た。
高齢者を含めた住民への接種は、基本の「市区町村ルート」に加え、国直轄と都道府県直轄の「大規模接種」、さらに企業単位の「職域接種」と、担い手も場所も拡大する。市区町村ルートでは米ファイザー製、それ以外は今月中の承認が見込まれる米モデルナ製のワクチン活用を念頭に置く。
市区町村ルートはこれまで、国から供給量や時期が示されず、医療従事者の確保や予約開始に動けないとする自治体が多かった。このため、厚労省が市区町村別の配送量を通知し、7月末の完了に向けた計画前倒しを要請。当初、接種の担い手で想定外だった都道府県にも大規模接種会場を積極的に設置するよう促した。
高齢者らへの接種以降に控える一般向けも詰めを急ぐ。企業単位での職域接種では産業医に接種してもらうことを念頭に、政府は近く経済団体と協議を始める方針だ。都道府県が設置する大規模接種会場への産業医の派遣も視野に入れる。
7日の記者会見で国民の接種完了時期を問われた首相は「速やかに高齢者の方を終えて国民に広く接種していきたい」とのみ答えた。高いハードルを掲げて自治体の尻をたたく首相の戦略が奏功するかは見通せない。【横田愛、堀和彦】
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊東京新聞2021年5月11日10:18
「何とかならないのか」愛知県西尾市の副市長、スギ薬局創業者夫妻の新型コロナワクチン予約枠の優先確保を指示
↑石川県内のスギ薬局の店舗＝２０２０年１月撮影↑
↑愛知県西尾市の近藤芳英副市長（同市提供）↑
新型コロナウイルスワクチンの接種を巡り、愛知県西尾市の近藤芳英副市長が、スギ薬局を展開する「スギホールディングス」（ＨＤ、愛知県）創業者で同市在住の杉浦広一会長（７０）と、妻の昭子相談役（６７）の予約枠を優先確保するよう、市の担当部署に指示していたことが分かった。近藤副市長は本紙の取材に指示を認め「夫妻は市への貢献度も大きく、忙しいお２人なので担当部署に依頼した」と説明。本紙の取材を受け、市は夫妻の予約を取り消した。（角野峻也）
近藤副市長や複数の市関係者によると、４月初旬ごろ、スギＨＤの社員から市健康課に「夫妻がいち早くワクチンを打てないか」と相談があった。社員は、杉浦夫妻が薬剤師で医療従事者に当たると主張。市の担当者は当初、医療従事者への接種は県が担当のため「対応しかねる」と断った。
だが４月中旬、健康課を統括する健康福祉部長から相談を受けた近藤副市長が「何とかならないのか」と指示。市は高齢者の集団接種開始日の５月１０日に、杉浦夫妻のワクチンの予約枠を仮押さえした。
市は集団接種の予約枠について、コールセンターへの電話とホームページ、公式ＬＩＮＥで受け付けている。１０日の接種は６日に受け付けたが、当日は６時間で枠が埋まるほど予約が殺到。一方、杉浦夫妻の分は、６日に市健康課へ直接電話すれば予約が完了するように便宜を図ったという。
本紙が１０日に取材し、市は同日、急きょ夫妻の予約を取り消した。近藤副市長は「市民に不信感を抱かせるようなことをした。最前線で働く市職員にも申し訳ない」と謝罪。中村健市長の関与は否定した。
◆スギHD広報室「便宜依頼、一切ない」
スギＨＤ広報室は取材に「市に問い合わせは何度かしたが、便宜を図ってもらうよう依頼したことは一切ない」とコメントした。
スギ薬局は杉浦会長の出身地の西尾市で１９７６年１２月に創業。ドラッグストア業界大手で、中部や関西を中心に約１４００店を展開している。昭子相談役は今年４月から「西尾市シティプロモーション特命大使」を務めている。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊上毛新聞2021年05月13日06:00
群馬県、まん延防止措置の適用要請 16日から10市町想定 時短対象拡大や酒類提供の終日自粛へ
新型コロナウイルス感染拡大を受け、群馬県は12日、国に緊急事態宣言に準じた「まん延防止等重点措置」の適用を要請した。国が今後、是非を判断する。県は期間を早くて16日から31日までで、対象区域を前橋、高崎など10市町と想定。適用された場合は営業時間短縮要請を飲食店全般や大規模集客施設に広げ、酒類提供の終日自粛を要請する方針。区域内で要請に応じない飲食店を公表したり、過料を科したりできるようになる。
山本一太知事は12日の臨時会見で、専用病床の稼働率が6割を超え、感染力が強いとされる変異株が急拡大する現状を強調。「感染状況が改善しなければ、深刻な医療提供体制の機能不全に陥る危機的な状況にある」と要請理由を説明した。
対象区域に想定する10市町は前橋、高崎、伊勢崎、太田、沼田、渋川、藤岡、富岡、安中、玉村。(1)直近の人口10万人当たり新規感染者数が2人以上(2)感染経路不明者の割合(3)感染拡大の期間―などから総合的に判断したという。
国が適用を認めるかについては、西村康稔経済再生担当相と11日に電話会談したことなどから「群馬の状況を分かってもらっているので、認めてもらえる感触を持っている」と述べた。
適用された場合、午後8時までの時短営業要請を現在の(1)接待を伴う飲食店(2)酒類を提供する飲食店(3)カラオケ店―だけでなく全飲食店に広げ、酒類提供の終日自粛を要請する方針。延べ床面積1000平方メートルを超え、生活必需品以外を扱う集客施設（劇場、博物館、遊技場など）も時短要請の対象に加える。
協力金は国の基準に従い、事業規模や売り上げに応じて1日当たり2万5000～7万5000円とする現在の金額を同3万～10万円に増やす方針を明らかにした。
新型コロナ対応の改正特別措置法に基づき、飲食店が時短要請に正当な理由なく応じない場合は店名公表や命令ができ、命令に応じなければ20万円以下の過料を科せるようになる。
一方、残る25市町村も県の独自指針に基づく21日までの時短要請を延長し、対象を飲食店全般に広げる方針。酒類提供は午後7時までとする。ただ、協力金は現在の金額を維持する。生活必需品以外を扱う集客施設にも、協力金を支給しない依頼の形で時短営業を呼び掛ける。
このほか県立学校については適用後も全県で通常登校を維持するが、対象10市町の学校でクラスター（感染者集団）が複数発生した場合は分散登校に移行する考えを示した。
（西山健太郎）
◎県内新たに104人陽性 過去2番目
新型コロナウイルス感染症で、県と前橋、高崎両市は12日、新たに10歳未満～90代の男女104人の陽性が判明し、入院していた県内の40代男性1人が死亡したと発表した。一日の発表人数としては、5月8日の113人に次いで過去2番目に多かった。県内での感染確認は、再陽性も含め累計6946人（うち110人死亡）となった。
従来株より感染力が強いとされるN501Y変異株を巡っては、県は新たに、いずれも50代の男女4人の感染を確認したと発表。感染確認は計244人となった。陽性が分かった人の中から抽出した対象者のうち変異株が検出された割合は3～9日に44.0％だったが、10、11の両日は6割を超え、急増している。
12日の臨時会見で、山本一太知事は「過去最悪のペースで感染拡大が進んでいるのは、変異株の影響が大きい。県内の感染は全て変異株だと思ってほしい」との認識を示し、県民に従来の感染予防に加えた一層の対策を呼び掛けた。
県によると、同日夜時点で専用病床の稼働率は65.3％となり、政府のコロナ対策分科会が示す指標では、最も深刻な「ステージ4」の水準を上回っている。重症者用（74床）については過去最多の17床を使用している。1週間の新規感染者数の1日平均は84.9人に上昇した。
一方、伊勢崎市の有料老人ホームで80～90代の入居者5人の感染と、利根沼田保健所管内の障害福祉サービス事業所で10～60代の利用者と職員計5人の感染がそれぞれ確認され、県はいずれもクラスター（感染者集団）が発生したと判断した。
既に確認されているクラスターでは、伊勢崎市の別の有料老人ホーム関連で新たに入居者3人の陽性が分かり、陽性判明は計14人になった。
（稲村勇輝）
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