市政をひらく安中市民の会・市民オンブズマン群馬

1995年に群馬県安中市で起きた51億円詐欺横領事件に敢然と取組む市民団体と保守王国群馬県のオンブズマン組織の活動記録

安中フリマ中止問題の第1回口頭弁論の背景と今後の展望

2008-11-17 01:34:00 | 安中フリマ中止騒動
■未来塾のフリーマーケット中止について、9月17日に未来塾と同代表が、安中市と岡田義弘市長を相手取りそれぞれ400万円ずつ計800万円の損害賠償などを求めて前橋地裁高崎支部に提訴した裁判の第1回口頭弁論が11月13日(木)午前10時から同支部3階第1号法廷で開かれました。

翌11月14日の朝刊では、上毛、朝日、読売の3紙が群馬版で報じました。

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「虚偽記載ない」 請求棄却求める 名誉き損訴訟で安中市側が反論
 安中市の岡田義弘市長に虚偽の記事を同市の広報などに掲載され名誉を傷つけられたとして、同市の地域づくリ団体「未来塾」と松本立家代表が岡田市長と同市に、慰謝料計8百万円の損害賠償などを求めた民事訴訟の第一回口頭弁論が13日、前橋地裁高崎支部(村田鋭治裁判長)であった。
 市側は岡田市長が法廷に出席。答弁書で「虚偽の記事を掲載したことや原告の社会的信用を低下させたことはない」と請求棄却を求め、争う姿勢を見せた。
 松本代表は意見陳述で「捏造でも真実と伝わっていく現実がある。一市民団体を陥れようとする市の責任は重大」と主張。岡田市長は「フリーマーケットを否定したことはない。妨害や公権力(の乱用)だとかはみじんも考えていない」と反論した。
 岡田市長は村田裁判長の質問に、代理人を頼む考えはないと明言。取材で理由を聞かれ、「自分が一番良く知っている」と話した。【上毛新聞】

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安中フリマ訴訟 市側が争う姿勢 第一回口頭弁論
 安中市の「地域づくり団体未来塾」の代表松本立家さん(51)と未来塾が、フリーマーケットの中止を巡って市の広報紙に載った虚偽の市長談話で名誉を傷つけられたとして、岡田義弘市長と市を相手取り、計800万円の慰謝料と謝罪などを求めた裁判の第1回口頭弁論が13日、地裁高崎支部であった。岡田市長は答弁書で「談話の内容は事実を歪曲していない」などと全面的に争う姿勢を示した。
 裁判では、双方が意見陳述。未来塾の松本代表は「(談話の中で市長は)市長との意見交換会で私が『目を見て話をしろ』などと怒鳴ったと述べているが、事実ではなく、不正な活動を行っている事実もない」「公権力に対し、法的手段で事実を明らかにすることを選択した」などと述べた。
 一方、岡田市長も[フリーマーケットを否定したことはない。公正・公平な行政をするために条例を尊重する責任がある。(団体には)手続きをきちんと踏んでくださいと言ってきた]などと反論した。【朝日新聞】

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市が棄却求める
 安中市でフリーマーケットを主催してきた任意団体「未来塾」の代表が、市広報紙に虚偽の内容を掲載され、名誉を傷つけられたとして、岡田義弘市長と市を相手取り、総額約800万円の損害賠償などを求めた裁判の第1回口頭弁論が13日、前橋地裁高崎支部であった。被告側は、岡田市長自らが法廷に立ち、請求書棄却を求める答弁書を提出した。【読売新聞】
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■裁判を傍聴した市民によると、大勢の傍聴人が押しかけたため、傍聴席に収容しきれず、法廷の外にあふれていたそうです。原告の未来塾側には3人の弁護士が出廷し、市側は岡田市長だけが出廷したようです。ということは、岡田市長は、安中市代表者として市の弁護も行うつもりのようです。

裁判は、通常、事前に双方が提出した書類について、裁判長の前で双方の弁護士が「陳述します」と言うだけで、あとは裁判所が提出された書面を読んで判断します。従って、次の裁判の日時をいつにするかだけを決めて、数分程度で終わりになります。

今回は第1回口頭弁論であるため、原告の未来塾側の訴状と証拠書類としての甲号証、被告の市側の答弁書と証拠書類としての乙号証が事前に裁判所に提出されており、それらの裁判資料の確認が行われたあと、原告、被告のそれぞれの代表の陳述が行なわれたそうです。

興味深いことに、原告の弁護士が被告の答弁書の内容について確認したところ、岡田市長はチンプンカンプンだったそうで、原告の弁護士が、裁判の基本である民訴法の当該条文を解説しても、余計意味が分からない様子で、見かねた村田裁判長が、代理人をつけなくて大丈夫か?と質問したところ、「代理人を頼む考えはない」と明言したそうです。

そのあと、原告側代表の意見陳述で、提訴理由や心情を述べたあと、突然市長が挙手し、裁判長に発言を求めたそうです。何を言い出すかと思ったら、市の条例や手続きが如何に正当かをとうとうと主張し始め、裁判官が途中で制止するまで、演説したということです。

■岡田市長が弁護士を付けずに、裁判を行なおうとしていることは、あらかじめ予想されていました。当会が、タゴ51億円事件で、安中市土地開発公社の役員や上司らを相手取り、損害賠償請求の住民訴訟を行ったときも、岡田市長(当時は県議)だけが和解に応じず、前橋地裁の裁判官に圧力を掛けて勝訴判決を出させました。そのため、当会が東京高裁に控訴したのですが、米国の9.11同時多発テロ事件が起きた前日の2001年9月10日に東京高裁で行なわれた控訴審の第1回口頭弁論で、やはり岡田市長がただひとり被告席に出廷し、とうとうとチンプンカンプンな演説を始めたことがありますが、そのときと全く同じパターンです。なお、そのときの模様は、別途、当会ブログを参照下さい。

当会が提起したタゴ51億円事件の損害賠償請求の住民訴訟では、岡田市長が和解拒否後に、控訴審で裁判所に出した答弁書等は、ひとつも裁判所から受け取っていません。裁判所では、あまりにも幼稚な書類なので、当会に見せるのをはばかったものと見られます。

今回、未来塾から提訴された岡田市長は、答弁書を裁判所に提出しています。当会は、この裁判資料について、10月27日に情報公開請求をしておりましたが、11月10日に答弁書等が開示されました。

この答弁書を読むと、岡田市長の意向を踏まえて、法律の知識のある者が書いたものである事が分かります。おそらく、安中市の行政訴訟担当の職員らに書かせて、弁護士もしくは司法書士に内容を見てもらった可能性があります。「弁護士はつけない」と言い張っていた岡田市長ですが、実際には、司法関係者のサポートを受けているものと見られます。だから、訴状をろくに読まなくても裁判をやれるのです。

■ではなぜ、岡田市長は、弁護士も市職員も連れずに、被告として法廷に堂々と単身で乗り込んできたのでしょうか?いろいろな見方があるでしょうが、当会は次のように分析しています。

安中市は既に答弁書を期限日前日の11月5日に、前橋地裁高崎支部と原告側の訴訟代理人の主任弁護士宛に送付済みです。裁判は原則として書面陳述による文書主義なので、法廷では、弁護士を入れないほうが、自由に好き放題発言できることは事実です。

したがって、裁判での経過は、傍聴している市の職員か誰かに録音させておいて(実際には法廷での録音は禁じられています)、あとで市の職員に、法廷でのやり取りの録音を文字に起こさせて、次回公判までに必要な対応を、市の職員若しくは岡田市長の関係の弁護士に頼んでおけば支障がありません。というわけで、あとは裁判官と、原告や原告の弁護士ら、そして法廷に詰め掛けた大勢の傍聴者の前で、得意の支離滅裂な持論を展開すればよいと考えたのでしょう。

■いくら裁判長が困惑しようと、かねてから目障りだった前市長系の市民団体を潰す為には、これくらいのパフォーマンスは辞さない決意で、岡田市長は第1回口頭弁論に臨んだのだと思われます。

今後の展開ですが、岡田市長は、裏では市の行政訴訟担当職員や自身の関係弁護士のサポートを得て、法廷でパフォーマンスを続けるべく、弁論期日には、公務そっちのけで、裁判所に自分の車を運転して乗り込むことでしょう。

■原告の訴状と、被告の答弁書は別途掲載しますが、被告安中市が提出した答弁書には、証拠書類の乙第4~6号証として、長澤和雄建設部長、堀越久雄議会事務局嘱託(昨年の意見交換会当時、総務部長。今年3月末に退職)、佐藤伸太郎教育部長(当時)の陳述書が添付されています。いずれも、平成19年9月10日午後6時30分頃から開かれた安中市と未来塾との意見交換会の席上、未来塾側が冒頭から強い口調で「目を見て話せ」と叫んだのが事実だとする内容です。

これらの3名の陳述内容に仮に事実でない部分が含まれていた場合、虚偽公文書の作成及び行使に発展する可能性もあります。

■市側の答弁書を読むと、安中市行政手続条例と安中市公園条例の2つの条例遵守についてやたらと協調していることが気になります。条例とは、安中市民のために作られた条例ですが、安中市は、条例を行政に都合のよいように解釈しており、そのような解釈で条例を運用していることが事実とすると、今後、行政に何を申請しても、行政の裁量で結果が左右されてしまうことは明らかです。

公平、公正そして公明な安中市行政が行なわれているのかどうか、今後の裁判も展開と結果が注目されます。

【ひらく会情報部】

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