［明らかに大きな差がある民主・自民両政権批判への姿勢］
・ここまで言うか鳥越さん
昨日か一昨日か忘れましたが、テレビ朝日の「スーパーモーニング」での鳥越さんの小沢さんの出馬問題でのコメントです。
今までの検察のリークとそのメディアの報道により小沢さんが悪のイメージが植えつけられた。 （小沢さんが民主党の要職につくのに反対７６％）
そのイメージで出来た世論調査の結果が、菅、小沢の何れからを選ぶかに影響するのは問題だ。 （首相に相応しい人はの質問に菅さん６７％、小沢さん１４％）
民主党に優しいテレビでも鳥越さんの民主党贔屓は突出していますが、彼の属するテレ朝を含む（民主党に優しい）メディアの報道の批判するとは驚きました。
マスコミ特にテレビの報道姿勢は、自民党政権時代と今の報道や批判の仕方をみれず如何に大きな差があるかは誰でも気付くことです。
・「政治とカネ」の問題
安倍政権時代の松岡農水相が秘書の事務諸経費の記入間違いで民主党の攻撃とそれを大々的に報道したマスコミの報道から自殺まで追い込まれた。
小沢さんと鳩山さんの場合は同じ秘書の記入間違いとされる、「政治とカネ」の問題で二人併せて４人の秘書が逮捕された。
小沢さんの場合は関与を問われて調査されたが、立証できないとして起訴を免れた、しかもそれ以外にも多くの資金疑惑がある。 （幼児虐待と同じように、法律上の無罪と政治上のモラルの問題は全く別のことです。）
安倍さん時代に、松岡さんやその他の「政治とカネ」で野党やマスコミに政治家のモラルの問題を追及された多くの大臣は辞職を余儀なくされました。
然し鳩山さん、小沢さんの場合は彼らに比べると、金額はケタ違い、特に小沢さんの場合は単に本人が起訴されなかっただけで、遥かに悪質で上記のように国民の８０％近くの人達から彼の道義的な責任を問われています。
それに対するマスコミ特にテレビの批判は自民党時代からみると遥かに生ぬるいと思うのですが。
・麻生降ろしと菅降ろしの動き
どちらも批判を受けているが、反麻生の動きに対して地方議員からの批判を浴びた。
菅降ろしの動きに対して地方議員からの批判がないのは何故？
然も菅降ろしの中心は、国民から悪評を受けている小沢さん支持グループなのに、何故テレビは麻生さんの時以上にもっと追及しないのでしょう。
・麻生政権の政治と民主党の政治
最近のブログやTwitterを見ていると麻生政権のエコポイント制度が終わるにつけて、麻生さんの政策の方が民主党のそれより優れていると言う意見を良く見かけるようになりました。
a.確かに、麻生さんのやったことで私が一番呆れたのは、国立マンガ喫茶での国会質疑で、民主党の追及に際して担当大臣は遂に一言もしゃべらなかった(喋れなかった？)
b.自民党政権の定額給付金と民主党政権の子ども手当ては、どちらもばら蒔きと思います。 （定額給付金は連立を組んでいた公明党の提案ですが、麻生さんも責任は免れません。）
然し、定額給付金に就いてあれだけ攻撃したマスコミの一部は子ども手当ての時は前向きの新しいやり方だと評価していました。 (さすがに最近はこれを評価する声は殆どなくなりましたが。)
c.年金問題
これは民主党支持の自治労に第一の責任がありますが、彼らを管理すべき立場の自民党政権にもあります。
然しテレビは自民党政権ばかりに批判が集中して、肝心の自治労の出鱈目のやり方に就いてはお座なりの批判で済ませました。
そして管政権になってその一番の責任者である渡辺元社会保険庁長官がスウェーデン大使に起用 されたときも、マスコミはその事実を報道しただけです。
この政権のモラルに関わるようなことを、もし自民党政権が似たようなことをしたらマスコミ、特にテレビがどのように放送したかは容易に想像できることです。
d.後期高齢者医療制度はその後期高齢者と言う名前と、当時大問題になっていた年金から天引きを批判されたが、最近の世論調査では肯定的に捉える人が多いし、年金天引きの方が良いと言う人が多いようです。
長妻さんもこの結局医療制度の一元化すると言っていましたが、彼らが攻撃していた高齢者に対して別に取り扱うとしています。
最近の世論調査では年金天引きを含むこの制度を評価している人が増えています。
マスコミはあれだけ麻生さんを攻撃したことに就いては口を噤んでいます。
e.公務員制度改革
麻生さんの時地方の出先機関の統合に対しての官庁からのゼロ回答、や公務員制度改革で人事院総裁の反対による頓挫のときのマスコミ特にテレビの攻撃を見て、麻生さんの弱腰がもし衆院選で負けたらその一大敗因の一つになることが判るだろうと書きました。
民主党政権になっての政治主導の行政改革は私の想像した通りの国民の支持を受けましたが、その公務員制度改革の実態は、官庁組織のピラミッド型から台形への変化で公務員経費２割削減どころが同じ割合の増加の試算、公約の天下り禁止の筈が出向と名前を変えての継続、日本郵政へのトップ２名の天下り となりました。
然しそれへの批判は一渡りで終わってしまいました。
これらを見ても麻生さんの政策の方が総合的に見て、民主党のそれより良かったと言うのも判ります。
そしてその政策の殆どは官僚が作ったのかも知れません。
然し政治は全て結果責任です。
そして麻生さんの言う官僚は上手く使うものだという言葉はそれを裏付けしています。
[民主党に優しい国民と一部のマスコミ]
最近の世論調査では、
・菅内閣の支持率は前回の４４％から５４％に回復
・小沢氏の陣営の衆院選の政権公約の「原点回帰」に対して、小沢氏が代表にふさわしいとする人でも「修正すべきだ」が７５％を占める
など国民はまだ民主党政権に対して優しいようです。
然し、マスコミ特にテレビは今までのような民主党に優しいばかりでは、今のような厳しい経済環境が（心配性の私からみれば半永久的に）永続しそうな時に、日本の国が立って行かないと思います。
民主党を支持するしないはマスコミの勝手ですが（私は勿論前記のように少なくとも二大政党についての報道や批判は公平であって欲しいと思いますが。）それならそれで民主党政権が長続きするように、厳しい批判をするべきです。
幸い民主党代表選に菅、小沢両陣営の対決になったようです。
そしてマスコミは堂々と政策論争をしろと言っており私も賛成です。
ただ、今までも書きましたがＮＨＫのように両陣営の人に言わせるだけ言わせる姿勢では、民主党内々の話しになるだけで、お互いに言いっぱなしになるだけです。
それで両陣営に加えて（どちらかと言えば反民主の立場の）評論家も参加させて、両陣営の政策の弱いところに突っ込みを入れさせるべきです。
そして多くの人達が心配しているが多分黙っていたら討議には出ない外国人参政権などの一連の法案の取り扱い、野党との連立問題などに就いても議題に取り上げることを忘れてはいけないと思います。
評論家を 入れた徹底的な両陣営の討議が民主党政権の行く道、つまり日本の行く道を誤らせないことになると思います。
国会審議の無い中で、唯一政権に物が言えるのはマスコミだけです。
マスコミ特にテレビはその責任の大きいことを自覚すべきだと思います。
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