９月１３日の「報道ステーション」で最近の円高対策についての、同志社大学の浜矩子 さんと, 信州大学の真壁昭夫を交えての論議が交わされました。
真壁さんは最近の円高についての説明に終始した感じですが、浜さんが今まで学者や経済界で殆ど考えられい積極的な対策を話し始めたので、終わりまで彼女の意見を聴きました。
［浜さんの意見］
私の特に気になって彼女の意見と私の感想
・円が５０円まで高くなる可能性がある
経済学者でも予想は外れることが多いのでノーコメント。
・出るものは追わず、来るものは拒まず
a.出るものはなどは追わず
浜さんの論理は企業が海外へ出ても、その利益を国内に持ち込めば国内のＧＤＰが上がり→国民の所得が増え→国内消費が上がると言う理屈らしい。
大手企業は外に出て行けても、それについて出られない多くの中小企業への対策の視点が抜けている。
私の地もとでの新日鉄八幡で、現在の世界での流れとなっている、連続鋼板圧延設備を世界で始めて完成させたのは、現地での運転・メンテナンスのノウハウ、研究所、技術部門を総動員してのもので、技術に生きる日本企業としては、単なる製造設備の移転には限度がある。然しその主力が君津に移動したので、昔のようなエネルギーはない。
まして海外に主力工場（企業によっては研究所まで動かした所もある由）が外国に移ればかっての新日鉄八幡のように「技術が売り物の日本企業」がその技術を活かすことができなくなる。
ｂ．来るものは拒まず
以前あった労働者１，０００万人導入の意見のように、企業が競争力を高めるために低賃金の労働者を入れたら日本の社会はどうなるのか考えてない。日本人が外国人の低賃金に引っ張られて今以上の低賃金に喘ぐことになる。
逆にそうさせないための対策を取れば、社会格差が益々増大する。
増して今一部で問題になっているように、唯でさえ苦しい財政の中で、社会からの脱落者の増加は生活保護費支給の費用の増加に繋がる。 (後記のように外国人の受け入れは優秀な人に限るべき。)
健全な企業が入ってまともな運営をするのなら、日本も海外でそうしているので反対の理由はないし、都市部のビルの買収なども問題は無いようなきがするが、が今北海道などで問題になっている森林の買収、安全保障上問題のある地域の買収は制限を加える必要がある。 （農地の買収には制限がある。）
・最終的には中国の華僑のように日本人も海外に出ていってそれを日本の送金する
中国には血縁・地縁を尊重する文化があるが、日本では中国ほど強くはないが似た文化があったが、ほぼ完全に近いほどそれが崩れている現状を無視している。
普通の日本人なら家族を伴って渡航し、その収入の殆ど全てを自分の家庭にあてる。
その他に、地域通貨の活用（これで日本が活性化できる？）日本の考え方を世界に呼び掛ける（日本の言うことを聞いてくれる国が何カ国ある？）、共存共栄（詰まり私の言う世界の賃金の平均化、日本で言えば平均賃金の減少→貧困化？）などの浜さんの言葉が記憶に残りました。
浜さんの立場から言えば言いたいことが一杯あるのに、時間が無かったのでしょうが、素人の私に取っては首を捻ることばかり、こんな事で日本が立ち直れるのかとがっかりでした。
他の有名な経済の専門家の意見をネットで見ましたが、個々の政府の政策の批判をするが、大局的な将来を見据えた意見は私の貧弱な検索能力では殆ど見当たりませんでした。
ただ一つ昨日のテレ朝の「スーパーモーニング」で萩原博子さんが、「韓国の大統領を先頭にした原発売り込みの例を上げ日本もこれに習うべきだ」と言っていました。
彼女の意見は誰でも考えていることですが、彼女のように専門家受けしないことでもやれることは全てやるしかないと思います。
[考えられる経済対策]
どことも利害関係のない、無責任な立場を利用しての私の思いつきの経済対策は
日本株式会社化
・萩原さんの言う外国への日本企業の売り込み
・優秀な外国人を導入
・そのための魅力ある大学作り
・企業経営者の経営能力の強化
世界経済の動き、企業倫理、他企業の成功事例、前例主義からの脱却などについての講習会など(今までのような規制緩和の基本にある経営者は皆優れていると言う前提をを無くす)
・政治、官僚、民間、大学一体となっての相互協力と指導と提案
・退職者の有効活用、特に年金受給者対象者の低賃金での雇用(勿論本人の自由意志が原則)
・そのための現役の人達から高齢者までの健康管理の強化、過度の残業の禁止(この他に健康な高齢者の増加による医療、介護費用の減少の効果もある）
・企業や日本の技術漏洩の防止の法制化
・地球資源の獲得
・経済に関する基本的な研究とそれに基づく提言をするシンクタンクの設置
民主党政権がやらねばならぬこと
・批判されているように雇用優先よりも雇用を産み出す対策を考える
・中小企業支援中心からその発注元の大企業支援にも力を入れること
・経済効果の少ないとされるばら蒔き政策からもっと経済成長に資すると言われることに政策を財政を投入する
・官僚を押さえ付けるだけでなく、経済政策の立案にその潜在能力を１００％発揮させる→そのために彼らに原価意識を持たせる→そのために会計制度を一般企業に似た会計制度に変える
・米軍占領後殆ど手つかずの官僚組織の合理化に努める→そのためにも一般企業並みの会計制度と、自主管理活動を採用する
・途上国並みの膨大な借金が出来た経緯とその対策を立案し行う（総予算の４分の１が国債費に使われなければどれだけの経済対策が打てることか）
・少子化の経済に及ぼす影響を研究し、必要あればその基本的かな対策を考える
勿論、素人が考え書くことですがピント外れのことも多いし、書き忘れたこともまだ多くあるような気がします。
然し、例え泥臭くてもやらねばならぬことを実行する能力が政権に求められていると思います。
世界的経済危機の中で、完全な内向きの民主党政権が生れたと後世に書かれないように菅さん以下で頑張って貰いたいと思うのですが、今日の組閣の報道をみてもそうはならな気がしてならないのですが。
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