労働

わたしなんぞは典型的な賃金労働者ですから、働く以外に食ってゆく方策が無い。したがって、わたしのような一般人にとっては、職業が人格形成に大きな影響を与えることになります。高利貸しや詐欺的商売に身を染めれば人間、卑しくなりましょう。一方、高い見識と事業意欲に燃える若者が育てば、この国やアジアの将来に期待が持てます。

日本の産業の世界では、大量生産や大量消費という言葉は死語になりつつあります。高等教育を受けた消費者は小品種多生産を好みません。多品種少量生産が潮流です。過去の産業界の要請を受けた大量教育は既に危機に瀕しています。

従前の私立文科系、特に法経商の学部学科を出ても学卒にふさわしい仕事はありません。無駄な教育の典型です。

たまに学歴（実は学校歴）の話になります。あいつ早稲田、慶応云々の話ですね。わたしは決まって言います。私立「法経商」卒はみんな同じ、地方の3流私立と大差は無い。だって、入試科目は2科目か3科目、英語に国語に社会一科目。まともに勉強していない。特に数学をやっていない連中のひどさには目を覆いたくなります。数学をやっていないから論理的な文章すら書けない。ところが、大学ではよく遊ぶものですから妙な社交性だけはうまく身につけている・・・と。

時代の要請だったのだから仕方が無いといえばそうなのですが、日本の教育は自分の頭で物事を考えるという教育をやっていない。国際化が進展する中ではこの点が致命傷になることでしょう。

ここに至っては政治の力が大きいと思うのですが、自民党は明らかに土建に農業、重厚長大が頼りですから、新しい時代を切り開いてゆく組織的資質を欠きます。民主党も似たようなものでしょう。バカな国民にはバカな政党がふさわしいということでしょうか？

求人

友人にホテル業界に身を置く者がいます。ご存知のとおりの慢性的経営不振を打破するために、社内から営業マンを募りました。応募がありません。次に、ハローワークに求人を出しました。応募がありません。ちょうど事務職に欠員があって同時に募集をかけました。５０人を上回る応募がありました。友人は嘆いていました。営業が仕事を取ってこないことには社員が食えない、ホテルが生き残れないというのにこのザマだって。

わたしはこの事態を十分に理解できます。職業訓練校で25名の生徒にアンケートをしたことがあります。資格を取って専門職が5名、20名が事務職希望でした。

営業主導型の企業はこれからも伸びることでしょう。一方、楽な仕事、安定した仕事を求める人は公務員になるか、大きな会社に入って歯車と化すしか生き延びる道が無いように思います。

ああそれなのに、それなのに・・・。

営業

たとえば三菱東京UFJ銀行から「お客様のような社会的にステイタスが高い方を対象に特別な口座を準備いたしました。ご興味がおありですか？」とやられると、アッパーミドルを自覚するたいていのひとなら、その話を聞いてみたくなります。興味がなくても「じゃ、パンフレットだけでも送っておいてよ。」ということになります。

「武田薬品工業の直販部でございます。（こういう部隊があるかどうか知りませんが？）今回、お客様のモニターをかねて自然食品の頒布をいたしております。来年から一般市場で販売いたしますが、今回はお客様を当社基準にしたがって選ばせていただいた上で、このサプリに関するモニターに答えていただくことになっておりますので頒布は無料とさせていただきます。ご不明な点等ございましたら、最寄の武田薬品工業の支店までお問い合わせください。後日改めて連絡させていただきます。 とやられれば、同様です。

たとえば住宅やマンション屋さん。数千万円単位の買い物を決断させるためには相応の追い込みが必要ですから、一般に押しが強い。しかもわが国の場合、売る側が、賃貸で通すよりもマイホームを買っておいた方が得をするするという確信を持っているからなお更です。わたしが知るマンションのトップセールスはノルマとして毎日300件、何が何でも電話することを自分に科していました。相手が、監督官庁の課長であろうが、上場企業の社長であろうが、同業であろうが、とにかくかたっ端から。で、コンマ数パーセントの確立で契約に持ち込んだのです。

指摘されるように向こうも必死なのです。営業って、自分が売る商品に疑問を抱いたらお終いです。だから相手の意向を聞いている暇なんかない。とにかく片っ端から電話する。アポを取る、売り込む。これが仕事の重要な一部なのです。一生懸命やればいつかお客さんは解ってくれると思うが故の勇み足が、無神経な電話が世の顰蹙を買っていました。

武田薬品工業も三菱グループも、野村證券も創業の当初はこの売り込み方で自社のブランドを築いたにちがいない。飛び込み（電話も文明の利器を用いた、ある種の飛び込みのようなもの。）と押し売りで業績を上げたわたしの前勤務先である積水ハウスも、今では立派なブランドです。やり方によっては電話が来ても迷惑がる方は少ないことでしょう。

個人情報の保護立法があって、今では電話セールスを撃退するのは簡単です。「この電話番号、どこで調べたの？」これでいいのです。きっと、二度と電話してきませんよ。個人情報保護法は、名簿等を取得目的以外で使用することを禁じています。たとえば自治会の名簿、同窓会の名簿、その他もろもろの名簿は自社製品・商品の販売目的で使用することができません。社員名簿然り、同好会の名簿然り、卒業在学者名簿然りです。個人情報保護法は営業目的でこういう名簿を社内に保管することすら禁じました。今や、大学の先輩に直接電話をして営業をすることすらできないのです。

最近になって、営業部門にもコンプライアンス（法令順守義務）が要請されるようになりました。ところが、営業の本質は法や通達のグレーゾーンをどの程度ホワイトゾーンとして世に認知させるかという技術であると仮定すると、ホワイトゾーンのみでは営業やセールスは成り立ちません。このことは、逆に、商品やサービスの情報について、消費者が商品情報を完璧に理解していることを前提とした市場を想定するということになります。そこで、確かな情報を解りやすく伝えることができる営業マンの育成が急がれます。ところが、企業内でも高学歴のひとほど営業を嫌う傾向が顕著です。残念なことです。