象徴天皇制度こそ議論すべき

　目下、秋篠宮家の悠仁氏の東大推薦入学の問題をめぐりまして、国民の多くが今後の成り行きを注視する状況が続いています。これまでにも、ネットを中心として皇族については批判が湧き上がることはあったのですが、今般の一件に関しては、遂に国民の許容の限界を超えてしまった感があります。

　皇族の入学や入試については、特別待遇を疑う同様の疑惑が囁かれたのは、今回が初めてのことではありません。とりわけ、姻族となる小室氏に対する特別の便宜については、日本国内のみならず、アメリカの弁護士資格試験にまで背後から動かした可能性さえあります。このことは、皇室の背後に日本国政府のみならず世界権力が蠢いている可能性を強く示唆しているのですが、東京大学農学部の推薦型選抜の学生募集要項に『国際会議への参加等の活動』が急遽加えられ、第27回国際昆虫学会議が日本国の京都が開催地となったのも、何らかのグローバルな‘裏の工作’が疑われましょう。

　国民からの批判の声の高まりを危惧してか、宮内庁の皇嗣職大夫の方は、「根拠のない情報が流れている」として今般の国民からの批判の声に対してその懸念を否定しています。しかしながら、小室氏のみならず、悠仁氏に関しても、筑波大学附属高校への進学に際して同様の‘手口’が使われた過去もありますので、この説明では人々を納得させることは困難です。過去の事実こそが既に根拠を与えているのですから、‘二度あることは三度ある’として国民の多くが警戒するのも当然のことなのです。

　そして、今般の一件は、少なくない国民が、皇室を脅威として認識する切っ掛けともなりました。防衛、安全保障、外交上の国家的リスクについては、今上天皇夫妻にまつわるリスクとして指摘されてはきましたものの（ロシア（ソ連邦）、中国共産党や創価学会等との接点等･･･）、悠仁氏の進学問題では、‘国家権力’が動いた疑いがあるからです。9月6日付けのデイリー新潮のウェブ記事にあって、反対署名活動に対して‘どこか不穏な動き‘とした上で、「捜査当局も関心を示して」と報じられたのですから。

　ここで言う捜査当局とは公安警察と推測されるのですが、その捜査を行なった理由は、‘天皇制に反対する集団が関与しているということなら、それなりの対応を求められるから’としています。同発言については、記事の表記では誰の発言であったのかは不明なものの（発言末に（同）とだけあり、宮内庁なのか、署名活動の発起人なのかわからない･･･）、この記事は、戦後の日本国憲法下にあっても、天皇制して反対する組織や国民は捜査当局のウォッチ対象となっているという印象を与えているのです。

　おそらく、フランス革命やロシア革命に倣って日本国内でも暴力革命を起こそうとして活動してきた日本赤軍と言った極左暴力主義組織を想定しているのでしょうが、天皇制反対を理由として民間の平和的な署名活動をも捜査の対象にしていることが事実とすれば、日本国にも‘政治犯’が存在しかねないことにもなります（今日では、左翼よりも、一般国民のほうが余程天皇制に懐疑的ですので、一般国民が捜査対象となりかねない･･･）。

　日本国憲法の第一条には、象徴天皇の地位については、国民の総意に基づくとされています。この表現は、国民の総意によって同地位を改廃し得ることを意味していますし、第九六条には憲法改正の手続きが定められていますので、日本国民は、合法的に天皇の地位を変更することができます。天皇の地位を含めて自らの将来の国家体制について自由に論じるのは、国民の政治的自由であり、これこそが近現代にあって言論の自由が保障されるに至った主たる理由でもあります。不敬罪等が存在していた時代には、国民は、如何に体制に不満があり、あるいは、より善い未来を求めたとしても、政治犯とされることを恐れて口を噤まざるを得なかったのですから。憲法や現行法律に照らせば、公安警察の捜査は、不法行為、あるいは、越権とも解されるのです。

　国体の護持、すなわち、昭和天皇の地位の保障として設けられた象徴天皇の制度が、三代を経て既に曲がり角に至っている現状を考慮しますと、見直し論が提起されて然るべき状況下にあります。こうした時代状況にあるからこそ、皇族の進学問題において垣間見られた言論弾圧を彷彿させる対応が、より国民の不安と警戒心を高めたとも言えましょう。少なくとも、未来の日本国の体制については、国民が自由に構想し、様々なアイディアを出し合う言論空間こそ望ましく、日本国は、国民が共に‘善き国造り’を目指すことができる国であるべきではないかと思うのです。

既に象徴天皇制は根底から揺らいでいるのでは

　秋篠宮家の悠仁氏の東大推薦入学問題は、象徴天皇制度を根底から問う展開となりました。昨今、ウェブ上で実施されたものの、‘人権侵害’のクレームを受けて閉鎖に追い込まれた署名サイトの文面は、「悠仁様が東大の推薦入試を悪用し、将来の天皇として『特別扱い』で入学されることは、象徴天皇制を根底から揺るがすこととなるため反対します」であったそうです。しかしながら、象徴天皇制は、既に根底から揺らいでいるのではないかと思うのです。

　同サイトの文面は、‘悠仁氏の東大推薦入学を諦めれば、象徴天皇制は今後ともつつがなく維持される’とも読めます。特権の濫用による不当な‘裏口入学’を諦めれば、国民の多くから反発も受けることはなく、象徴天皇制も安泰であろうという意味合いです。言い換えますと、同署名サイトを設けた人は、‘皇室に反対する人’という印象とは逆に、象徴天皇制が今後とも保たれることを望んでいることとなりましょう。いわば、象徴天皇制を守るための、その永続において障害となる行為を排除するための署名活動とも言えます（もっとも、本心であるかどうかは不明･･･）。

　その一方で、秋篠宮家には既に皇籍を離れているはずの小室夫妻をはじめその行状には眉をひそめる国民も少なくなく、皇嗣である秋篠宮の系統に皇位が継承されることに反対する意見もあります。‘将来において秋篠宮家の悠仁氏が即位すれば皇室は終わる’とする説であり、この場合には、今上天皇夫妻の長女である愛子氏の皇位継承を求めていることとなります。こちらの主張は、‘悠仁氏の皇位継承を諦めれば、象徴天皇制は今後ともつつがなく維持される’と読めます。

　これらの二つの主張は、何れも象徴天皇制の継続を、何らかの条件の充足による一種のバーター取引としています。○○が実現すれば、同制度を認める、という条件付きの象徴天皇制維持論です。しかしながら、明治以降の天皇を取り巻く思惑や存在意義を考慮しますと、この問題は、皇位継承や皇族の個人的な資質や言動の問題に留まらず、国家の制度としての存続性が問われているように思えます。一個の人格をもって象徴となるのは不可能である点は、先日、本ブログの記事で論じましたが、象徴天皇制には、現代人の理性や知性に照らして、幾つもの根本的な問いかけがあるからです。

　第一に、必ずしも皇統が神武天皇から維持されているとは限りません。そもそも、背後でイギリス内部の一部勢力が蠢いた明治維新の経緯からしますと、孝明天皇と明治天皇との父子関係も疑われています。大室天皇説はよく知られていますが、世襲、しかも、万世一系の皇統をもって天皇の地位が認められている以上、DNA鑑定等により皇統の継続性が証明されない限り、国民は、頭のどこかで不信感を抱き続けることになります。しかも、古代ならいざしらず、現代にありましても、幼少期からの愛子氏にまつわる別人説や替え玉説は、記者会見に登場した少女とのあまりの容姿の違いによって、国民の記憶に残ることともなりました。天皇や皇族が偽者であれば、天皇家自体の存続は不可能となりましょう。その一方で、皇族の自由結婚により、代を重ねるごとに確実に皇統が半減する一方で、古来、皇別氏族が多数派生していますので、天皇の血は、国民の間に広く拡散し続けています。

　第二に、皇族という特別の身分を認めることは、国民一般の精神にマイナス影響を与えます。国民の中には、自らを卑下して‘下々の者’や絶対に服従すべき‘臣民’と見なす人もおり、これらの人々は、皇室を批判する意見を不敬として憤ります。しかしながら、皇族という身分の存在が、自らを‘下の者’とする意識を国民に植え付ける、あるいは、それが同調圧力であれ強要されるとなりますと、個々の人格を重んじ、対等な人間関係を築こうとする現代人の意識に反します。しかも、‘我々下々の者’という言い方は、このように自己認識していない人々まで勝手に‘我々’に含めようとしますので、余計に自立的な精神を持つ国民に不快感を与えるのです（せめて、個人的な意見として‘私下の者‘と言って欲しい･･･）。

　第三に、天皇の役割、あるいは、存在意義の曖昧性です。伝統的な天皇の存在意義は、その神の子孫に宿るとされる霊力による自然災害や戦からの国家や国民の護持にありましたので、今日、この超自然とも言える能力を要する役割を現代の天皇に期待することは不可能です（伝統的な役割からすれば、自然災害があい継いでいますので、天皇の祈願力が足りないとして退位を求められかねない･･･）。その一方で、国民主権が定着した今日では、明治憲法下のような立憲君主に戻ることもできません。つまり、今日、（1）神聖なる伝統的な祭祀者、（2）立憲君主、（3）象徴天皇という三つの天皇像が混合しており、この曖昧さが、権力や権威の濫用を招いているとも言えましょう。

　第四に挙げられるのは、‘菊のカーテン’の存在です。今般の東大推薦入学の問題でも、誰がどのような経路で働きかけを行なったのか、その情報は明らかにされていません。同問題に限らず、皇室には‘菊のカーテンが’降ろされています。情報化社会にあっては、情報を隠蔽したり、マスメディアを使って北朝鮮風味の礼賛プロパガンダを行なうようでは、民意は離れるばかりとなりましょう（インスタグラムなどを開設しても、逆効果となるのでは･･･）。

　そして、第五の問題点は、皇室を背後から支える存在への懸念です。第一に述べましたように、明治維新の背後には、今日のグローバリストにも繋がる世界権力が蠢いていた極めて強い疑いがあります。言い換えますと、近代皇室は、日本支配のための‘出先機関’として設けられたのであり（尊皇攘夷が‘偽旗作戦’となった理由･･･）、その存続は、日本国が世界権力の頸木に繋がれるままとなることを意味しかねない懸念があるのです（因みに、英ロスチャイルド家の多くは昆虫や動物の研究に熱心であった･･･）。同様に世界権力の配下にある政治家達の皇室堅持の姿勢やマスメディアの個人崇拝的な報道ぶりも、現状を維持したい同権力の意向を伺え、自ずと警戒感が募ります。天皇の‘存在意義’を考えるに際しては、グローバルな視点を要する時代を迎えているのです。

　以上に主要な問題点を述べてきましたが、こうした諸点を考慮しますと、象徴天皇制を含めて天皇については、既に見直しをすべき時期に至っているのではないでしょうか。明治維新から既に150年以上が経過した今日、

、日本国には、再び時代の転換点に直面しているように思えるのです。

東大も正義を問われている－皇族推薦入学問題

　トンボは、古語にて‘あきつ’と呼ばれ、日本国は、これに由来して‘あきつしま’とも称されてきました（『日本書紀』や『古事記』･･･）。このため、枕詞では‘大和’にかかり、『万葉集』にも歌われています。トンボが日本国を象徴しているとしますと、秋篠宮家の悠仁氏が昆虫研究にトンボを選んだのは、秋篠宮家の‘あき’と音が通じることに加え、どこか、日本国を意識してのことなのかもしれません。

　今般、悠仁氏の東大推薦入学問題にあって国民から批判の声が湧き上がることとなったのも、同一件が、秋篠宮家や悠仁氏の私的な領域を遥かに超え、国家的なレベルの問題に発展したからに他なりません。進学における選択の自由が皇族に認められている今日にあって、悠仁氏が国立大学に進学を希望することは全く以て自由です。国民の誰もが、悠仁氏の志望校が東大であることを批判したり、推薦の申し込みや願書の提出を妨害することはできません。この点は、他の受験生と変わりはないのです。

　しかしながら、自由であるのは、受験する学校の選択と受験の段階までです。そこから先に進むには、公正に実施された入学試験の結果に基づいて、他の受験生と等しく大学側の公平な合否判定を受ける必要があります。つまり、入り口までゆくことは自由ですが、その扉が開かれるか否かは、受け入れ側に決定権があるのです。そして、問題が起きる現場は、‘入り口から先’にあると言えましょう。何故ならば、‘入り口から先’は、外部からは見ることができないからです。

　不正入学は、この‘入り口から先’で常に発生します。つまり、表向きは、公平・公正なる競争入試制度を装いながら、その実、学校側の組織内部の見えない部分では、外部からの圧力や介入によって不公正で不公平な合否判定が行なわれ、不合格となるはずの受験生が合格してしまう可能性があるのです。その際には、必ずと言ってよいほどに、合格基準に満たない入学希望者から学校側にお金や便宜が供与されるものです。それ故に、こうした行為は社会的な腐敗行為として認識され、人々から批判されることになるのです。

　秋篠宮家に至っては、入試に先立って、入り口から先に対する事前工作も疑われています。悠仁氏が合法的に合格できるように、東大農学部側の推薦入学の要件を変えたとする疑いがあるからです。しかも、この新要件、条件緩和に見せながら、一般の受験生では殆ど充たすことが出来ないような巧妙な設定です。つまり、赤坂御用地という独占的な場所で自然観察ができ、そこでの‘新発見’に基づいて専門家との共同で論文を執筆し、かつ、この研究成果に基づいて国際会議への出席できるのは、皇族という特別の地位にある悠仁氏、ただ一人であるからです。内部の協力なくして評価基準の変更することはできませんので、この問題は、不当な要求に応じた大学側にも責任の一端があると言わざるを得ないのです。

　入学の合否判定の決定権が東大側にあり、かつ、同校が国立大学である点を考慮しますと、今般の問題に関する国民の猜疑の視線は、自ずと東大側にも注がれることとなりましょう。水面下で内密に進められていた時期には推薦入学の応募要件が変更され、それが悠仁氏の実績作りとリンケージしていることに国民の多くは気がつきませんでしたが、かくも事態が大きくなりますと、公的制度の危機として認識されるようになるのです。

　東大が秋篠宮家の推薦入学作戦に協力した理由としては、相応の‘見返り’を挙げることができます（戦後、大学の自治が尊重されてきましたので、大学側が抵抗しなかったことは不可思議･･･）。東大側が校舎の新築や改修などの便宜を受けていることは昨日の記事でも述べましたが、この場合、秋篠宮家と東大とは、‘買収側’と‘収賄側’の関係となりましょう。その一方で、東大側は、皇族の希望に応えるのは当然である、皇族の要請は断れなかった（半ば脅迫的･･･）･･･といった理由をもって説明するかも知れません。しかしながら、これらの説明をもって国民の多くが納得すると信じているとしますと、それは著しい時代錯誤のように思えます。

　一体、国立大学である東大は、誰のために存在しているのでしょうか。この根本的な問いかけに立ち戻りますと、自ずと東大のなすべきことは決まってくるように思えます。学問をもって世に貢献してきた東大は、自らの名誉を護り、国民からの信頼を保つためにも、正義を貫き、国民のための大学であり続けるべきではないかと思うのです。

皇族の東大推薦入学の補助金問題

　秋篠宮家をめぐる東大推薦入学の問題は、公平であるべき国立大学の入試制度を私心によって自己に有利になる方向に歪めた不当介入に留まりません。もう一つ、極めて重要な問題を挙げるとしますと、それは、入学を認めた大学に対して‘見返り’が用意されていたのではないか、とする疑惑です。しかも、国家予算による･･･。

　どのようなルートを使うことで、秋篠宮家、あるいは、宮内庁が東大の推薦入学制度を変更させることが出来たのか、これも謎です。秋篠宮家が個人的な人脈やコネクションを頼りにして同作戦を進めたのか、同宮家の意向を受けた宮内庁が大学側に働きかけを行なったのか、定かではありません。宮内庁等の公務員には、創価学会や元統一教会と言った新興宗教団体の信者が数多く‘配置’されているそうですので、こうした巨大宗教団体が‘横の繋がり’をもって動いた可能性もありましょう。何れにしましても、学問の自由の観点から大学の独立性が尊重されてきた経緯を考えますと、今般の介入には、何らかの強い力、あるいは、‘組織力’が働いたことは疑い得ないのです。

　そして、ここに、補助金疑惑が浮上してきます。ウェブ上には、‘悠仁氏が推薦入学を希望した場合、東大は断ることができない’とする主旨の記事もあります。その理由として挙げられたのが、入学の許可に伴って国から支給される東大への多額の補助金、あるいは、助成金です。否、同見返りは、事実上、既に支払われているとも言えるかもしれません。悠仁氏の入学時期に合わせるかのように、農学部の1号館が改修されるとともに、教養課程の駒場キャンパスでも、新校舎一棟の新設と1号館の改修が行なわれているというのですから。

　この情報が事実であれば、昨今、東大の授業料値上げ問題が議論を呼び、経済的に苦しい立場にある少なくない学生さん達の負担増が懸念されている中、皇族ただ一人の入学ために、国庫から多額の予算がつぎ込まれたこととなります。しかも、文部科学省の予算の一部からの支出ともなりますと、その真の負担者は納税者である国民となるのです。東大も、この‘お金に目がくらん’で公平性を曲げるのでしょうか。

　皇室費はおよそ年間で126億円とされており（内廷費、皇族費、宮廷費）、決して少ない額ではありません。表に見える皇室費の他にも、内外各地の訪問や警備費など、他の省庁や地方自治体が負担している皇室関連の支出もあることでしょう。そして、今般の皇族の進学に際しては、表向きは大学に対する補助金や助成金の形であったとしても、実質的には皇族の入学の‘見返り’が支出されています。これでは、岸田政権下、並びに、次期政権下における増税ラッシュに戦々恐々する国民の理解を得られるとは思えません。全ての国民に公平であるべき大学の入試制度を腐敗させるために要した費用は、国民自身が負担させられていることになるのですから。皇族の私欲による特権濫用によって損害を被るのは国民ですので、被害者が加害行為のコストを払うという本末転倒の構図となるのです。

　皇族の進学問題が深刻化する中、皇族は無条件に‘高貴’であって‘偉い’と思い込んでいる国民は、創価学会や元統一教会と言った新興宗教団体の信者や高齢者を中心に、多少はあるのでしょう。しかしながら、法的に皇族の身分にさえあれば、如何なる私的な要求も許される、と考えるならば、日本国の皇室も、北朝鮮の金王朝と何らの変わりはないこととなります。本ブログ記事のような批判的な意見は、不敬として眉をひそめる方もおられることでしょうが、むしろ、皇族による公的制度への不当介入は、日本国の名誉と品位を深く傷つけ、腐敗指数の上昇による国家のレベルの低下を意味しているのではないでしょうか。そして、この問題、皇族と一般国民との間の‘意識’や倫理観のずれを露呈すると共に、今後の日本国の在り方をも問うているように思えるのです。

皇族は国民が同情すべきほどに不自由なのか？

　皇族の大学進学問題は、入試における公平性原則をも損ないかねない社会的な危機をもたらす事態に至ってしまいました。その主たる責任は、国民が声を上げざるを得ないレベルの権力濫用を行なった皇族の側にあるのですが、何故か、皇族に対する同情論をもって‘特別入学’を擁護する意見も聴かれます。

　同擁護論とは、皇族は、一般の国民とは比べものにならないほどの我慢を強いられており、自由も大幅に制限されているから、皇族は、まことに国民が同情にあたいする立場にある。それ故に、一般の国民は、窮屈な皇族の立場を慮り、その私的要求を受け入れるべきある、とする論理です。言い換えますと、公的立場に伴う皇族の不自由さの代償として、国民は、皇族の自由を認めるべきである、ということになります。この説、もっともなようにも聞えるのですが、深く考えてみますと、今日の皇族は、同論拠を既に失っているように思えます。

　何故ならば、皇族は、婚姻や進学については既に自由が認められています。男子皇族の婚姻には、皇室典範により皇室会議の議を経ることが義務付けられていますが（第一〇条）、婚姻の制約が有名無実であり、皇室会議の議が事後承諾となることは、既に国民の多くが知るところです。むしろ、皇室典範では、一般国民と婚姻した皇族女子は皇族の身分を離れるとされているにも拘わらず（第一二条）、宮内庁等が何かと便宜を図っている小室夫妻を見る限り、皇室典範の範囲を超え、かつ、国民に保障されている基本的自由を越えた‘自由’を特権として享受していると言えましょう（厳密に言えば、法的根拠のない不法行為に･･･）。

　そして、進学についても皇族には一般の国民と同様に自由が認められています。この意味において、悠仁氏は、最高学府とされる東大を含めて何れの大学に進学を希望してもよいこととなります。進学の自由は認められているのですから。そして、この‘自由’に、今般の進学問題に際しての国民からの批判や反発が正当である理由を見出すことができます。皇族の進学の自由は、国民一般に認められている自由と同等のものですので、一般の国民と同様に、公平に実施される試験や審査に受からなければならないからです。皇族だけが、特権的な地位をもって入学が許可されれば、それは、自由の限度を超えた特権となりましょう。この観点からしますと、先の‘不自由を自由で補うように’という主張は、そもそも皇族の進学自体は自由ですので、この論理は通用しなくなるのです。

　それでも、擁護論者の人々は、プライベートな婚姻や進学ではなく、公務において著しい制約を受けていると主張するかもしれません。皇族には、職業選択の自由がないとして。しかしながら、皇族の公務は、国民が同情しなければならないほど、不自由で苦痛を伴うものなのでしょうか。そもそも、現行の法律にあって天皇以外の皇族には法的な義務を伴う公務はありません。国民の多くが‘公務’と見なしているのは、式典や行事への隣席やテープカットなどであり、これらの‘お仕事’も慣例や主催者側の招待に因るものです。行事に出席すれば、直立不動で整列した主催者側からの恭しい出迎えが待っていますし、スピーチの原稿も本人が執筆しなくとも準備されていることでしょう。

　こうした皇族の‘お仕事’は、国民が強要したわけではなく、民間行事の場合には、相当額の謝礼も支払われているとされています。そして、マスメディアも揃って敬語をもって礼賛記事を掲載してくれるのですから、耐えられないような精神的な苦痛を与えているとする説は疑わしい限りです。国民には、確かに職業選択の自由はありますが、就きたい職業に就くには一生懸命に努力しなければなりませんし、入試や入社、あるいは、資格を得るためには厳しい競争を経なければならないこともあります。このため、必ずしも、国民の誰もが自らの望んだ職業に就けるわけでもなく、ましてや生まれながらにして約束されているわけでもありません。職業選択の自由とは、自らの思い通りの職業に就けることを意味しませんので、国民が皇族の特権を認めるほどの根拠とはならないのです。

　しかも、日常の生活については基本的には国費によって賄われていますので、生活に窮する心配はありません。都心の中心部にある宮邸にあっては宮内庁職員がかいがいしく面倒を見てくれます。東大推薦入学の実績作りとされる悠仁氏のトンボ研究も、赤坂御用地の広大な皇居の森を自由に使える立場なくしてはあり得なかったことでしょう。

　仮に、皇族を公募したとしたら、応募者が殺到することでしょう。こうした恵まれた生活が保障されていながら、皇族の不自由をもって特権の承認を国民に求めたとしても、多くの人々はこの論法に納得するとは思えないのです。そして、仮に、皇族が自由になりたいから皇族であることを辞めたい、と申し出ましても（皇族のままであって欲しいならば国民は特権を認めよ、を含意･･･）、一部の皇室利権に与る人や熱狂的な信者を除いては、大多数の国民は、翻意を懇願したり、反対したりはしないのではないかと思うのです。

開き直りの皇族東大推薦入学擁護論

　報道に因りますと、昨今、オンライン署名サイトにあって「悠仁さまの東大進学に反対する署名活動」が設けられ、1万筆を超える署名を集めながらも、ユーザーからのガイドライン違反の通報を受けたため、同活動は中止されたそうです。同署名活動がガイドライン違反とされたのは、皇族に対する人権侵害に当たるからなそうです。

　確かに、皇族であれ、誰であれ、自らが学びたい学校を選ぶのは本人の選択の自由の範囲に含まれます。他者が、当人対して‘○○大学には進学してはいけない’、あるいは、‘○○大学を受験してはいけない’として、入学希望を断念させることはできません。この側面のみを捉えれば、‘人権侵害’という主張にも一理があるように聞えます。大学ジャーナリストの石渡嶺司氏に至っては、ウェブ上の記事において、「仮に報道のとおり悠仁さまが東大への推薦入学を希望されているとして、名門校の学内では推薦を受けるのも高いハードルがあり、そのために論文執筆など努力を重ねて何が悪いのか。ネット上で匿名参加できるのをいいことに騒ぎ立てる行為はあまりに悪質ではないか」と述べ、怒り心頭に発しているようです。

　しかしながら、皇族の東大推薦入学問題の核心は、国民の皇族に対する‘人権侵害’にあるのではなく、被害者と加害者の立場からしますと、真逆なのではないでしょうか。国民の多くが、皇族による不当な権利要求、すなわち、社会的不正義を敏感に感じ取ったからこそ、1万人を越える反対署名を集める結果となったのではないかと思うのです。

　それでは、皇族による推薦入学制度の利用が、何故、国民に危機感をもたらしたのか、と申しますと、‘他の一人の受験生の入学チャンスを奪うから’とするゼロサム的な説明もあるものの、公的制度に対する皇族による私的介入に起因する権威、あるいは、権力の濫用問題に他ならないからです。しかも、濫用対象、あるいは、介入対象が、入学の選考に際して公平・中立性が強く求められる国立大学であったからこそ、国民の関心も高まり、事が大きくなってしまったとも言えましょう。

　コンテストやスポーツといった如何なる競争を伴う選考にあっても、公平性が揺らぎますと、結果そのものが無意味となります。無意味とどころか、不正行為の結果として、同結果が人々の怒りを買うことも珍しくはないのです。例えば、ある特別の大会に出場するウェイトリフティングの選手選考に当たって、ある特定の選手に限って他に数人が手伝ってバーベルを上げても良い、とするルールが外部圧力によって導入されれば、同選考は、全く意味をなさなくなります。しかも、リフティングの全国チャンピオンが手伝っても問題なし、ともなりますと、同全国チャンピオンを補助者として取り込んだ選手が選ばれるに決まっています。皇族の推薦入学問題もこの事例に類似しており、皇族だけが周囲や専門家による特別の支援の下で入学が許可されるとしますと、制度そのものの崩壊にも繋がりかねないのです。

　石渡氏は、上述したように「名門校の学内では推薦を受けるのも高いハードルがあり、そのために論文執筆など努力を重ねて何が悪いのか。」と凄んでおりますが、推薦を受けるために、皇族が特権を利用したことは、常識的な倫理観から申しまして明らかに‘悪いこと’です（どう考えても正当化できないのでは･･･）。制度の公平性を保つことこそ、公共善なのですから。この問題は、皇族の私益と国家の公益（公共善）との二者択一の問題でもあり、前者のために後者を犠牲にすることはあってはならないことなのです。 ‘論文執筆の努力’は、自らが一人でなした場合にのみ人々に対して説得力を持つのであり、‘何が悪い’という言い方は、‘開き直り’か‘逆ギレ’に聞えてしまうのです。国民の側からしますと、‘悪質’なのは、署名活動ではなく、自らの私的願望のために推薦制度や入試制度を歪めようとした秋篠宮家と言うことになりましょう。

　もっとも、同問題において国民的な反対の署名活動を行なうとすれば、悠仁氏の東大進学ではなく、皇族による東大入試制度に対する私的介入に反対する、あるいは、入試制度の公平性の維持を求める署名とした方が、適切であったかも知れません。‘個人攻撃的’とはならず、人権侵害とする批判を浴びたり、クレームを付けられなくても済んだかもしれないのですから。

　こうした皇族による公私混同や私事の優先問題は、秋篠宮家に限ったことでも、今に始まったわけでもなく、また、天皇や皇室をめぐっては、進学問題の他にも様々な問題が山積しています。何れにしましても、皇族の欲望によって社会の健全性や公平性が損なわれるのでは、その存在意義は改めて問われて然るべきですし、既に末期的症状を呈する今日、国民的な議論を要するのは、皇位継承の安定化ではなく、天皇の地位は国民の総意に基づく以上、国民の意向に沿った抜本的な見直しなのではないかと思うのです。