朝日新聞社の慰安婦記事取り消し事件-動機の解明こそ重要

朝日誤報と河野談話に独自検証求める声相次ぐ　自民議連「党が政府下支え」(産経新聞) - goo ニュース
　朝日新聞が、慰安婦に関して虚偽の報道を行ったことを認めた件について、自民党議員連では、河野談話と共に独自の検証作業を行うことが検討されています。この検証作業において、最も注目すべきは、朝日新聞社が捏造情報を発信した動機ではないかと思うのです。

　朝日新聞社が掲載した事実無根の記事は、1983年に吉田清治氏が著した『私の戦争犯罪』という”告白本”を基にしています。ところが、この吉田清治（雄兎）氏は、出身地とされる福岡県の商業高校の卒業生名簿では”死亡”と記されており、その存在自体が謎に満ちています。その他の経歴にも詐称があることから、”工作員説”や”背乗り説”も囁かれていますが、自らの体験記として公表した慰安婦強制連行が創作であったのですから、朝日が依拠している情報源は、嘘で塗り固められていたことになります。マスコミとは、情報収集を生業としている以上、朝日新聞社は、早い段階で虚偽性を認識していたはずです。反論本も数多く出版され、吉田氏自身も捏造を認めたのですから、”嘘とは知らなかった”とする言い訳は通用しないのです。にもかかわらず、何故、朝日新聞社は、戦後40年を経た時期に慰安婦問題を打ち上げ、その虚構を維持しようとしたのでしょうか…。そこには、日本国民に事実を知らせようとする純粋なジャーナリズム精神から発する動機ではなく、明らかに政治的な動機が読み取れます。そして、その政治的な動機は、日本国内ではなく、海外勢力の思惑とリンケージしていると考えざるを得ないのです。仮に前者であれば、捏造が判明した時点、朝日新聞社は、躊躇なく日本国民と購読者に対して謝罪と訂正をしたはずです。

　現在の国際社会を観察しますと、勝利条件が”他国の被害者になること”という奇妙なゲームが行われているようにも見えます（対日要求や賠償請求の根拠を得ようと、特に中韓朝が熱心…）。自国を被害者に仕立てた上で、他国を一致団結して糾弾すれば、国内を固めると同時に相手国に対して優位な立場を確保でき、かつ、国際社会の同情を集めることができるのですから、この一石三鳥のゲームに熱中する国が現れてもおかしくはありません。日本国政府は、国際社会に説明するためにも、動機の部分、即ち、朝日新聞社の海外との提携関係を含め、捏造事件発生の国際的な背景をも分析すべきではないかと思うのです。

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第二次世界大戦の教訓―戦争回避が困難な事態こそ想定すべき

平和への誓い新たに＝６９回目の終戦記念日―東京で戦没者追悼式(時事通信) - goo ニュース
　本日で、日本国がポツダム宣言の受け入れを正式に表明した日から69年を数えました。当時、ラジオを通して昭和天皇の玉音放送に耳を傾けた国民も少なくはなりましたが、今なお８月15日は、日本国民にとりまして特別な日です。

　しかしながら、毎年、８月15日が近付くと、日本国のマスコミ各社は、年中行事の如くにこぞって戦争批判を始めます。本日も、戦没者追悼式における安倍首相の式辞に、”不戦の誓い”がないことが批判的に報じられていました。”歴史にイフはない”とは申しますが、批判者が主張するように、当時の日本国は、戦争を回避することができたのでしょうか。仮に、日本国が、日独伊三国同盟を締結しなければ、あるいは、第二次世界大戦は、世界大戦には発展せず、ヨーロッパ内の戦争で終わった可能性はあります。条約の条文上、ナチス・ドイツは、日本国がアメリカと戦端を開かない限り、アメリカに対して宣戦布告することはできなかったからです。つまり、日独伊三国同盟がなければ、ナチス・ドイツによるヨーロッパ支配が完了し、アメリカの支援なきイギリスもまた、その軍門に下るのは時間の問題であったことでしょう。このため、少なくとも、真珠湾攻撃の前夜には、日本国は、日米開戦を求める外部の活動や圧力も手伝って、戦争への道を余儀なくされゆくのです。こうした第二次世界大戦の経緯は、戦争というものが、必ずしも、一国が単独で避けられるものではないことを示しています。そして、回避できない戦争の最たるものが侵略を受ける場合であり、侵略戦争は、それを受ける側の意思とは全く関係なく、一方的に仕掛けられるものです。

　今日、中国の軍拡を背景として、日本国が直面している危機とは、第二次世界大戦時よりもさらに明白に戦争回避が困難な侵略を受けるケースです。このケースでは、”不戦の誓い”とは、戦わずして敗北することを意味します。政治家もマスコミも、戦争回避がいとも簡単なことのように吹聴するよりも、戦争回避が困難な事態が起こり得ることを当然のこととして想定し、対策を講じておくべきではないかと思うのです。

　第二次世界大戦において、数多の尊い命が失われたことを心より悼んで

　八月の　空に遠く　過ぎし日に　斃ふるみ霊よ　永久に眠らなむ

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中国の”日本は暗黒国家”批判－中国は自らの視力を疑うべき

人民日報「日本は暗黒国家に」朝日慰安婦報道で(読売新聞) - goo ニュース
　日本国の朝日新聞社が、慰安婦報道に関する32年前の自社の記事に誤りがあったことを認めたことに関連して、中国の人民日報は、「右傾化の道を進むにつれ、日本が暗黒国家に変わりつつあることを国際社会にはっきりと示すものだ」として批判的な論評を掲載したそうです。

　慰安婦報道から32年もの間、日本国は、この報道があたかも真実の如くに内外に流布されたため、不名誉を被ってきました。韓国に至っては、国策として日本国政府に対して法的な責任を認め、謝罪と賠償を求めてきたのですから、事実無根の記事を掲載した朝日新聞社の責任は重大です。今般、朝日新聞社が自らの誤りを認めたことで、暗闇に仄かな光が差してきた感覚を覚える日本国民も少なくないのです。つまり、日本国と中国とでは、評価が真逆なのです。英語には、「改めるのに遅すぎることはない（It is never too late to mend.）」という諺がありますし、『論語』にも、”過ちては改むるに憚ること勿れ”と記されています。さらに言えば、「自分の愚かさを正当化する者は愚かさを重ねるもの（He is doubly fond that justifies his fondness.）」とも言いますし、孔子では、”過ちて改めざる是を過ちと謂う”と諭しています。古今東西を問わず、自らの誤りに気付いた以上、それを改めることこそ人の道に適っており、世界各地に孔子学院を設立している中国が、これらの格言を知らないはずはありません。にも拘わらず、中国の目には、誤りの訂正が”暗黒化”と映るならば、自らの”視力”こそ疑うべきです。。”鉄のカーテン”ならぬ”竹のカーテン”の内側で、共産主義のイデオロギーに曇らされ、自己保身のために真実の光を遮断する漆黒のサングラスをかけているのでは、明瞭にものを見ることはできるはずもありません。自ら暗黒世界に引きこもっているのは、中国の方なのです。

　中国が、暗黒世界から脱したいと願うならば、真実の光を受け入れるべきです。自らの誤りを認めた時に、はじめて希望の光が差してくることを、中国をは知るべきではないかと思うのです。

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朝日新聞社による日本軍強制連行記事の否定-慰安婦像撤去要求の根拠に

　朝日新聞社は、報道から32年を経て、済州島において日本軍が朝鮮人女性を慰安婦にするために強制的に戦場に連行したとする記事が実無根であったことと認めました。とはいうものの、朝日新聞社は、未だに”捏造”とは認めておらず、籠城作戦を継続しています。

　記事の情報源となった吉田精治氏自身が、自らの証言を捏造と認めているわけですから、捏造を報じた新聞社も捏造の罪の共犯であることは疑いのないことです。ですから、朝日の態度は、詭弁としか言いようがないのですが、済州島における日本軍の行為が否定されたことは、慰安婦問題に少なからぬ影響を与えます。何故ならば、この否定により、組織的に日本軍が多数の朝鮮の民間人女性を強制連行したとする証言は、皆無となったからです。アメリカに設置されている慰安婦像の中には、残忍そうな軍服姿の日本の軍人が、無抵抗な朝鮮人女性を力づくで連行する光景がレリーフとして描かれているものもあります。あたかも、日本政府や軍部が、組織的な命令によって朝鮮女性を拉致したかのような誤ったイメージを植え付けようとしているのです。しかしながら、朝日新聞社が済州島における目撃談を否定したことで、このイメージが虚偽であることが確認されました。すなわち、このことは、日本国側が、慰安婦像が設置されている地方自治体に対して正式に慰安婦像の撤去や誤りを訂正することを要求する根拠を得たことを意味しています。

　それでもなお、韓国側は、元慰安婦証言に見られる憲兵等に騙された事例を挙げて反論するかもしれませんが、当時の憲兵の大多数は、朝鮮人が務めておりました。また、当時の日本国政府の文書や新聞等の記事によれば、”偽憲兵”も存在していたそうですので、こうした詐欺被害の事例は、国家犯罪ではなく、通常の犯罪事件に分類されるものです。朝日新聞社の日本軍慰安婦強制連行の否定は、今後、韓国の主張を、徐々にではあれ、掘り崩してゆくことになると思うのです。

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韓国政府の”日本課”新設―根拠もなく日本国を誣告した証拠

日本の歴史わい曲、韓国が「対応する専門部署」新設計画発表　名は「日本課」＝韓国(サーチナ) - goo ニュース
　韓国政府は、日本国との間の”歴史問題”に対応するために、”日本課”なる専門部局を設けると報じられています。しかしながら、”日本課”の新設は、これまでの対日批判が確たる根拠を欠いていたことを、自ら白状するようなものではないかと思うのです。

　韓国の外交部の関係者によりますと、新たに設置される日本課の任務とは、「歴史資料の収集や分析などを専門に行う」ことなそうです。韓国政府は、これまで、竹島問題にせよ、慰安婦問題にせよ、あたかも動かしがたい事実であるかのように、内外に向けて日本国の”犯罪”を糾弾してきました。常識的に考えますと、他国を糾弾するに際しては、事実であることを証明する証拠を収集し、かつ、十分な裏付けを採りませんと、後々、誣告として自国が窮地に陥ることになります。おそらく、韓国の主張に対して、諸外国は、既に徹底した調査が済んでいるものと信じていたかもしれません。しかしながら、ここにきて、歴史資料の収集分析のための課を新設するというのですから、実際には、こうした作業は経いないことを告白したに等しいのです（信頼性の薄い元慰安婦の証言だけでは、証拠にならないと判断？）。

　証拠や裏付けなき主張は単なるプロパガンダに過ぎず、当然に、相手国に対して法的な責任追及や賠償などできるはずもありません。韓国政府は、これから証拠探しをするのでしょうが、少なくとも、現状では根拠や裏付けがないことを認め、日本国に対する誣告は取り下げるべきではないかと思うのです。

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南シナ海をめぐる米中対立－世界の警察官に復帰したアメリカ

南シナ海の領有権問題巡り 米中が応酬(NHKニュース＆スポーツ) - goo ニュース
　ミャンマーで開かれたＡＲＦ＝ＡＳＥＡＮ地域フォーラムでは、南シナ海における領有権問題をめぐり、米中間で議論の応酬があったそうです。その際、中国は、アメリカを”当事者以外が問題を複雑にしている”と非難したと報じられています。

　果たしてアメリカは、中国が主張するように”部外者”であり、南シナ海問題に口を挟む資格も権利もないのでしょうか。中国からしますと、南シナ海をめぐる周辺諸国との争いはあくまでも二国間問題であって、第三者が介入すべきではない、ということなのでしょう。しかしながら、今日の国際社会には、国家の行動規範としての国際法が存在しています。一般の社会にあっても、個人の間で争いが生じ、当事者での解決が困難な場合には、民事訴訟という制度を通して解決されます。また、ある人が他の人の権利を不当に侵害した場合にも、刑事事件として警察による介入を受けますし、最後は、裁判所で罰を言い渡されます。国際社会を一つの社会に見立てますと、当事者以外の第三国が、国際法に違反する行為を行った国を咎めることは、秩序全体の問題となるのですから、当然のことなのです。オバマ大統領による”世界の警察官”からの引退宣言はあったものの、アメリカ政府は、国際社会の秩序攪乱者としての中国の横暴を見かねて、それでもなおもこの役割を維持しているように見受けます。国際社会では、国内ほど司法制度が整っていないものの、ケリー国務長官は、いわば、国際社会の”警察官”の役割を果たしているとも言えるのです。

　国際社会において法の支配が失われることは、無法者の世界と化すことに他りません。アメリカの”世界の警察官”への復帰が、中国に順法精神をもたらすのであれば、国際社会の安全にとって望ましいことであると思うのです。

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産経新聞社の朴大統領スキャンダル報道－韓国が出頭を求めるべきは自国マスコミでは？

岸田氏「日韓関係に影響」＝産経支局長への出頭要請―外相会談(時事通信) - goo ニュース
　先日、日本国の産經新聞社が、韓国で起きたセウォル号事件に際しての朴大統領の疑惑を報じたところ、同新聞社のソウル支局長が、韓国の検察当局から出頭を求められたそうです。スキャンダル報道であったことに、朴大統領が憤慨しているのかもしれません（韓国では、司法の独立は怪しい限りですので…）。

　ところで、朝日新聞が済州島での慰安婦強制連行説を、あたかも事実であるかのように報じた際には、その真偽を検証することもなく、韓国マスコミは反日世論を煽り、韓国政府もまた、日本国糾弾にひた走りました。報道から32年を経て、ようやく朝日新聞が当記事を事実無根であることを認めたことで、日本国内では、捏造記事が国家間の関係に悪影響を与えたとして、朝日新聞社の責任が厳しく問われています。しかしながら、韓国のマスコミに対して、日本国の検察が、”出頭”を求めるといった措置はとっていません。一方、産経新聞の朴大統領に関する記事は、韓国国内のマスコミが既に報じており、慰安婦問題とは逆に、韓国が火元です。仮に、韓国が、大統領のスキャンダル記事に関して、捏造の如何を問うならば、それを第一次情報に基づいて最初に報じた韓国マスコミに対して”出頭”を求め、純粋な国内問題として調査すべきです（日本国も産経新聞社も、大統領のスキャンダルとは全く関係がない…）。日本国の産経新聞社を取り調べたところで、記事の真偽が判明するはずもないのですから。

　何れにしましても、マスコミとは、”報道の自由”の下で公人に関する情報を報じることが許されており、政治家のスキャンダル報道は、どこの国でも日常茶飯事のことです（スキャンダルの真偽が問われる場合には、調査機関の設置、国会喚問、弾劾…などを経て辞任に追い込まれるか、告訴される…）。況してや、報道内容を理由として外国の報道機関に捜査の手を及ぼすとなりますと、相手国からすれば、外国政府から言論統制を受けることを意味しますので、反発は必至です。韓国側は、反日の材料と判断したのかもしれませんが、むしろ、韓国という国の非常識さが際立つ結果になったのではないでしょうか。

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エボラ出血熱の危機－日本国は新薬で貢献を

エボラ熱封じ込め　人・資金・物資不足で「限界」(産経新聞) - goo ニュース
　西アフリカで発生したエボラ出血熱は、パンデミックを引き起こす恐れもあり、対策が急がれています。ところが、現地では、死者の葬礼に関する慣習の違いもあって、”封じ込め”に手間取っていると報じられています。

　エボラ出血熱は、直接的な皮膚接触により感染するため、一度に大量の患者が発生しますと、治療がさらに困難となります。感染を防ぐには、完全なる防菌装備に身を包んだ医療スタッフの活動が必要であり、現地で必要数の装備を調達することは簡単なことではありません。拡大を抑える”封じ込め作戦”に限界があるとしますと、次なる作戦は、罹患しても治してしまう”ウィルス撲滅作戦”です。幸いにして、エボラ出血熱には治療薬が存在せず、致死率が高い感染病ですが、富士フィルムグループの富山化学工業が開発した新薬の「ファビピラビル」に、エボラ出血熱に対する治療効果が期待されているそうです。インフルエンザ薬としては、臨床の最終段階にまで至っていますが（今年３月に製造販売承認を獲得…）、エボラ出血熱用の治療薬としては、申請の第一段階のあるそうです。今般、エボラ出血熱の流行が、国際社会に脅威と不安を与えているため、アメリカ政府も、承認手続きを急いでるとも報じられています（富山化学工業は米製薬企業メディベクターと提携）。

　現在、日本国は、STAP細胞事件以来、日本国の科学技術に対する信頼が揺らぐという事態に直面しておりますが、エボラ出血熱に対する新薬の提供は、失われた信頼の回復にも繋がるかもしれません。日本国政府もまた、新薬の承認手続きを早めるべく、何らかの方策を講じるべきではないかと思うのです。

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慰安婦問題-日本のマスコミも米報道官記者会見で質問を

朝日新聞の慰安婦記事取り消し、朝鮮日報が報道(読売新聞) - goo ニュース
　アメリカでは、定期的に報道官による記者会見が開かれています。昨日の産経新聞の報道によりますと、先日も、韓国人慰安婦との面会に関する記者からの質問に、サキ報道官が答えていたそうです。

　ところで、慰安婦問題に関するマスコミの記事は、アメリカの報道官の記者会見の場での発言が情報源となっていることが少なくありません。その殆どは、韓国マスコミ、あるいは、韓国系の米国人による質問への回答を報じるものであり、翻訳に脚色が加えられているためにか、アメリカ政府が厳しい注文を日本国に付けたとする印象の記事を数多く見受けます。慰安婦問題に対するアメリカの立場や見解に関する情報は、アメリカの記者会見⇒韓国のマスコミ⇒日本のマスコミ⇒日本の国民という流れが固定化しているのです。しかしながら、この曲がりくねった情報回路では、日本国の国民は、中間者によって歪曲された情報を受け取るリスクに晒されると共に、真に知りたいことをアメリカ政府に尋ねることもできません。例えば、実のところ、日本国民の多くは、日韓請求権協定やアジア女性基金、アメリカの公文書館に保存されている慰安婦に関する報告書、米軍慰安婦の問題、そして、ベトナム戦争における韓国軍の虐殺問題など…を、アメリカ政府がどのように考えているのか、内心、知りたいと思っています。日本国にはメンバーが限定されている記者クラブがありますが、アメリカでは、記者たちに対してよりオープンな制度が設けられておりますので、日本国のマスコミも、直接にこうした質問を試みるチャンスはあるはずです。

　これまで日本国のマスコミが掲載してきた慰安婦問題の記事の多くは、朝日新聞社の捏造のみならず、韓国のマスコミを経由することで、自国に対して批判的な論調に傾斜してきました。しかしながら、今後は、読者の要望に応え、かつ、その信頼を得るためにも、自ら情報源に当たって取材し、自らが記事を作成して報じるべきではないでしょうか。

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条件付き日中首脳会談の実現は日本の”無条件敗北”

習主席、日中関係改善に意欲　福田氏と先月会談(産経新聞) - goo ニュース
　親中政治家として知られる福田元首相が訪中し、習主席と会談したニュースは、各紙とも一面のトップ記事として扱われています。中国でのAPEC開催時に日中首脳会談が設けられるか否かが焦点となっているようですが、条件付き日中首脳会談の実現は、日本の”無条件敗北”を意味するのではないでしょうか。

　マスコミや識者は、日中首脳会談が中断している原因は、日本側の強固な対中姿勢にあるかの如くに報じていますが、真の原因は、中国側が二つの条件を付けていることにあります。その二つの条件とは、日本の首相が靖国神社に参拝しないこと、そして、尖閣諸島に領有権問題があることを日本側が認める、というものです。この二つの条件、一昔前であるならば、戦争に際しての”最後通牒”のようなものです。中国は、自国の”歴史観”の全面的な受け入れのみならず、実質的に、領土の割譲を日本国政府に求めているのですから。何れの条件も、日本国が飲めるはずもありません。絶対に相手国が飲めない条件を提示しながら、日本国側に責任があるとして批判する中国の姿勢は、暴力団の恐喝と変わりはありません。一方の日本国は、首脳会談の開催については、中国に対して何らの条件も要求していないのです。

　中国側による一方的な要求を受け入れる形で日中首脳会談を実現しても、それは、日本国が中国に対して無条件に譲歩し、威嚇に屈したことを内外に示す場となるに過ぎません。先日、菅官房長官が述べておられたように、中国側の一方的な要求を飲んだ後では、首脳間で話し合う事柄も最早存在しないのですから、顔を合わせるだけの空虚な”儀式”に終わるだけです。日中首脳会談の実現は、中国側が条件を付している限り、永遠に開催されなくとも構わないのではないかと思うのです。

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朝日新聞社の慰安婦記事否定－日本国政府は国際社会に通知を

国会検証、コメントせず＝朝日誤報問題、民主は否定的―菅官房長官(時事通信) - goo ニュース
　戦時中、韓国の済州島において日本軍が朝鮮人女性を慰安婦として強制連行したとする説は、この記事を再三にわたり掲載した朝日新聞社が正式に誤りであったことを認めたことで、ようやく、事実無根であることが証明されました。記事の元となる証言をした吉田精冶氏自身が、生前に既に捏造であることを自ら認めていたのですから、遅すぎた感があります。

　”慰安婦問題”が国際問題化した背景には、朝日新聞社の記事とそれに呼応した日韓両国の反日団体の活動がありました。韓国政府もまた、反日政策の一環として糾弾活動を開始し、日韓の二国間関係を超えて国際社会においても宣伝活動を展開したのです。この結果、国連の人権委員会やアメリカ下院をはじめ、世界各国で日本国に対する非難決議が採択されると共に、最近では、全米各地で慰安婦像が設置されることにもなりました。こうした中、問題の元凶ともいうべき朝日新聞の記事が否定されたのですから、日本国政府にとりましては、名誉回復の絶好のチャンスとなります。

　朝日新聞社が正式に誤りを認めたことで、日本国内では、朝日新聞社の責任者を国会に喚問する動きも始まっております。民主党は、”報道の自由”に対する侵害に当たるとして消極的ですが、偽りの記事で日本国の名誉を著しく棄損する”自由”など許されるはずもなく、こうした行為は、自由の濫用、あるいは、誣告という犯罪行為でもあります。日本国は、真実を明らかにすべく、国会での検証を進める一方で、朝日新聞社が慰安婦記事を否定したことを、早急に国際社会に通知すべきと思うのです。

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中国の属国を選ぶ韓国の”ナンバー２戦略”

　一般常識からしますと、敢えて中国の属国となる道を選ぼうとする韓国の選択は、他の諸国には理解しがたいものです。”何と愚かなこと！”と呆れられがちですが、この理解不能な韓国の行動には、”ナンバー２戦略”が潜んでいるのではないかと推測するのです。昨日の記事で指摘した女性大統領という弱点の他にも、韓国において全般的に属国化に対する抵抗が弱い理由はありそうです。

　”ナンバー２戦略”とは、位階秩序が存在する場合、ナンバー１になる実力が備わっていない国が採用する戦略であり、序列においてできる限り上位、すなわち、第２位の座を占めようとする戦略です。歴史の大半を中国の歴代王朝に従属してきた韓国は、ことの他、序列に対して敏感であることは想像に難くありません。清朝時代には、李氏朝鮮は冊封体制の最下位に置かれ、冊封使に対して屈辱的な三跪九叩頭の礼を強いられてきました（最下位の悲運を経験…）。その一方で、日本国による統治時代には、自らを日本人に次ぐ”ナンバー２”と自認し、満州などでは”格下”と見なした満州人や漢人に対して横柄な態度で接していました。”ナンバー２”の地位にあれば、”ナンバー１”に諂ってさえいれば、ナンバー３以下を苛めたり、中間搾取することができるため、”ナンバー２”には、それなりの”甘味”があるのです（言葉は悪いのですが…）。今般、軍事力を増強させた中国は、アジアに華夷秩序を再建する野心を露わにしております。この動きに本能的に反応したのが韓国であり、将来的に位階秩序が構築されるならば、何としても”ナンバー２”を地位を手に入れようと考えたのかもしれません。しかも、中国を頂点とする序列において日本国がナンバー３以下となれば、格上国として永遠に日本国を苛め抜くこともできるのですから。背後に、中国の”ナンバー１戦略”と韓国の”ナンバー２戦略”の思惑の一致があったと仮定すれば、中韓の急速な接近の理由が説明できるように思えるのです。

　しかしながら、両国が思い描く位階秩序は、今日の国際体系の基本原則である主権平等や内政不干渉などの諸原則や国際法を踏みにじらない限り、実現することはありません。そして21世紀における華夷秩序の復活は、他の諸国にとりましては過去の悪夢の蘇り以外の何ものでもないのです。自国中心主義に傾斜し、人類の発展と良き未来に対する責任を忘れた中韓は、むしろ、国際社会から置き去りにされるのではないかと思うのです。

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中国が待望する日本初の女性首相は”第二の朴大統領”では？

　”女性の活躍”が期待される中、日本国でも、初の女性首相の誕生が現実味を帯びてきました。一方、既に女性の大統領が出現した韓国を観察しますと、警戒すべき点も見えてきます。

　アジア諸国では女性の地位が低いと見なされがちな中、特に男性優位社会とされてきた韓国で女性が大統領に就任したことは、韓国の人々にとりましても、”先進国の証”として歓迎すべきことであったようです。しかしながら、蓋を開けてみますと、セウォル号沈没事件の不手際のみならず、対外関係においても、朴大統領の問題行動が際立っています。以前から兆候は見られたものの、中韓の接近は朴政権誕生を以って加速化され、今では、米韓同盟さえも揺るがしています。”歴史問題”におけるヒステリックなまでの対日批判と”告げ口外交”、そして、中国との共闘姿勢は、日本国との関係をも劇的に悪化させ、今や日韓関係は破綻状態にあります。一方、中国にとりましては、女性大統領の方が操縦しやすく、上位の庇護者の顔をしながら相手国の依存心に巧みに訴えることで、抵抗を受けることなく韓国を属国化することも夢ではなくなりました。韓国における女性大統領の誕生は、長期的に見れば、中国に取り込まれる転換点となったのではないでしょうか（もっとも、韓国は、中国の属国でも構わないと考えている節がある…）。

　男性の政治家であっても親中政策へと舵を切る可能性はあるものの、韓国の事例は、女性首相の悪しき前例の一つです。そして、中国は、日本国においても、”第二の朴大統領”の登場を待望していることでしょう。将来、日本国に女性首相が誕生するならば、フォークランド戦争を戦い抜き、”鉄の女”と呼ばれたサッチャー首相、そして、一枚の地図を以って習政権に抵抗の意思を示したメルケル首相の如く、国家の運命を背負う気骨と高い統治能力を備えた人物であっていただきたいと思うのです。

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NPT体制を根幹から揺るがす中国の新型ICBM開発

　今月１日、中国政府機関の公式サイトで、アメリカ全土を射程範囲に含める新型の大陸弾道ミサイル（ICMB）「東風41」の存在が公表されました。この新型ICBM、アメリカの首都、ワシントンD.C.を直接に狙う飛距離を持つのみならず、多目標弾頭をも搭載できる能力を有するそうです。

　政敵の粛清で権力基盤を固めた習政権は、遂に”中国の夢”を実現すべく動き始めたとも見られますが、NPTの下で特別に核保有を認められている国が、核の先制使用を可能とする高性能の核兵器の開発を行うことは許されるのでしょうか。NPT体制とは、核拡散防止を目的に成立した核管理体制であり、”核兵器国”は、条約において核兵器、並びに製造技術を他国に拡散させない義務を負う一方で、”非核兵器国”は、”核兵器国”からの移譲のみならず、自ら製造・保有することも禁じられています。双方に課された核拡散防止の義務が当体制を支えているのですが、”核兵器国”が、条約の目的から逸脱し、自ら核先制の使用を試みる場合には、この構図は脆くも崩壊します。特に最大の被害を受けるのは”非核兵器国”です。何故ならば、NPT体制において”非核兵器国”の核兵器開発にストップがかかっている間、”核兵器国”は、着々と核兵器の技術を向上させ（中国は、潜水艦発射弾道ミサイルも配備開始…）、核兵器分野における”格差”は広がる一方であるからです。仮に、中国が、多目標弾頭の開発に成功し、実戦用に配備するとしたら、その核弾頭は、”核兵器国”に向かうとは限らず、”非核兵器国”を含めた全世界の国を同時に核攻撃できる能力を、中国が保有することを意味します。つまり、中国は、”核兵器国”の特権の下で開発した高性能核兵器の威力によって、世界を手中に納めかねないのです（”中国の夢”は悪の帝国化か？）。

　このままでは、NPT体制が、核の超大国と化した中国の世界支配のために存在するという、体制成立時には想定されていない本末転倒の事態が発生します。核を徹底的に管理し、国際社会の安全と平和に資することがNPTの目的なのですから、欠陥が露呈した以上、核保有国の義務強化や保有資格審査制度の導入など、条約の改正を急ぐべきです。それが不可能であるならば、中国の核大国化を阻止すべく国際社会が連携し、NPT体制の抜本的見直しを含め、新たなシステムの構築に着手すべきではないかと思うのです。

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危険水域に達した舛添都知事の”越権外交”

　日本国内では、囂囂たる非難が湧きあがる中、韓国訪問から帰国した舛添知事。帰国後の７月31日に定例記者会見を開き、批判を抑えるべく弁明に努めたようです。

　定例記者会見では、ソウル市との首都交流を強調し、外交権侵害批判をかわそうとしたようです。しかしながら、最近の東京都の動きを見てみますと、外交権の簒奪を試みていると疑われても仕方がありません。訪韓に先立って、都の行政組織に外交局長を新たに設置し、外務省から”局長”を招したのですから。７月11日の記者会見では、舛添都知事は、「外交のプロフェッショナルを中心に据えた形で大幅に強化された新しい都市外交チームをつくっていきたい」と説明しています。通常の都市間交流であれば、”外交のプロフェッショナル”は必要ないわけですから、この発言から、外交に乗り出そうとする知事の意欲を伺うことができます。案の定、訪韓した知事は、ソウル市との間でオリンピック・パラリンピックの協力（開催地は平昌市ですので、都市間交流ならソウル市ではなく平昌市のはず…）や地下鉄の安全技術の提供など、国レベルの事項に関する覚書を交わしており、東京都の権限を越えた協力を試みています。その一方、朴大統領との会談では、自らを”格下”の地方自治体の長と卑下しており、”国と地方の間にはレベルの違いがあるにも拘わらず、有難くも大統領に会見していただいた”という態度です。この場面では、国と地方の序列にこだわり、”格下”となる地方は、”格上”の国には遜るべき、とでも言わんなのばかりです。地方自治体の長が国のトップと会見することが、”格上”の相手国の要望の”御用聞き”を意味するならば、会談しない方がましというものです。

　日本国に対しては、傲慢にも日本国政府の外交権の侵奪を企てる一方で、韓国に対しては、地方自治体の長として平身低頭の態度で接する舛添都知事。舛添都知事による”越権外交”は危険水域に達しているのではないかと思うのです。

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