1998年8月、国連人権委員会は、第二次世界大戦中の慰安所は戦争犯罪と認定するマクドゥーガル報告書を採択しました。ところで、この報告書を作成する際して用いられた資料に、荒船発言があります。
荒船発言とは、自民党の議員であった荒船氏が、1965年に締結された日韓請求権協定の裏話として、自らの選挙区の集会で語ったものです。”荒船放言”と表現されているように、この発言は、荒船氏が捏造した”ほら話”とされてきました。ところが、氏が語った講演内容を読んでみますと、必ずしも、氏が、一切の情報源もなく、無から想像した捏造とは言い切れないように思われるのです(発言が事実と言う意味ではなくて…)。何故ならば、請求権協定に関する部分において、氏は、「…返してくれと言ってきた」、「…出してくれと言ってきた」と表現しております。主語は明記しおりませんが、請求側の韓国政府が”言ってきた”と述べていることは、疑いのないことです。実のところ、日韓請求権協定の交渉過程において、韓国側が、相当の水増し請求をしたことは記録として保存されています。慰安婦に関しても、個人資産の問題として議題に上っています。韓国側の莫大な要求を退けたことを手柄として強調するために、荒船氏は、韓国側の水増し以上の水増しを行ったかもしれませんが(軍人軍属の死亡者数は、韓国政府10万2603人、荒船発言57万6000人であるが、実際の数は、2万2182人…)、韓国側の発言が最初の発端である可能性は否定できません。荒船氏自身は、当時の日韓交渉に関わっていませんので、議員仲間や交渉担当者、あるいは、官民問わず韓国の知人などの誰かから、韓国側の過大な要求を耳にしたのでしょう。伝言ゲームの如く、人から人へと伝わるたびに、数字や内容に尾びれ背びれが付くことは、ままあります。つまり、慰安婦問題にしましても、元々の出所は、韓国側にあるのかもしれないのです。
何れにいたしましても、現代にあって、伝聞を証拠として採用することはあり得えず、況してや、国連委が、報告書の根拠として使用することは非常識極まりないことです。日本国政府は、荒船発言についても、日韓交渉の経緯を含めて国際社会に説明する必要があるのではないでしょうか。
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荒船発言とは、自民党の議員であった荒船氏が、1965年に締結された日韓請求権協定の裏話として、自らの選挙区の集会で語ったものです。”荒船放言”と表現されているように、この発言は、荒船氏が捏造した”ほら話”とされてきました。ところが、氏が語った講演内容を読んでみますと、必ずしも、氏が、一切の情報源もなく、無から想像した捏造とは言い切れないように思われるのです(発言が事実と言う意味ではなくて…)。何故ならば、請求権協定に関する部分において、氏は、「…返してくれと言ってきた」、「…出してくれと言ってきた」と表現しております。主語は明記しおりませんが、請求側の韓国政府が”言ってきた”と述べていることは、疑いのないことです。実のところ、日韓請求権協定の交渉過程において、韓国側が、相当の水増し請求をしたことは記録として保存されています。慰安婦に関しても、個人資産の問題として議題に上っています。韓国側の莫大な要求を退けたことを手柄として強調するために、荒船氏は、韓国側の水増し以上の水増しを行ったかもしれませんが(軍人軍属の死亡者数は、韓国政府10万2603人、荒船発言57万6000人であるが、実際の数は、2万2182人…)、韓国側の発言が最初の発端である可能性は否定できません。荒船氏自身は、当時の日韓交渉に関わっていませんので、議員仲間や交渉担当者、あるいは、官民問わず韓国の知人などの誰かから、韓国側の過大な要求を耳にしたのでしょう。伝言ゲームの如く、人から人へと伝わるたびに、数字や内容に尾びれ背びれが付くことは、ままあります。つまり、慰安婦問題にしましても、元々の出所は、韓国側にあるのかもしれないのです。
何れにいたしましても、現代にあって、伝聞を証拠として採用することはあり得えず、況してや、国連委が、報告書の根拠として使用することは非常識極まりないことです。日本国政府は、荒船発言についても、日韓交渉の経緯を含めて国際社会に説明する必要があるのではないでしょうか。
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