本日の日経新聞朝刊の「春秋」を読んでおりましたところ、オバマ大統領が先日末に司法省で行った演説を紹介しておりました。曰く、「市民の自由は権力の座にある者の善意など当にはできない。自由が当にできるのは、権力を持つ者を縛る法律である。…」と…。
この演説は、アメリカ国内の制度に関連したものですが、国際社会にも当て嵌まります。国際社会における中国の行動とは、国際法や国際ルールを順守する意思はなく、軍事力を背景に、自国の意思を他国に押し付けることに躍起となっております。言い換えますと、”権力者”の立場から他国や他者の自由に制限を加えようとしているのです。先日、中国が一方的に敷いて問題となった”防空識別圏”は、通常のものとは違い、”領空化”に近いものでした。また、海域についても、中国の監視船は、南シナ海の公海上においてベトナム漁船を襲撃しております。こうした行動は、何れも国連海洋法条約に定められた公海自由の原則に反しています（公海上空も航行自由の原則が及ぶ…）。中国は、紛れもない自由の抑圧者なのですが、オバマ政権は、先日の記事でも指摘したように親中政策を推進し、中国の横暴に対しては比較的寛容であり、その行動を法で縛ろうとはしておりません。
オバマ大統領は、中国の善意を当てにしているのでしょうか。中国は、他国や他者の自由を尊重するどころか、その真逆の行動をとっているのですから、中国に対しては、国際法の順守こそ求めるべきではないかと思うのです。
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この演説は、アメリカ国内の制度に関連したものですが、国際社会にも当て嵌まります。国際社会における中国の行動とは、国際法や国際ルールを順守する意思はなく、軍事力を背景に、自国の意思を他国に押し付けることに躍起となっております。言い換えますと、”権力者”の立場から他国や他者の自由に制限を加えようとしているのです。先日、中国が一方的に敷いて問題となった”防空識別圏”は、通常のものとは違い、”領空化”に近いものでした。また、海域についても、中国の監視船は、南シナ海の公海上においてベトナム漁船を襲撃しております。こうした行動は、何れも国連海洋法条約に定められた公海自由の原則に反しています（公海上空も航行自由の原則が及ぶ…）。中国は、紛れもない自由の抑圧者なのですが、オバマ政権は、先日の記事でも指摘したように親中政策を推進し、中国の横暴に対しては比較的寛容であり、その行動を法で縛ろうとはしておりません。
オバマ大統領は、中国の善意を当てにしているのでしょうか。中国は、他国や他者の自由を尊重するどころか、その真逆の行動をとっているのですから、中国に対しては、国際法の順守こそ求めるべきではないかと思うのです。
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当時の欧州は、教会・王族・貴族の権力は絶対的なものとされ国民はただ従うしか無かったのです。
フランス革命の発火点も、そこにあり国民に一方的に税を課し貧しい物が食料も無い状態に陥っても「パンが無ければ菓子を食べればいいのに」と言い放った人物もいた時代の事です。
フランスでは王の行幸により、ほとんどの食料が食べ尽くされると言う有り様だったのですから、国民が怒るのも判ります。
それがフランス革命を引き起こしましたが、後にナポレオンによる専制に戻っています。
「法は権力を縛るもの」どこの国でも民主党の考え方は似たり寄ったりなのでしょうか。
元市民運動家であったオバマ氏らしく、市民には最大限の自由を保証し権力を法によって縛り市民の活動を阻害しない・・・もしかして米国では空き菅君と同じ立ち位置なのでしょうか。
(ここまでルーピーだと笑う以外にないのかも)
常識的に考えれば、国家の安全保障・国民の生命・財産を守る為には、自由には自ずと制限があるものだと理解してほしいものです。
我が国の憲法でも公共の福祉の為にと謳っています。
この程度の事はオルテガを読んだ事が無くても常識として理解しておくべきです。
風向きに左右されたり、目先の利益のために意見をコロコロ変える気まぐれな者が大衆であり、10年・100年先の事を考え歴史や伝統に則っとり国柄を守る事こそ政治の役割なのです。
ブッシュJrは保守的な思想を守ろうとする欧州を古いヨーロッパと揶揄しましたが。
新しいものを探そうとしても歴史を知らずして見つける事は出来ません。
仲間との連帯を求め何かの運動に身を投じれば、思想的に偏ってしまい自己を確立することには非常な困難が伴います。
市民運動などは誰かの思想を元にしたテキストに縛られ自らを埋没させたり見失ったりする事が多いからです
自分が自分であり続け何者にも流されない為には独立の精神を持ち孤高の存在である事です。
人と話をする暇があるなら、歴史書を読み、古の賢者の書いた書物を読み、オーソドックスとはなにかを知り身につけ、その上で大勢の人にあい話を聞いたり議論を繰り返す事と、精神を自由に遊ばせ、ほんの些細な出来事にも感動や喜びを見出すことです。
己の精神が強靭でなければ、安易に流され自らを失い形骸化した学問にすがりつく他無くなります。
時代にも、何者にも流されない為にも歴史を学び、書物を紐解き古の賢者の言葉に耳を傾ける事が大切です。
・・・米国は建国以来まだ2百数十年で、フロンティアを口にバッファローを追い、インディアンを殺戮し戦争を繰り返していただけですね・・失礼しました。
我が国の若手の法学者にもオバマ氏の様な思想をもつものが増え建国からの国史を知らぬ者が増えています
由々しき事です。
歴史や伝統を失えば寄って立つものがなく根無し草と成り果て国を滅ぼす元となります。
日本国憲法は破棄し大日本帝国憲法を改正し憲法とするべきでしょう。
いつまでも米国や中韓に頼っていると国民は侵略戦争・慰安婦・南京問題の濡れ衣を晴らす事さえできなくなります。
自由とは、何らかの制約を付しませんと、他者を害する自由をも認めることになります。この意味においては、絶対的な自由は存在せず（もっとも、内面に留まる場合は制約はない…）、他者を害さず、相互に承認しうる限定された範囲の自由を維持するためには、共通のルール（法）を要します。ところが、特定の人や集団のみに、共通ルールからの逸脱や、相互に認められているはずの他者の自由を制限する権力を承認しますと、自由の相互性は失われ、権力を行使する側に特権が生じ、他の人々の自由は侵害されてしまいます。200年以上前の専制とは、このような状態として理解できるのですが、奇しくも、中国は、国際社会においてこの特権者の地位を得ようとしているのです。この意味において、オバマ大統領が、国際社会における中国の振る舞いにたいしてこそ、法による制約を持ち出すべきであったのです。自らは共通のルールに従わず、他者の自由を制限する特権国に成り上がろうとしているのですから…。国際社会が、全ての諸国にとって公平であり、公正であるためには、大国と雖も、共通のルール、即ち、一般ルールとしての国際法を順守する必要があると思うのです。
だが、そうならないように策を弄する。フィリピンの場合、チャイナが役割を演じる。南沙諸島の領有でフィリピンと紛争を起こす。するとアメリカが「見ろ、俺達がいなければ困るだろう？」と言って戻ってくる。あるいは、ゲリラに金を与えて、陸軍も戻ってくる。
チャイナの尖閣での行動も半分は本気、半分はアメリカへの協力。在沖縄米軍の正当性を与えるのに役立つ。
あなたはアメリカとチャイナの不思議な関係がわからず、単なる潜在敵国と見ているから外れる。
アメリカは八岐の大蛇の国だが、ネオコン、宗教右派は「戦争から革命へ」という思想だ。狙いは大イスラエルの建国からの世界政府か？ネオコンの影響の強かったブッシュ政権は戦争好きだっただろう？
オバマーケリー政権はケリーのイニシャルを見ればわかる。JFK。Fはフォーブズ。フォーブズ、カーネギー、デュポン、ロックフェラー本家などの東部十三州派というべきか、合衆国本来派というべきか、北軍派というべきか、秩序を重んじる。反戦派ではなく「戦争から革命へ」というコミュニストを嫌っているだけ。あなたはネオコン派に共感を持っているなら、残念ながら、「コミュニスト」と言わざるを得ない。
そもそも、米国が何故支那に親近感を持つのでしょうか？それは、「人民がどのようになろうと、自分たちさえ良ければ良い」という思想の者たち（後述）が権力を握っているからです。
しかも、米国人は大東亜戦争前から支那人のワイロにより「支那は凶暴・暴虐な日本人に侵略されるかわいそうな国」という虚構を信じ込んでいるのです。
人民から搾り取った膨大な冨をバラマキ、他国の要人を篭絡し、自国のために働かせる。この手法は支那４000年の昔からの伝統手法です。
しかも、篭絡する相手が、金さえ手に入れば自国はどうなろうと関係無いと考えている輩、否、むしろ国家など無くなってしまった方が良いと考えている、新自由主義者・ユダヤ人なのですから効果は覿面です。
今行なわれているのは、完全な宣伝戦なのです。日本としては、安倍首相に尻を叩かれて、現在ようやく外務省が着手したように徹底的に事実で反論をするしかないのです。
欧州諸国が植民地を失ってまだ数十年、米国が植民地・支那を取り損ねて同じく数十年。植民地の民を動物のごとく扱い自分たちは貴族の如く優雅に暮らしていた記憶を持つ者は未だ多数存在します。
日本はその中で、毅然として事実に基づく情報を発信していかなければならないのです。
まことに、外国の要人、しかも、本心では国民の幸せなど考えてもいない政治家を籠絡して、国と国民を裏切らせる中国の手法には、うんざりします。最近、チャイナ・マネーやコリア・マネーに汚染されているマスコミが持て囃す政治家が、”売国政治家”と呼ばれる部類の人物ばかりであるのは、偶然の一致とも思えません。国民は、この事実を認識すべきですし、何らかの防御策を考えていかなければならない段階に来ていると思うのです。何時の間にか、全世界が政治腐敗を常とする中国と化してしまうかもしれないのですから…。