日本国政府は、外国人が起業しやすいように、条件を緩和した特区を設ける方針のようです。この特区、全ての国籍の外国人に開放するのでしょうか。
仮に、外国人起業特区において国籍を全く問わないとしますと、当然に、中国籍や北朝鮮籍の外国人も特区の優遇措置の下で起業することが予測されます。しかしながら、これらの諸国では、外国人の企業の自由が許されておりませんので、一方的に、日本国側が、特権を付与するようなものです。せめて相互主義にしませんと、不平等条約の国内法化となります。また、台湾では、中国との間の投資・サービス協定の締結が激しい学生運動を引き起こしましたが、日本国も、中国系の安価な製品やサービス業の進出によって市場を侵食され、やがて中国経済に飲み込まれるリスクが高まります。しかも、設立された中国系企業が、資金を持て余している共産党幹部やその親族が出資する、あるいは、経営するともなれば、政治的リスクも無視できなくなります（対中防衛力を増強しても、内側から支配されてしまう…）。加えて、朝鮮半島リスクも懸念されます。朝銀の存在が示すように、国交が存在しないにも拘わらず、在日北朝鮮人による起業は既に可能なようです。しかしながら、朝銀救済で日本国から多額の公的資金が投入されたように、北朝鮮人が起業した企業が何らかの問題を起こした場合、日本国政府が責任を負わされる可能性があります。もっとも、この問題は北朝鮮に限らず、日本国の法律に基づいて設立された企業は、どこの国に所属する法人なのか、という問題を提起しています。WTOなどでは、所属先の国の政府が損害を受けたと主張する企業に代わって紛争の当事者として解決に当たりますが、日本国政府は、新たに特区で起業された法人の保護義務を負うのでしょうか。
中国、韓国、北朝鮮といった諸国は、法の支配を尊重しておりませんので、特区の設置により、日本国においてこれらの諸国系の企業が増加しますと、日本市場のリスクも比例して上昇することでしょう。リスクに対する甘さは、将来、回復困難な災難を招くことになるのではないかと思うのです。
よろしければ、クリックをお願い申し上げます。
にほんブログ村
仮に、外国人起業特区において国籍を全く問わないとしますと、当然に、中国籍や北朝鮮籍の外国人も特区の優遇措置の下で起業することが予測されます。しかしながら、これらの諸国では、外国人の企業の自由が許されておりませんので、一方的に、日本国側が、特権を付与するようなものです。せめて相互主義にしませんと、不平等条約の国内法化となります。また、台湾では、中国との間の投資・サービス協定の締結が激しい学生運動を引き起こしましたが、日本国も、中国系の安価な製品やサービス業の進出によって市場を侵食され、やがて中国経済に飲み込まれるリスクが高まります。しかも、設立された中国系企業が、資金を持て余している共産党幹部やその親族が出資する、あるいは、経営するともなれば、政治的リスクも無視できなくなります（対中防衛力を増強しても、内側から支配されてしまう…）。加えて、朝鮮半島リスクも懸念されます。朝銀の存在が示すように、国交が存在しないにも拘わらず、在日北朝鮮人による起業は既に可能なようです。しかしながら、朝銀救済で日本国から多額の公的資金が投入されたように、北朝鮮人が起業した企業が何らかの問題を起こした場合、日本国政府が責任を負わされる可能性があります。もっとも、この問題は北朝鮮に限らず、日本国の法律に基づいて設立された企業は、どこの国に所属する法人なのか、という問題を提起しています。WTOなどでは、所属先の国の政府が損害を受けたと主張する企業に代わって紛争の当事者として解決に当たりますが、日本国政府は、新たに特区で起業された法人の保護義務を負うのでしょうか。
中国、韓国、北朝鮮といった諸国は、法の支配を尊重しておりませんので、特区の設置により、日本国においてこれらの諸国系の企業が増加しますと、日本市場のリスクも比例して上昇することでしょう。リスクに対する甘さは、将来、回復困難な災難を招くことになるのではないかと思うのです。
よろしければ、クリックをお願い申し上げます。
にほんブログ村
日本人は、無意識下における言霊の影響、穢れを忌み嫌う思想、海の彼方にあるという常世国に対する憧憬、この事を意識し現状に合わせた政策をしなくてはなりません。
日本国憲法が不磨の大典のように大事にされるのは、諸国民は公正と正義に満ち溢れた人々であり、軍隊を持たず、戦争を放棄し平和の理念を掲げる事で平和は達成されるとする言霊信仰であり、軍隊や警察は武器を所持し争い血を流す穢れた存在として忌み嫌う風習が現在も残る証明であり、外国の真似をしたり、外国の風物を喜び、外国の風習を無条件に受け入れようとするのは、海の向こうの常世の国に対する憧憬の現れと言えるのです。
そのような日本人の無意識下における性質を巧みに利用し利益を得ようとする者が存在します。
起業家を礼賛する風潮は、アメリカンドリーム・・スティーブ・ジョブズやビル・ゲイツなど世界的なシェアを独占する大企業を育て上げた立志伝中の人物に対する憧れ、世界有数の資産家になった人物に対する憧れです。
外国に対する憧れが現実を見えなくし、IT産業だ、コンピューター関連の事業だと、起業家に一番必要な物事を柔軟に捉え自由な発想を阻害する受験に駆り立て、デフレ産業やブラック企業を蔓延させる結果を招いてしまったのです。
そして・・・外国人特区を設け、外国人の起業を支援する・・馬鹿の考えそうな事です。
我が国には、学歴がなくても親方に弟子入りし一人前の職人として手に職を付け独立する、職人としての技術を活かし創意工夫を凝らし新たな物を生み出し世界的シェアを獲得している中小・零細企業も少なくありませんが、学歴だけの馬鹿は評価の対象にもしていないようです。
皆様のNHKでは、外国の日本に対する良い評価を素直に喜ぶ事はみっともない事であり、調子に乗ってはいけないと、どこかの国の主張をそのまま垂れ流し多くの国民に「日本人は劣っているのだよ」とご高説を唱えていました。
常に心しておかなくてはならない事は「極端に走り過ぎるな」という事です。
特に、学問だけが突出してしまいますと、知識比べに陥り現実に則さない虚学となってしまいがちです。
マスコミに出てくる知識人や文化人の言論の虚しさ、言葉の軽さ、論理的な飛躍・・全て知識比べだけに陥っている結果であり、枝葉末節にこだわり現実を無視した議論が展開されているからなのです。
その結果が外国の工作のお先棒を担ぐ結果となっているのです。
社会における健全性・・学問と現実の調和。
優れた理論があっても、現実に即しなければ何の意味もないものです。
薬害エイズの頃にはウルフォレンの「アカウンタビリティ」が流行し、何でもかんでも情報公開が正しいとされましたが、現実には国家機密というのも存在し、また個人の名誉や人格を著しく傷つけるような情報など公開するべきでないものも多数存在します。
最近ではトマピケティが流行し、ピケティ理論を持ちだしてアベノミクスの批判が繰り返されていますが、ピケティ理論は、欧米の経済が中心ですので、全ての国の経済に当てはまるものではないのです。
学問の在り方を根本から見直す必要が有ります。
外国人特区の問題ですが・・経済破綻が確実視されている中・韓が喉から手が出るほど欲しがっているもの、日本ブランドです。
MADE IN PRCやMADE IN COREAは世界的に通用しなくなっています。
そこで・・我が国に本社を移転させたり工場を建設しMADE IN JAPANのブランドで商売をしたがっているのです。
商品にMADE IN JAPANと刻印されていれば信用は絶大ですので・・
果たして、中・韓の人間にMADE IN JAPANのブランドを使わせていいものでしょうか。
使わせてはなりません。
契約を守る概念もなく、まともな商品を適正価格で販売する商道徳も持ち合わせない中・韓の人間にMADE IN JAPANを使わせると、ブランドの失墜に繋がり、我が国の国際的な信用も失われかねないのです。
まともな国ならば、起業家を目指す能力の高い人材を簡単に国外に出す事はありませんので、中・韓の人間を呼びこむ事を目的としていると見なくてはなりません。
学歴中心のクイズ馬鹿は不必要です。
粗大ごみとして中・韓に送りつけてやりたいものです。
外国人起業特区の親も目的が、中韓にようるmade in Japan のタイトル欲しさであるとしますと、まったくもって、”通名問題”の経済版となりそうです。散々ジャパン・バッシングを行い、捏造の情報まで流布し、国際的な信用を落とすことに躍起になっていながら、その実、日本の信用を利用しようとするのですから。あるいは、made in Japan で粗悪品の製品を輸出し、故意に問題を起こすことで、正真正銘、日本製品を海外市場から追い出す作戦であるかもしれません。少なくとも、外国人起業特区には、懸念すべきリスクがあるのですから、この政策についても、見直すべきと思うのです。