安倍首相の米議会演説に期待できる内容とは？ - 冷泉彰彦 プリンストン発 日本／アメリカ 新時代(ニューズウィーク日本版) - goo ニュース
ニューズウィークの日本版で、安倍首相の米議会演説について、冷泉彰彦氏が記事を掲載しておりました。歴史問題については、村山談話や河野談話の継承を前提として、選択の余地はないと言い切っております。薦めどころか、断言しているのです。
氏は、ニューズウィークのネット版において池田信夫氏とも慰安婦問題に関する対談を行っており、この対談を読みますと、氏の基本的なスタンスがよく分かります。要約すると、”慰安婦問題は、軍事よる強制連行であっても、民間事業者による犯罪であっても、然して変わりはなく、アメリカ人も、日本人が何故、その違いに拘るのか理解に苦しんでいる。国家の名誉など意味はなく、戦前と戦後の日本は違うというスタンスさえ保っていれば、在米の日本人が不利益を被ることはない”というものです。現状でも”慰安婦問題のマイナス影響はない”と断言しておりますが、実際には、アメリカの教科書に捏造記事が掲載され、慰安婦像も全米各地で建設されております。在米日本人が慰安婦像の撤去を求め、さらに朝日新聞に対しても訴訟を起こしていることさえ、氏は知らないようなのです。ドイツとは違い、日本国では、”一億総懺悔”の掛け声のもとで、戦後にあっても国民は戦争の責任を引き受けております。そうであるからこそ、ヨーロッパ諸国や東南アジア諸国にも賠償や補償を実施し、敵国でもなかった韓国にさえ、莫大な経済支援を行ったのです。中国に対しても、今日に至るまでODAという形で巨額の経済支援を続けてきました。敗戦国として、史実とは違いながらも、戦勝国が認定した”侵略と植民地支配”の批判を甘んじて受け入れてきたのが（村山談話以前には国内的にはこの立場は認めていない…）、戦後の70年であったのではないでしょうか。しかしながら、戦後70年が経過した今、歴史の教訓を引き出し、次なる世界大戦を回避すためにも、客観的な史実に基づく第二次世界大戦の理解が必要とされる時代が到来しております。
戦前と戦後を切り離し、名誉を捨て、嘘でも何でも戦前の”日本軍の蛮行”は何でも認め、現在の保身を図ると言う態度は、むしろ、反知性的であり、”事なかれ主義”の卑怯な態度でもあります。もっとも、仮に、安倍首相が、事実に基づく第二次世界大戦の冷静な理解をアメリカ議会で演説したとしますと、多くの議員から、確かに”けんかを売った”と見なされるかもしれません。反発を招くぐらいであるならば、歴史認識には全く触れない方がよいかもしれませんし、あるいは、反発を覚悟しても、ステレオタイプの歴史認識を過去のものとすることで、新たな時代の幕開けを印象付けることも、選択肢の一つではないかと思うのです。
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ニューズウィークの日本版で、安倍首相の米議会演説について、冷泉彰彦氏が記事を掲載しておりました。歴史問題については、村山談話や河野談話の継承を前提として、選択の余地はないと言い切っております。薦めどころか、断言しているのです。
氏は、ニューズウィークのネット版において池田信夫氏とも慰安婦問題に関する対談を行っており、この対談を読みますと、氏の基本的なスタンスがよく分かります。要約すると、”慰安婦問題は、軍事よる強制連行であっても、民間事業者による犯罪であっても、然して変わりはなく、アメリカ人も、日本人が何故、その違いに拘るのか理解に苦しんでいる。国家の名誉など意味はなく、戦前と戦後の日本は違うというスタンスさえ保っていれば、在米の日本人が不利益を被ることはない”というものです。現状でも”慰安婦問題のマイナス影響はない”と断言しておりますが、実際には、アメリカの教科書に捏造記事が掲載され、慰安婦像も全米各地で建設されております。在米日本人が慰安婦像の撤去を求め、さらに朝日新聞に対しても訴訟を起こしていることさえ、氏は知らないようなのです。ドイツとは違い、日本国では、”一億総懺悔”の掛け声のもとで、戦後にあっても国民は戦争の責任を引き受けております。そうであるからこそ、ヨーロッパ諸国や東南アジア諸国にも賠償や補償を実施し、敵国でもなかった韓国にさえ、莫大な経済支援を行ったのです。中国に対しても、今日に至るまでODAという形で巨額の経済支援を続けてきました。敗戦国として、史実とは違いながらも、戦勝国が認定した”侵略と植民地支配”の批判を甘んじて受け入れてきたのが（村山談話以前には国内的にはこの立場は認めていない…）、戦後の70年であったのではないでしょうか。しかしながら、戦後70年が経過した今、歴史の教訓を引き出し、次なる世界大戦を回避すためにも、客観的な史実に基づく第二次世界大戦の理解が必要とされる時代が到来しております。
戦前と戦後を切り離し、名誉を捨て、嘘でも何でも戦前の”日本軍の蛮行”は何でも認め、現在の保身を図ると言う態度は、むしろ、反知性的であり、”事なかれ主義”の卑怯な態度でもあります。もっとも、仮に、安倍首相が、事実に基づく第二次世界大戦の冷静な理解をアメリカ議会で演説したとしますと、多くの議員から、確かに”けんかを売った”と見なされるかもしれません。反発を招くぐらいであるならば、歴史認識には全く触れない方がよいかもしれませんし、あるいは、反発を覚悟しても、ステレオタイプの歴史認識を過去のものとすることで、新たな時代の幕開けを印象付けることも、選択肢の一つではないかと思うのです。
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ただし、韓国政府が個人賠償についての責任を持つ事を日本側と条約で合意している。
よって、韓国政府にその分の立て替えをしたのと同じであり、韓国政府に正式に立て替え分の資金の返済を要求する。
踏襲した後にそう言ってやるのも良いかと思います。
正式な条約をも踏みにじる国という印象をつけてやり、真の悪玉は不実な韓国政府であると、韓国国民、日本国民、諸外国の政府や国民に分からせてやるのです。
世界抗日戦争史実維護連合会や反日ユダヤ人団体・韓国の反日工作の結果が米国各地に建てられた慰安婦像であり、慰安婦を性奴隷にしたという根も葉もない虚構です。
カリフォルニア州の教科書には、慰安婦が史実のように記載され、在米邦人や日系人の子供達は虐めを受けています。
実害が出ているのです。
村山・河野談話を踏襲するという事は、中・韓の言い分を丸呑みする事であり、それによって米国は日本を護ってくれると考えるような臆病な腰抜が多すぎます。
米国のジャーナリスト、マイケル・ヨン氏が、米国の公文書館にある資料全てを調査しても慰安婦の強制連行、性奴隷であったという資料な見つからず、慰安婦はただの売春婦だったと結論づけておられます。
村山談話の「日本は侵略して植民地支配をした」これが、慰安婦や戦争犯罪とされる全ての大前提になっております。
日本軍による侵略と植民地支配・・この前提が崩れますと慰安婦も日本軍による戦争犯罪も成立しなくなるのです。
河野洋平は、相も変わらず談話は事実に基づいたもの、とする講演をして回っているようですが、石原信雄官房副長官の国会での証言や、産経新聞の取材などで、韓国とのすり合わせによって作成されたものである事は明らかになっています。
米国国務省は中国よりのスタンスであり、米国国防省の見解とは違います。
米国内でも中国の膨張姿勢に危惧を覚えるものは憲法九条の改正や日本の軍備の強化を促すべきだと主張しています。
米国内の片方の、自分に都合のいい意見だけを米国の意思であるかのように論じ、現実から目を背け、眼前に迫る中国の膨張政策・侵略行為を見つめようとしない・・
これも、言霊信仰の悪しき作用です。
危機管理は最悪の事態を想定し、考えうる全ての手段を準備しておくことですが、このように、言霊信仰に呪われた者は最悪の状態を想定する・・最悪の事態が起きるのを望んでいる、と考えてしまうのです。
邦人がISに拉致され殺害された事件でも、首相の演説や対応が問題視されましたが、これも、言霊の呪いなので当然の結果と言えます。
つまり、首相の演説や行動は、邦人二人の死を願う行為と捉えられてしまう・・これが言霊信仰に無意識に支配されている何よりの証拠なのです。
逆に言いますと福田赳夫首相の迷言「人命は地球より重い」・・これは平和や人命尊重を寿ぐことばであり立派なこととされてしまうのです。
原発の問題も、万が一事故が起きた場合の対処や避難経路を決めておく・・・これは原発事故が100％起きると言っているのと同じ事になるのです。
無意識下における言霊信仰が、我が国の安全保障を脅かす大きな原因の一つにもなっているのです。
言霊だけではなく、文人の特徴としましては、長年かけて研究したり学んだりしてきた事が誤りだと指摘される事は
自分自身の存在が否定されるのと同じことになるのです。
植村隆と170人の大弁護団・・・これも、それまで主張してきた慰安婦の強制連行や軍による戦争犯罪が、明確な資料の元に否定されても受け入れてしまうと、自分自身の存在自体が否定される事になるので、討論には応じずヒステリックになり裁判に訴えるという行動を起こしてしまうのです。
逆に、武道やスポーツをする者は、誤りを指摘されても改める事にためらいはありません。
記録が伸びない、どうしても勝てないなど、物理的な結果として現れるのですから、指導者や師範の指導を受け入れ改める事に抵抗がないのです。
欠点としては指導者や師範が変わり、言う事が変われば改めてしまう・・最後には混乱を引き起こしてしまう事です。
文と武両立する事が中庸の立ち位置から物事を見る事のできる人間である事の条件なのですが・・現実には難しいものです。
とりあえすは、言霊に支配されている事を自覚し、他者の言葉に耳を傾け、現実を踏まえた議論を積み重ねるよう訓練する事です。
村山・河野談話を踏襲するという事は、米国との関係強化ではなく中・韓の言いなりになる事を意味します。
冷泉氏には、その事を深く理解して、現実を直視した上での発言をしていただきたいものです。
恐ろしいことに、韓国の裁判所は、慰安婦の賠償について、その子孫にまで請求権を認めているとも伝わります。これが事実であるとしますと、1965年の請求権協定において合意された慰安婦の実質的な被害を超えて、慰安婦20万人説に基づく、莫大な請求が行われる可能性もあります（野田政権の時に10兆円が提示？）。仮に、賠償を認めるならば、その前に、賠償資金を支出する側を確定しておきませんと、韓国は、とんでもない数字の額を日本国に請求するかもしれないと思うのです。
現実を直視すれば、共産主義体制はその思想が提示する理想とは逆であることは分かり切っていながら、言葉＝思想を信じてしまうのは、思考が、言葉＞現実となる言霊信仰に支配されているからなのかもしれません。そうしますと、案外、言霊信仰とは、日本に限られたことではなく、世界各国に広く見られる現象なのかもしれません…。村山談話や河野談話も、”侵略と植民地支配”という言葉さえあれば、史実はどうでもよいのでしょう。しかしながら、あらゆる歴史上の出来事は、因果関係の連鎖ですので、次なる連鎖を起こさないためには、事実こそ正確に把握しておく必要があるのではないかと思うのです。