日本政府に申し入れ＝判決順守要求に反発―中国
本月12日に下された南シナ海仲裁判決は、国際社会に対して緊急に取り組むべき課題を提示することにもなりました。それは、”誰が公海を防衛するのか？”という問題です。
当裁判では、中国が主張してきた「九段線」の違法性、ならびに、スプラトリー諸島の岩礁の地位が争われました。判決の結果、「九段線」の違法性が確定し、満潮時に水没しない幾つかの岩礁には領海設定の資格は認められたものの、”スプラトリー諸島においてEEZを設定できる”島”は存在しない”とする判断が示されたのです。
この判決により、スプラトリー諸島の周辺海域は、どの沿岸諸国のEEZにも含まれない公海部分が、ぽっかりと出現することとなりました。そして、中国が自国の国内法である「領海法」に基づいて管轄権を及ぼし（EEZの権利も主張…）、防空識別圏の設定まで視野に入れて軍事施設の建設を進めている現状に鑑みますと、公海の水域が、中国によって、”侵略”、あるいは、”不法占拠”されている状況であることになります。このことは、将来においても、全世界の公海において同様の事態が発生する可能性をも示しております。
ある国によって他国の領域が侵害された場合には、被害国の政府によって個別的、又は、集団的自衛権が発動されると共に、国連の集団的安全保障体制の枠組みにおいて侵害が排除される可能性はあります（常任理事国が拒否権を行使する、あるいは、決議が不成立な場合を除いて…）。しかしながら、公海については、国家のようには侵害排除を任務とする常設の機関は存在しておらず、国連安保理等や有志国で対処するしかなくなります。この問題は、もはや二国間関係に留まらないことを中国政府は理解すべきですし、国際社会もまた、公海防衛について対策を急ぐべきであると思うのです。
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この判決により、スプラトリー諸島の周辺海域は、どの沿岸諸国のEEZにも含まれない公海部分が、ぽっかりと出現することとなりました。そして、中国が自国の国内法である「領海法」に基づいて管轄権を及ぼし（EEZの権利も主張…）、防空識別圏の設定まで視野に入れて軍事施設の建設を進めている現状に鑑みますと、公海の水域が、中国によって、”侵略”、あるいは、”不法占拠”されている状況であることになります。このことは、将来においても、全世界の公海において同様の事態が発生する可能性をも示しております。
ある国によって他国の領域が侵害された場合には、被害国の政府によって個別的、又は、集団的自衛権が発動されると共に、国連の集団的安全保障体制の枠組みにおいて侵害が排除される可能性はあります（常任理事国が拒否権を行使する、あるいは、決議が不成立な場合を除いて…）。しかしながら、公海については、国家のようには侵害排除を任務とする常設の機関は存在しておらず、国連安保理等や有志国で対処するしかなくなります。この問題は、もはや二国間関係に留まらないことを中国政府は理解すべきですし、国際社会もまた、公海防衛について対策を急ぐべきであると思うのです。
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中華思想の国に国際法遵守を言っても虚しい気がします
ご存知かも知れませんが中華思想とは自分達が世界の中心で
周りの国々は蛮族の支配する国で蛮族は自分達に従うのが当然だ、とゆう思想です
簡単に言えばですが、さすがに現在の中国や中国人は、そんな事は言いませんが
長年の思想は残ってる様です
蛮族の作った法に何故、自分達が従わなければいけないのかと、ゆう思いです
法を作って従わせるのは自分達で蛮族では無いとの思いです
こう考えると中国のパクリや海外での中国の違法行為が理解できます
最近は経済発展て拝金主義まで広まって中華思想が酷く成ってる様です
これからの国際社会は力を付けて来た中国に国際法を守らせる事に苦労する事に成るでしょう
経済や軍事で米国に敵わないと成れば中国国内の不満を指導部に向けない為
反日を利用うします、日本もあらゆる事に対応する、用意をしておく必要が有るでしょう
長々と書いて申し訳、有りません
また時々、覗きに来ますので、よろしく
中華人民共和国は、清国の失敗を繰り返すのではないかと思います。清国の時代にも、イギリスの外交使節に対して三跪九叩頭の礼を要求したことが、アヘン戦争に始まる半植民地化の遠因となりました。国際法に従わず、華夷思想に基づく拡張主義を続けたとしても、どこかで破綻することでしょう。中国は、歴史の教訓に学んでいるのでしょうか。
従前は公海として一般の船が使用していた場所であり、近隣国の経済水域の部分が突然支那が自国の領土だとし無人島に戦略基地を造り出した事が発端だ。
この様な事が国際社会で許されるとする考えは、どの様な理屈を並べれば可能なのが？。 どうも支那は武力を前提に外交を行う20世紀型の戦略をそのまま使用している風に思える。今までの近隣国との交渉では全てこの武力によるものである事は、非常に危険な事態と思えます。陸続きの戦略を海洋にも適用する足場を堅めて一気に海洋戦略基地を造っている事態には、極めて強固な国策意志を感じます。
今般の参議院選挙で自民党と公明党が議席の2/3を確保できるのは、国民の危機意識の現れです。争い事の準備をしなければ、国の安全と国益の維持が出来なくなる事態を恐れたのだと思う。自民党は憲法改正が急務であると心得ている様です..確かに今の憲法では国の安全を維持するには問題が多すぎる。
ﾏｽﾒﾃﾞｨｱの憲法は他国対する戦争の禁止には必要であっても、他国からの侵略には全く無力である。この事の説明がなされないのは憲法自体に不備がある事の問題に国民は気づいた事である。ﾏｽﾒﾃﾞｨｱは故意にこの事に触れない、相手国が悪いのは自国が原因である。常にそう言った相手側の利益を優先する、まるで相手の手先のような振る舞いに国民はいい加減我慢出来ない様になった。
今般の事変は丁度好いﾁｬﾝｽである、国の軍備を拡張する大義名分が手に入った。そう考える国民が増えているし早く準備するべきと考える。
中国が、如何なる説得にも耳を貸さず、制裁さえも物ともせずして、南シナ海を”中国の海”とし、かつ、軍事基地の建設を推進するならば、力を以って止めるしか道はなくなります。海上フロート式の原発も建設するそうですが、軍事基地を完成させた後には、様々な戦術・戦略兵器を配備し、アメリカ、並びに、周辺諸国の安全を脅かすことでしょう。我が国も、海上封鎖される可能性と同時に、東シナ海を奪われるかもしれません。力を以ってしか暴力を押さえられない以上、防衛力増強は致し方ないと思うのです。