世界的な金融危機を受けて、どの国も、対策に頭を悩ましています。こういう時には、過去の処方箋を持ち出してくるものなのですが、過去と現在とでは、共通点もあれば、相違点もあります。それでは、日本国のバブル崩壊と現在の金融危機とでは、どのような点が違っているのでしょうか。
（１）金融商品による連鎖性が高いこと
日本国のバブルは、不動産部門におけるバブルが株式市場といった他の投資分野に拡大しました。今回の金融危機では、これに加えて、CDSという新手の金融商品が登場しており、一旦、どこかで破綻が起きますと、その連鎖性と速度は格段に高くなります。しかも、CDSは、海外にも販売されているため、その被害は、一国に留まらなくなります。
（２）世界同時危機であること
日本国のバブル崩壊の場合には、日本発の世界恐慌が心配されたものの、結局、他国に飛び火することがありませんでした。このため、日本国は、好景気の諸国への輸出を増やしたり、新たに海外市場を求めることもできたのです。しかしながら、今回の金融危機は世界同時ですので、どの国も、同様の政策をとることはできそうにありません（市場の自律的調整力が働かない・・・）。
（３）低金利政策の効果が低いこと
国民の貯蓄率の高い日本国では、低金利政策は、預金金利を低下させ、これが、金融機関の体力回復に大きく貢献しました。一方、間接金融が中心の国では、低金利政策の金融機関救済効果は薄くなります。
（４）為替政策の効果に限界があること
日本国の場合には、バブル崩壊後の市場介入による円安政策は、自国製品の輸出競争力を高める働きをしました。ところが、現在では、中国が、より戦略的な元安政策を実施していますので、ドルやユーロをはじめ、どの通貨も、産業競争力の強化になかなかつながりません。
以上のように見てきますと、日本国のバブル崩壊よりも、現在の金融危機の方が、はるかに克服することが難しいことが理解できます。過去の政策は、必ずしも現在の病状に効くわけではありませんので、政策の効果は、慎重に見極める必要がありそうです。
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（１）金融商品による連鎖性が高いこと
日本国のバブルは、不動産部門におけるバブルが株式市場といった他の投資分野に拡大しました。今回の金融危機では、これに加えて、CDSという新手の金融商品が登場しており、一旦、どこかで破綻が起きますと、その連鎖性と速度は格段に高くなります。しかも、CDSは、海外にも販売されているため、その被害は、一国に留まらなくなります。
（２）世界同時危機であること
日本国のバブル崩壊の場合には、日本発の世界恐慌が心配されたものの、結局、他国に飛び火することがありませんでした。このため、日本国は、好景気の諸国への輸出を増やしたり、新たに海外市場を求めることもできたのです。しかしながら、今回の金融危機は世界同時ですので、どの国も、同様の政策をとることはできそうにありません（市場の自律的調整力が働かない・・・）。
（３）低金利政策の効果が低いこと
国民の貯蓄率の高い日本国では、低金利政策は、預金金利を低下させ、これが、金融機関の体力回復に大きく貢献しました。一方、間接金融が中心の国では、低金利政策の金融機関救済効果は薄くなります。
（４）為替政策の効果に限界があること
日本国の場合には、バブル崩壊後の市場介入による円安政策は、自国製品の輸出競争力を高める働きをしました。ところが、現在では、中国が、より戦略的な元安政策を実施していますので、ドルやユーロをはじめ、どの通貨も、産業競争力の強化になかなかつながりません。
以上のように見てきますと、日本国のバブル崩壊よりも、現在の金融危機の方が、はるかに克服することが難しいことが理解できます。過去の政策は、必ずしも現在の病状に効くわけではありませんので、政策の効果は、慎重に見極める必要がありそうです。
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優良株だろうと、黒字を出していようと、売れるものは何でも売る。バナナのたたき売りをする。
わが国の場合、電力株や薬品株、あるいは、キューピー、味の素、麦酒会社などのディフェンス株に、たたき売りが出てくれば、わが国も恐慌です。
恐慌は社会心理学的問題だから、どんな経済対策をしても、治りません。戦争が唯一の薬です。
核兵器の登場によって、大国同士の戦争が封じられているので、この恐慌は、数十年続くと予想します。
国内は、低所得のサービス業と高所得の金融業に別れている。
米国民の利益を越えて行動する主体は、国際金融資本。アメリカは、これに乗っ取られて、国民の利益は無視されている。
もう一つは、アメリカは、イスラエル右翼の影響下にある。彼らは、アメリカの軍事力を自国の防衛に使いたい。だから、極東に大軍を置くことは望まない。第七艦隊だけでよいというのは、彼らの意見である。
国際金融資本は利益の出なくなったアメリカは捨てる。オバマがアメリカ国民の利益のみに動いたら、暗殺するだろう。彼らが利益を追うところは中国である。
さて、戦争の出来ない時代に彼らがやる手は？自然災害である。９１１で証拠書類ごとビルを破壊した彼らは、次に、巨大津波を起こすだろう。インド洋津波は、演習だと考えられる。
ハワイ島の北東には、次に島になる候補である海山がある。水面下１０００Ｍだが、海底からは３５００Ｍ。十分、大きい火山である。この火山を爆発させればよい。巨大津波が起こって、カリフォルニア、日本、台湾、オーストラリアなどの海岸は、破壊される。
沿岸の工場を破壊して供給力を削減し、かつ、災害復興で、世界経済は立ち直る。
冬水さんのご説に従えば、オバマ大統領は、どちらを選んでも、暗殺されてしまう危険があるということになります。国際金融の言いなりにならず、国民の側につきますと暗殺され、反対に、国際金融側についてアメリカ国民を裏切るとしますと、これもまた、裏切り者として暗殺されることになりそうです。
アメリカ国内には、少数派ではありますが、ユダヤ人の人々が住んでおりますので、アメリカ政治に影響を与えることができますが、中国となりますと、ユダヤ人の人々はほとんど居住しておりません（どのような方法で、中国政府に対して影響力を行使するのでしょうか？賄賂？利権？）。また、人民解放軍のコントロールもままならぬ状況で、中国に対して多額の投資を行うことは、日本国にとりましても、国際社会にとりましても、悪夢のシナリオ以外の何物でもありません。国際金融資本とて、中国政府に、いつ何時、利益を吸い取られるか分かりませんので、リスクは相当に高いのではないでしょうか。
なお、人口的に地震を起こす技術が証明されない限り、火山爆発説については、何とも申し上げようもありません・・・。
あなたは、日韓の二重国籍、それも、ただの庶民でも危険と言ったのに、このような高官が二重国籍で、イスラエルの影響が少ないと言えますか？
アメリカでは、ユダヤ人は少数派と言っても、金融家、マスコミには、圧倒的な影響力がある。この影響力を過小評価したい意図でもあるのですか？金融業はアメリカ最大の産業ですよ。
アメリカにおけるユダヤ人ロビーの影響力はよく知られており、パレスチナ問題でのイスラエル寄りの姿勢も、その影響と言われています。先ほどのコメントで、私が申したかったことは、もし、国際金融資本が、アメリカを捨てて中国に本拠地を移したとしても、ユダヤ人が中国の政治に影響を与えることは難しいのではないか、ということです（中国には、中国とイスラエルの二重国籍の高官はいるはずもない・・・）。中国が、アメリカに代わって、積極的にイスラエルを支援するとも思えませんので、冬水さんが描かれたシナリオは、成立しないのではと考えたのです。
香港は、国際金融資本の出島。表面上の統治だけにして、金融資本の行動は、そのまま。何故か？
あなたの中国軍事力のエントリーからなら、イギリスとの約束など、反古にしても構わないはず。今の、イギリスと中国の軍事力なら、何の問題もなく完全接収できる。
香港の国際金融資本が中国全土に影響を及ぼすことは難しいことでしょうし、もし、それが国民に広く知れわたることになれば、国民からの反発も必至となりましょう。何故ならば、中国は、共産主義を通して資本家を徹底的に叩いてきたわけですから、共産党の幹部と国際金融資本が癒着していたとなりますと、これにまさる自己否定はないからです。国際法を守る意思のない中国は、いざとなれば、外国資本など接収するかもしれません。それだけ、カントリー・リスクが高いのではないでしょうか。
あなたは頭が古いのだ。中国共産党は、毛沢東の死と共に、死んだ。小平統治以後の共産党は、清末の洋務運動と同じ。小平は李鴻章なのだ。李鴻章は、弱い皇帝の庇護しかなかったから失敗。小平は自らが、皇帝。だから成功。
官吏に汚職がはびこり、拝金主義であり、為政者に高いモラルが欠けることが、代々の中国王朝があえなく崩壊した原因でもありました。共産主義をとっくの昔に捨てたとしても、この伝統的な悪弊が改まらない限り、中国は、再び混乱の中で暗黒に沈んでゆくことになりましょう。李鴻章の奮闘空しく清朝が滅んだように、現在の共産党王朝もまた、健全な秩序を造る努力を欠いたが故に、同じ運命を辿るのではないでしょうか。もっとも、現在の日本国を見ておりますと、他人事とも言えないようにも思いますが・・・。