九電、夏の燃料追加分６割確保 節電要請を正式表明(朝日新聞) - goo ニュース
最近、ネット上で、来たる６月１１日に、大規模な脱原発デモが予定されているとの情報を目にします。ドイツに続いてスイスも脱原発を決定したそうですが、脱原発政策には、多大なコスト増が予測されます。
特に、電力会社には、三重苦が待っていることになります。（１）火力発電の燃料コストの上昇、（２）廃炉コスト、（３）自然エネルギーの発電や買い取りコストの三者です。先日の新聞報道によりますと、（１）のコストは、全原発を廃炉とした場合、３兆円に上るそうです。放射性廃棄物の処理を伴う（２）のコストも莫大です。特に、近年新設した原発は、設備投資費を回収する以前に廃炉となりますので、これまでの投資は、全て水泡に帰します。（３）については、太陽光発電買い取り制度が既に存在していることに加えて、今後は、電力会社自身が、発電量の不足分を埋めるために、自然エネルギーへの投資を増やさざるを得なくなりますので、このコストも無視できません。
脱原発の立場から、原子力発電のコストは、事故や安全対策を考慮すれば高い、とする主張がある反面、脱原発を実行しても、膨大なコストが発生します。こうしたコストは、最終的には、電力料金に上乗せされることになるのでしょうが、我が国の経済や家計が、この重い負担に耐えらるのか、よく考えてみる必要があると思うのです。
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特に、電力会社には、三重苦が待っていることになります。（１）火力発電の燃料コストの上昇、（２）廃炉コスト、（３）自然エネルギーの発電や買い取りコストの三者です。先日の新聞報道によりますと、（１）のコストは、全原発を廃炉とした場合、３兆円に上るそうです。放射性廃棄物の処理を伴う（２）のコストも莫大です。特に、近年新設した原発は、設備投資費を回収する以前に廃炉となりますので、これまでの投資は、全て水泡に帰します。（３）については、太陽光発電買い取り制度が既に存在していることに加えて、今後は、電力会社自身が、発電量の不足分を埋めるために、自然エネルギーへの投資を増やさざるを得なくなりますので、このコストも無視できません。
脱原発の立場から、原子力発電のコストは、事故や安全対策を考慮すれば高い、とする主張がある反面、脱原発を実行しても、膨大なコストが発生します。こうしたコストは、最終的には、電力料金に上乗せされることになるのでしょうが、我が国の経済や家計が、この重い負担に耐えらるのか、よく考えてみる必要があると思うのです。
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それで、他電力より、法外に料金が上がるか？電力不足になるか？
浜岡が稼動していても、原発の発電率１０％、一方、四国電力は４０％、別に四電の電気代が安いことはなかった。原発のコストが安いというのは反例で否定されるけど。
ま、ドイツの脱原発なんかより、中部地方という日本の一大工業地帯で脱原発の例があるのだから、実証できるのじゃないかな？原発が不可欠か、なくても一向、差支えがないか？
恒常化した電力不足や電力料金値上げに対応するため、海外に生産拠点を移す企業が出現する可能性も考慮すべきです。脱原発⇒産業の空洞化⇒失業の大量発生では、”差し支えない”ことにはならないのですから。
コストの中で一番高いのは、一般に、人件費。高い給料を払っても、それに見合う働きなら経営者は満足する。
日本の若者は給料に似合わない”グータラ、文句言い”なのだろう。２，３０代に使えないのが異常発生じゃないのかな？
すると、こういうオシャカ、ガラクタを生み出してきた教育界が悪いのじゃない？ま、親も”この子にして、この親あり”みたいなことが多い。ま、日本は”唐様でえがく三代目”チャイナは”家貧しくして孝子あり”だ。
あちらは”日はまた昇る”こちらは”祇園精舎の鐘の声”
繁栄する国は転転と代わるだけの事だ。日米EUが没落、チャイナ、インドなどが繁栄。ま、歴史に逆らってもしょうがない。
中国人を礼賛していますが、中国政府の非人道的な行為や在日中国人の犯罪率の高さは、どのように説明するのでしょうか。『平家物語』は、”奢れるものは久しからず・・・”という歴史の教訓を語っております。”勝って兜の緒を締めよ”の言葉もあるように、我が国は、常に栄枯盛衰の理を心に刻んできました。むしろ、”奢れる中国も久しからず”、なのではないでしょうか。
広州に進出した縫製業者の話。まず、市の党委員会の役人が「何か、ご不満はございませんか？」と出前で来るのだな。日本の役所なら「何か言いたいことがあれば役所に来い」だ。日本のほうが役人が官僚的でウザイ。
それで、「内陸の少数民族は手先が器用だから、我われの仕事で雇用したい。鉄道を一本、ひいてくれれば、進出できる」と役人に言ったところ、三ヵ月後には、もう工事をしている。日本なら、数年先だ。
チャイニーズの犯罪率が高いのは事実だが、”貧すれば鈍する”だ。そのうち、日本人の犯罪率も同じぐらいになる。
人権なら中国共産党の言い分ももっともだ。選挙権などより、尊厳に値する生活を営めるようにするのが人権だと彼らは言っている。
日本の人口より多い人が２万ドル以下で暮らして、５千万人もが食糧券を貰う国なんかが人権などと言うのは、チャンチャラおかしい。
日本も酷い人権状態だ。３０代の男性が、たかが月収１５万円の契約社員にもなれない。これじゃ、独立した生計も営めず、子を育てる楽しみと言う、もっとも重要な人権もない。
３０代男性なら、普通の家庭が営める所得を保障してから、チャイナの人権状態を非難すればよい。