学習指導要領見直しへ 政府・自民 竹島・尖閣を明記(産経新聞) - goo ニュース
政府自民党は、教科書検定に関連し、学習指導要領の見直しに着手するそうです。ようやく、中国や韓国による”近隣諸国条項”の頸木から自由になる見通しが付きましたが、同時に、”沖縄条項”の問題にも取り組む必要があると思うのです。
今年の教科書検定では、竹島や尖閣諸島を日本固有の領土と明記する教科書が増える一方で、沖縄に関しては、沖縄戦で”日本軍による強制集団自決”があったと解釈できる表現が合格となっています。沖縄に関しては、むしろ逆方向を向いてしまったのですが、その背景には、沖縄側からの強い抗議がありました。平成19年に検定意見が付いて、一旦は修正されたのですが、沖縄側の意向を汲んで、元の表現に戻される形となったのです（”沖縄条項”？）。ところが、この”強制集団自決説”、”慰安婦”問題とすっかり構図が同じなのです。軍による自決命令を証言した人物は、後に、虚偽であったことを認めていますが、マスコミが書き立てたことで、”強制集団自決説”は、あたかも事実の如くに独り歩きしてしまったのです。”南京だ虐殺”や”慰安婦強制連行”の虚像は、外国によるプロパガンダですが、”強制集団自決説”は、自国の問題です。沖縄に配慮するあまりに、間接的に、日本国と沖縄との分離を画策する外国の計略に加担することにでもなれば、教科書における虚偽記載の放置は、深刻な結果を招きます。
”強制集団自決説”を強力に宣伝しているのは、沖縄県の地元メディアや左翼勢力とのことですが、日本国政府もまた、教科書の嘘を正すことで、沖縄を含む全国民に、沖縄戦の真実を確かな情報として伝えるべきです。そして、沖縄県民の方々も、マスコミに騙されることなく、自らが経験した歴史の事実を思い起こしていただきたいと思うのです。
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政府自民党は、教科書検定に関連し、学習指導要領の見直しに着手するそうです。ようやく、中国や韓国による”近隣諸国条項”の頸木から自由になる見通しが付きましたが、同時に、”沖縄条項”の問題にも取り組む必要があると思うのです。
今年の教科書検定では、竹島や尖閣諸島を日本固有の領土と明記する教科書が増える一方で、沖縄に関しては、沖縄戦で”日本軍による強制集団自決”があったと解釈できる表現が合格となっています。沖縄に関しては、むしろ逆方向を向いてしまったのですが、その背景には、沖縄側からの強い抗議がありました。平成19年に検定意見が付いて、一旦は修正されたのですが、沖縄側の意向を汲んで、元の表現に戻される形となったのです（”沖縄条項”？）。ところが、この”強制集団自決説”、”慰安婦”問題とすっかり構図が同じなのです。軍による自決命令を証言した人物は、後に、虚偽であったことを認めていますが、マスコミが書き立てたことで、”強制集団自決説”は、あたかも事実の如くに独り歩きしてしまったのです。”南京だ虐殺”や”慰安婦強制連行”の虚像は、外国によるプロパガンダですが、”強制集団自決説”は、自国の問題です。沖縄に配慮するあまりに、間接的に、日本国と沖縄との分離を画策する外国の計略に加担することにでもなれば、教科書における虚偽記載の放置は、深刻な結果を招きます。
”強制集団自決説”を強力に宣伝しているのは、沖縄県の地元メディアや左翼勢力とのことですが、日本国政府もまた、教科書の嘘を正すことで、沖縄を含む全国民に、沖縄戦の真実を確かな情報として伝えるべきです。そして、沖縄県民の方々も、マスコミに騙されることなく、自らが経験した歴史の事実を思い起こしていただきたいと思うのです。
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日本国政府は、ダブルスタンダードにならないためにも、沖縄の”嘘”を認めてはならないと思うのです。沖縄には、中国等の工作員が多数潜入し、マスコミを押さえているためか、沖縄の一般住民の言論の自由が抑圧された状態にあります。沖縄問題は、基地問題に限定されるものではなく、その根本には、中国の”沖縄攻略”あるのです。政府は、沖縄に言論の自由を取り戻すべく、早急に、対策を講じるべきと思うのです。
国内の嘘さえ打倒出来ないなら、韓国や中国の嘘も打倒できません。
今の内閣のうちに、事実にそくした内政や外交を確立するため、不当な沖縄の要求を潰すべきです。
国際法の権威が、最も国際法を理解しておらず、暴力に屈して法の支配を蔑にしている現状は、滑稽というしかないのかもしれません・・・。常に、暴力に道を譲り渡している法の番人は、法秩序こそが、人々の行動を律し、安全を守っていることを忘れております。暴力に対して毅然と対峙できず、理屈をこねて暴力を擁護する法律家や平和主義者たちは、偽善者であると共に、法秩序の破壊者なのです。それにしましても、皇室にも、小和田氏を通して（国際司法裁判所の判事が適任とも思えない…）、法の仮面を被った暴力主義が浸透するといしますと、内部から我が国の伝統が切り崩される可能性があり、日本国の危機は深いと言うことになります。最近の報道等によりまりますと、東宮家は、日本国民よりも、中国や韓国の方を向いているようにも思われます（長野でのスキー静養では、中国系の宿泊施設を借り切っているらしい・・・）。日本国、並びに、日本国民を守ろうとせず、反日諸国と手を結ぶとしますと、皇室の存在意義は、失われてしまうのではないかと心配になるのです…。
東京裁判が事後法によってなされたものを認めながらも人類の平和の為だから許容される、と訳の判らない理論を展開し絶賛しています。
小和田恒氏の国会での答弁「日本は東京裁判を受諾して独立を果たした」この弁も横田喜三郎氏の理論を踏襲しています。
我が国の国際法の専門家という事で東京裁判の通訳官を務めたあと、最高裁長官・東大法学部国際法学教授・外務省顧問を務めた人物でもあり、戦後日本の外交関係の歪みは全てここから出ています。
近隣初婚条項を受け入れた宮澤喜一等の世代は敗戦によって魂まで去勢された本物の負け犬です。
東京裁判で責任者とされた人物が処刑されるのを見て震え上がり、その恐怖でGHQの決定した事には寸毫たりとも異論を挟む事は許されないとする思想しか持てなくなった連中です(奴隷であっても殺されるよりずっとマシ)
最初から戦う気概もなく、戦い方も知らない、学歴と知識だけの連中によく見られる現象でもあります。
このような連中の特徴として暴力や恫喝に弱く、すぐに震え上がり相手の言いなりになってしまう。
戦後の三国人の無法ぶりや全共闘世代の過激派のテロにも屈服した事からも証明されます。
その延長線上に家庭内暴力・・子供と親は友達感覚で付き合えばいい、子供のプライバシー、子供の人権・・結果が校内暴力・援助交際・・
最近やたらと耳にする体罰や虐め問題にまで発展しているわけですが、子供を厳しく叱れば児童虐待。
受験生度によって、このような腑抜けた人間を量産するのが最近の流行みたいですね。(管理職にはなりたくない責任を取りたくない、仕事を覚える努力もしたくない、業務で少しでもキツイ仕事をさせればブラック企業だと騒ぐ)責任感も緊張感もあったものではありません。
沖縄の反戦平和を叫ぶ連中が外国の工作員の言いなりに歴史を改竄するのも当然と言えば当然でしょう。
何しろ九条の会・反戦平和主義を唱える連中が、暴力に訴えかねない風体の人間を交えたデモをしたり反原発派の連中が公共の場所を不法占拠していても、外国人と思しき人間が混じっていれば何も言わない。
それを人権や思想信教の自由などという言葉にすり替え、自らの弱さ、意気地なさをごまかすために勝ち組負け組等と言って何も知らない国民を引きずり込み国家を解体しようとする連中の正体なのです。
今のままでは法は暴力に駆逐される事を容認しているようなものです。
看過出来ないのは宮内庁に外務省からの出向が増えていることです。
このような現状を打破するためにも戦後最大の棘を抜き国民に自立の精神を取り戻させることから始めなくてはなりません。