”ヘイトスピーチ”が政治的要求であることを認めた橋下大阪市長

橋下市長がヘイトスピーチ批判「ひきょうで格好悪い」(朝日新聞) - goo ニュース
　近年、日本国では、”ヘイトスピーチ問題”が議論されるようになりました。”ヘイトスピーチ問題”とは、狭義には在日韓国・朝鮮人に対する”抗議デモ”や批判的発言を意味しています。

　日本の立場を擁護する側は、これらの活動は単なる民族差別ではなく、戦後、在日韓国・朝鮮人に与えてきた様々な特権、犯罪率の高さ（一般日本人に対する加害行為…）、拉致事件を含む反日活動を背景にしており、これらの抜本的な見直しと是正を求める政治的要求であると主張しています。その一方で、在日韓国・朝鮮人、並びに、その支援者である左翼言論界の人々は、デモを含めた批判者の言行が、国際人権条約等で云う特定の民族に対する民族差別やヘイト・クライムに当たるとして法規制を求めてきました。活動の本質において、双方の理解がは異なっているのです（政治的要求vs.民族差別）。こうした中、大阪市長の橋下氏は、記者会見の席で「公権力を持たない人たち（在日韓国・朝鮮人）を攻撃するのは、ひきょうで格好悪い」と述べ、抗議の先は日本政府であるべきと述べたと報じられています。この発言、表面的には在日韓国・朝鮮人側に寄っているように聞こえるのですが、実際には、”ヘイトスピーチ”なるものが、民族差別ではなく、政治的要求であることを認めたことになります。つまり、政治的要求vs.民族差別の論争では、前者であるとの判断を示しているのです。先日、CNNでもこの問題が報じられたそうですが、抗議デモの要求は”国交断絶”と説明していました。

　暴力団の組員の多くが在日韓国・朝鮮人であり（本国の犯罪組織とも連携…）、また、マスコミをはじめ陰に日向に日本国の政治、経済、社会等に反日勢力として影響を及ぼしている現状を見ますと、直接に訴える必要性がないとは言い切れませんが、少なくとも、正当なる政治的要求である限り、批判を法的に封じることは憲法上の許されないはずです（従来は暴力と脅迫によって封じられてきた…）。今後は、法規制とは逆に、政治問題として、オープンに議論してゆくべきではないでしょうか。

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