北朝鮮、統一税「急変事態想定」と反発(読売新聞) - goo ニュース
1910年の日本国による韓国併合については、韓国側は、一方的な植民地支配と搾取とする認識を示していますが、北朝鮮の”併合”については、李大統領は統一税を提唱し、財政面での準備を国民に訴えているそうです。
経済的に低レベルにある国を合併する場合には、合併する側の方の負担が重くなることは当然のことです。自国と同等のレベル相手国を引き上げるためには、交通網やエネルギー供給のためのインフラの整備をはじめ、予算を要する様々な施策を要するからです。日韓併合に際しても、日本国側から莫大な投資が朝鮮半島に投下され、急速な近代化がなされました。実際に、日韓併合の反対論の多くは、日露戦争で疲弊した財政状況にあって、韓国に対して多額の予算を割かねばならない状況を配慮したものでもありました。東西ドイツ再統一の事例を述べるまでもなく、併合する側は、多大な負担を長期的に背負い込むことになるのです。
北朝鮮を併合するに際しての財政負担を計算してみれば、韓国は、当時の日本国政府と日本人の苦労が分かるのではないでしょうか。
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